任務分担であると同時に、我が国の防衛でございますから、まず我が国が主体的になって、ということは当然でございますが、今先生がお読みになったところに加えて、私が最初に申し上げたように、その初めに枠組みとして「日本は、原則として、限定的かつ小規模な侵略を独力で排除する。」云々とあり、それで及ばない部分については「米側の協力をまって、これを排除する。」という形で、日本が力の足らない部分は米側の支援に期待するという形がまず頭で書かれておりますので、先生が読まれた部分がすべて日本がやるということではないことも御理解をいただきたいと思います。
これは作業として順次につくられたものでございまして、先ほど来先生、例えば大綱について、任務範囲が大綱で定められたごとくおっしゃっておられますが、我々は任務については早くから法律その他で陸海空の任務配分はされておる、そして大綱においては、我が国が整備すべき防衛力整備のための指針というものを、大綱というものを定められておる。さらに今度はオペレーションの問題、運用について、日米が日本有事の際の共同して有効な対処行動をするための運用指針というものをこの大綱で定めたということで、これらはそれぞれ目的は別でございますが、同じ物の考え方の系列の中でつくられておるというように私どもは理解をいたしております。
御質問の趣旨を必ずしもよく理解しているかどうか疑わしいところがありますが、お答え申し上げますと、防衛計画の大綱の方では、防衛力整備を行うときのその算定基準といいますか、整備の基準として周辺海空域の監視、哨戒等ができるということ、それから船舶の護衛については、航路帯方式をとる場合には千マイルぐらいまでの航路帯防衛ができるだけの能力を持つことができることということで大綱別表の防衛力の量を算定する、そういった基準が示されておるわけであります。 一方、このガイドラインの方を見ますと、周辺海域の防衛力整備のその考え方をそのままとりまして、そういった海域なり、あるいは航路帯関係の船舶の保護については、その種の防衛については日本が主体的に行う
私が担当しております二つの研究会について申し上げますと、まず一つは洋上防空、きょうもいろいろ御審議いただきました洋上防空体制研究会でございますが、これは御案内のように、昨年閣議決定されました防衛力整備五カ年計画におきまして、例えばＯＴＨの採用あるいは洋上における各種の防空手段、こういったものについて研究をするということが定められております。 それらを研究するについてどういう場がよろしいかと我々もいろいろ考えたわけでありますが、これらは陸海空にある程度重なることでもあり、かつ、場合によっては単にその機能を追加、付加するということでなくて省力化等も考えなくちゃいけないということであれば、防衛行革の委員会の中に下部機構として置くことが
いわゆるシーレーン防衛の共同研究につきましては、現在、作業の取りまとめの段階にございます。まだ研究が終了したという状況ではございません。 なお、内容につきましては、たびたび申し上げているように、事柄の性質上申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じております。
ただいま申し上げたように、作業の取りまとめを行っている段階で、十一月にまとまっておるというか、終わっておればもう終わりましたと私は申し上げますので、まだ終わっておりません。まだ研究が終了したというわけではございませんので、御理解をいただきます。
私どの記事かよくわかりませんが、少なくとも防衛庁でそのようなことを申し上げたことはございません。
先ほど申し上げたように、まとめの段階にあるということでございます。
これも先ほどお答え申し上げたとおり、内容については事柄の性質上申し上げられないということでございます。
内容については申し上げられません。
外務省の方から答えられたとおりであります。
それは、私のときに御質問があったのは、防衛力整備の対象としてどう考えるかという考え方の中の洋上防空でございますので、我が国の洋上防空というのは海上交通保護という考え、つまり国民の最小限の生存を確保するため、あるいは継戦能力を確保するための海上輸送というものを確保するために必要な海上交通保護、それのための機能として洋上防空機能が必要であると申し上げたわけでございます。したがいまして、いわゆるオペレーション、運用の際に具体的に何を守るかということになれば海上交通保護に関連をして、対潜作戦をしている部隊を守ることもあろうし、あるいは着上陸侵攻しようとするものを洋上で撃破しようとしている艦船部隊等の洋上防空をやるということもあろうと思います
先般、私に御質問されたときはオペレーションの話としてではなくて、昨年の五カ年計画で決められた洋上防空の研究、それを受けて行っておる洋上防空の研究についての私は御質問と受け取っておりますが、いずれにしましてもオペレーションの問題については、その状況によりまちまちな対応があるということは御理解をいただきたいと思います。
洋上防空体制研究につきましては現在検討中でありますので、まだ具体的な案が出てきておるということはございませんが、まずお答えしておきたいのは、これは研究会でそれぞれ個人的な資格の有識者が集まって研究しておるものでありまして、防衛庁と海上自衛隊と航空自衛隊と三つがどうなっているかと、そういうような組織がばらばらになってやっておるものではございませんので、その点は御理解をいただきたいと思います。
機種を云々ということではなくて、例えば長距離まで届くＯＴＨレーダーのような警戒機能、それをさらに位置局限するためのＡＥＷと申しますか、警戒監視のための航空機、そういった形でそれらのそれぞれの機能がどうあるべきか、それぞれが必要かどうかということを検討いたしております。
まず初めに、米海軍とのインターオペラビリティーのようなお話がありましたが、ちょっと私もその辺まで勉強はいたしておりませんけれども、Ｅ３Ａが果たして米海軍が使用している航空機であるかどうか、私ども空軍が主体ではないかというふうに思っておりますけれども、その辺よく調べてからお答え申し上げます。 イージス艦につきましては、これは前々から申し上げているように、従来から艦艇のいわゆる船団防空といいますか、ある程度のエリアの防空のために、いわゆる高射砲のたぐいのものでは個艦防空しかできないということで、そのための機能としてターター艦等を逐次整備をしておるわけでありますが、ターターではミサイル攻撃に対して対応しにくいということで、ターターの後
統合幕僚会議議長は、統幕会議を主宰しておるということでございます。座長というような形になります。 〔委員長退席、理事亀長友義君着席〕
さらに追加していただくことになりますが、幕僚会議の「会務を総理する」ということになりますと、御承知のように防衛庁長官が指揮官でございますので、これを補佐する幕僚としては統幕会議の議長及び陸海空の幕僚長が、昔で言えば参謀、幕僚の立場を務めるわけであります。したがいまして、各種の指揮、命令につきましては、統幕会議で長官が御決定をされるような指揮、命令の内容については統幕会議の議に上がって、そこで意見が述べられるということになります。そこで完全に意見が一致すれば当然のことながらそれが長官に上げてこられるということになるわけですが、仮に意見がまとまらない場合ということもあるわけであります。その際は統幕議長がその両者の意見を併記するとともに、
長官の発する命令の伝達は各幕僚長を通じて行うことになっておりまして、統幕会議の議長は、統合部隊がつくられておった場合には統幕会議の議長を通じて命令が執行されるということになります。
現在のところ設けたことはございませんので、どの種の統合部隊をつくるかということはやはり一にかかってそのときの状況なりによると思いますが、その際に、統合されるというか、その一つの部隊となるものについてどれとどれとどれということが当然のことながら長官の命令によって定められて統合部隊がつくられるわけであります。その際に陸海空のうちのどの部隊がそのうちの主体を占めるかということ等については、今申し上げたとおりそのときのまさに状況によるわけでありまして、具体的に申せと言われてもなかなか難しいわけでありますが、いずれにしましても、陸海空の二以上の部隊をもって編成するということになるわけでございます。
