我が国の有事に際しまして、自衛隊と米軍が日本を防衛するための整合性のとれた作戦を円滑に共同して実施をする、そのために、指針にございますように、必要な分野において我が国から米軍に対していろいろな支援がなされることが重要であるということはもう当然のことであるわけですが、研究の具体的内容についてはここで申し上げるのは差し控えさせていただきたいわけです。 いずれにしましても、日米の間で非常に有効な対処行動を行うためには、我が方から米側に対してさまざまな支援が行われるということは当然のことだろうというように考えておるわけであります。
御承知のように、ガイドラインに基づく諸研究の中には、日米の共同作戦計画に関する研究あるいはシーレーンの防衛に関する研究といったものが今主体となっておりますが、そのほかに、例えばこれは主として外務省の方がやっておられますけれども、六条事態であれば、これは防衛作戦行動そのものではない日本側の支援ということが考えられるでありましょうし、それ以外に後方あるいは通信その他についてもいずれも今後研究していく対象になるべきものであるというようには考えておるわけでございます。
先ほどもお答え申し上げたように、日米が共同して有効な対処行動を行う際の研究を行うわけでございますから、現在は先ほど申し上げたように作戦計画の研究なりシーレーンの防衛の研究が主体でやっておりますから、そのような防衛行動事態において日米がどのように有効な防衛作戦を遂行できるかという意味で、どういう機能をこちらが主として担当してやるかとか、そういう機能分担の面、その他いろいろな研究が行われるわけであります。 同様に、後方支援の部門なり他の面でもいろいろな面でそのようなものが必要になってこようかと思いますが、まだ研究はそこまで至っていないというのが現状であります。
陸上防衛態勢研究会におきましては、陸上防衛のための各種の部隊のあり方その他について研究いたしますから、特に予備自衛官制度そのものについてそれを専門的に研究するということではございませんで、人員計画全般の中でどう考えるかというようなことで触れられることは当然あると思いますけれども、予備自衛官制度そのものについて研究をするということはいたしておりません。
有事になりますと、当然のことながら戦闘地域に主力部隊というものが詰めかけていくことになる。そうなりますと、それらの部隊、例えば師団等が配備されておった地域がある意味では空き家になってしまうわけでありますが、それを埋めるための、軽普通科連隊と今先生言われましたが、その種の警備のための部隊というものが当然必要になってくるというように我々は考えております。 したがいまして、従来から陸上自衛隊の予備自衛官の中の相当数の者はその種警備のための部隊を編成するための要員に充てたいというように考えておりますが、具体的にそれがどこに置かれるかとか、どういう編成にするかというような問題につきましては、そのときの状況によろうかと思っております。
ただいまもお答え申し上げたように、具体的なそのときの有事の態様によりましてその置かれる場所なり地域というものはおのずから決まってくるということでありまして、必ずしも各県に一つずつ置かなければいけないというようなものではないというふうに私どもは考えております。
有事の際の予備自衛官がどこに配備されるか、それはそのときの状況によるわけでございまして、あらかじめ予備自衛官が、この人間はどこに行くということで決められるわけではございませんで、今回お願いしておりますのは、先ほど先生が申されたとおり、例えばレーダーサイトなり航空基地の防空要員、これは平時からその種のものを全部実員で抱えておくということは、ある意味では大変むだといいますか経費のかかることでありますから、基幹要員だけを抱えておって、そのほかの部分については予備自衛官に相当部分を依存するということも必要であろうというふうに考えておるわけであります。
第一基地防空群は、ただいまお答え申し上げた、例えば航空基地それからレーダーサイト等の防空のための部隊で、そのための装備としては、例えば短ＳＡＭだとか携帯ＳＡＭであるとか、あるいは高射機関砲というものがあるわけでございますが、そういったものを有事にそれぞれの基地に配備するわけですが、平時からそれではそこに配備するかということになると、必ずしも地積の関係からそれに適さない場合もございますし、特に現在はその種防空部隊、基地防空部隊のまだ初めて編成する時期でありますので、現在のところ、第一基地防空群という形で千歳にまとめてそれを編成して、基幹要員の養成その他を行おうというものであります。 人員等については、ちょっと手元に資料がございませ
先ほどお尋ねの第一基地防空群の定員でございますが、全体で二百十五名ということで考えております。 そこで、基地防空群と基地防空隊のことだろうと思いますが、その関係を申しますと、防空隊というのがそもそもそれぞれの主要な基地に置かれるものでありまして、防空群は、現在のところそれを分散配備をしないでまとめて抱えておる形、群という形でまとめておるというふうに御理解いただければいいと思います。
機能を強化するということではございませんで、そもそも基地防空隊というものはそれぞれの基地にあって初めて機能を果たせるわけでありますけれども、平時からすべての基地に分散配備をするということになると、管理なり練度の維持ということがなかなか難しいわけであります。特に現在のようにまだこれからつくっていこうという段階でありますと、群という形でまとめておいた方がその管理なり訓練に都合がよろしい、そういうことでまとめておるということであります。
現在のところ具体的な計画を持っておるわけではございませんが、ちなみに、現在の第一基地防空群というのは北部航空方面隊の千歳に置くということで、いわば北部日本あるいは北海道を中心に考えておりますから、いずれは、地域的に考えれば中日本であるとか西日本ということも考えられますが、それらが基地防空群という形でまとめた形でつくられるか、あるいはそれぞれの防空隊という格好でそれぞれの基地に配備するかというようなことはまだ決めておりません。
ただいま先生が挙げられましたすべての基地を含めて、どこに所在するかということは申し上げられません。
専守防衛の我が国にとりまして、そういった例えば監視機能、ソナー等の機能というものは極めて重要なものであります。また、この種のものがどこにあるかということは我が国に限らずどこの国においても非常に厳重な秘密にしておるものであります。したがいまして、これらのものがどこに所在をするかということが表ざたになること自体が我が国の防衛力というものをそれだけ脆弱化するということになると考えておりますので、答弁は差し控えさせていただきたいと考えております。
外務省もおられないようですからお答え申し上げますが、例えば船舶の航行等に危険を及ぼさないような形でその種のものが敷設されるということについては、特に問題はないというふうに理解をいたしております。
国際緊急救助隊につきましては、現在外務省が中心になって検討されているというように聞いておりますが、私ども防衛庁はその検討のチームには入っておりません。
先ほどお答え申し上げたように、本問題については、外務省が中心となって、例えば自治省、消防庁関係とか、そういった各省庁が入ったチームができて研究をされているというように聞いておりますが、その中に防衛庁は入っていない。仮に防衛庁にそういったものについて参画するような要請があれば別途申し込みがあると思いますが、現在のところ何らお話がないというところであります。
御質問の趣旨を必ずしも十分に理解しておると思いませんが、先ほど総理が申されたとおり、現在の国際的な大きな枠組み、これが大綱策定当時とそう変わっていない、つまり、ある一国と一国との間にある程度の兵力上の差ができたら直ちに片方が侵攻するといったような状態にはない、一応東西という両陣営が対峙しながら相互に抑止をしているという態勢が動いていないということで、そういう態勢の中であれば、日本としてはいわゆる基盤的防衛力、小規模・限定的な事態に独力で対応し得る能力をまずみずからが持ち、さらにそれを超えるものについては日米安保に期待をするといったような形の防衛体制を持てば対応できるのではないかというように考えております。
御承知のように、基盤的防衛力構想というのは大綱以降の話でございますが、それ以前の、限定的な事態、非核、局地戦以下の事態に最も有効に対応できる防衛力というものを目標として整備しておった時代も含めまして、我が国が整備をしております防衛力はすべて専守防衛の防衛力でございます。
ただいま先生の御質問の中で、当時もう既にほとんどのものが達成をしておるという筋のことを申されましたけれども、当時、例えば持っておりました戦闘機あるいは対潜航空機というものは、現在の大綱の別表にある数字より多いものを持っておったわけです。それを若干低めたところでも内容をより近代化すればいいということで、大綱というものは当時現実に持っておる飛行機の数よりも少ない数字を定めた。その後、整備が、必ずしも十分に更新等が行われないために大綱の数字を下回ってしまっておるというのが現状であります。
限定的・小規模に対応する防衛力というもの、いわゆる大綱の限度でございますが、これは量的な上限というよりも能力的な上限をあらわしたものというように私どもは理解をいたしております。
