まず先生に御理解いただきたいのは、防衛力というのは例えば道路を何キロつくりますというように、つくってしまいましたらあとは十年なり二十年はそのまま道路が使える、若干の修理をすればいいというものとは違うという点を御理解いただきたいのです。 一つは、ある水準に達したということでありましても、それを維持し続けるということがかなり難しい問題であります。例えば現在年々防衛力整備をしておりますけれども、そのうちの大部分のものは古くなった装備を更新し近代化しつつそれを維持していくということに使われておりまして、増強分というのはごくわずかであります。そのように、ある水準に達したからといってそれでは防衛力整備は何もしなくて済むかというと、引き続き八
これは大綱をつくった当時から申し上げているように、質的なものについては常に周辺諸国なり軍事技術の水準に追随していかないと限定的・小規模な事態に対応できなくなりますので、そういう点ではどこが限度であるということを定量的あるいは定性的に申し上げることはできないという意味で青天井という言葉を使ったわけであります。
大綱の本文に書いてございますように、一番端的な例が先ほど来申し上げておる限定的・小規模事態に対応できる能力を持つことというのが大綱の本文に書かれてあるわけですが、そこで、そういう小規模・限定的事態に、兵器体系、周辺諸国の動向をにらみ合わせて当時つくられたものが別表でありまして、当時の状況としては、仮にその段階で直ちに別表のような態勢ができ上がれば、限定的・小規模事態に対応できる能力を持ち得たというふうに考えております。
御質問の趣旨を十分理解できない点があるかもしれませんが、防衛庁が別表の改定、別表にあります数量等の改定を現在考えておるのかという御質問でありますれば、そういうことは現在考えておりません。
私が先ほど申し上げたのは、防衛力について青天井だとか、あるいは能力について青天井と申し上げたのではなくて、技術というものについては何が限界であるかということは、我々先のことは読めませんから、それを文章であらわすことはできません。つまり、どこまで技術というものは伸びていくかわからないという意味で青天井と申し上げているわけでありまして、大綱で定めておる防衛力整備、我が国が平時持つべき防衛力については、先ほど来何度も申し上げておりますように、限定的・小規模事態に対応し得る能力というものを限界にしておるということでございます。
もう一回先ほどの御答弁を繰り返しますが、技術について定量的とかあるいは定性的な限界というものはないということを申し上げただけで、私は防衛力について定量的な歯どめも何もないということを申し上げているわけじゃないということをまずお断りをいたしておきます。 そこで、それでは大綱では定量といいますか防衛費の規模についてどうなっているかということでございますが、これは先ほど来総理がお答えしておられますように、大綱はまずある能力を持つということが目標として定められております。ところが、それだけではどういうテンポでやっていくかということが全くないわけであります。ということは、例えばそれは非常に多量の防衛費を使い過ぎるではないかという人に言わせ
ただいまの御質問にお答えする前に、先ほどの総合的という部分についてちょっと補足させていただきたいのですが、先生、白書で「総合的」と書いてあって、これが大綱と一％の閣議決定というその二つの総合というふうにおっしゃいましたけれども、あの白書に書かれている意味、それから私が御答弁申し上げた総合的と申しますのは、一％のめどの閣議決定をするに際しまして、経済計画なり財政状況なり、そういったことを総合的に判断をして決めたということでありまして、大綱と一％というものの二つを総合してという意味じゃございませんので、その点はよく読んでいただきますと御理解いただけると思います。 それから、別表の話でございますが、別表についてここ数回御答弁申し上げて
どうも大分先のことなので私どももなかなか想像のつかない点があるわけでございますが、私がまず申し上げたいのは、最近、五ヵ年計画が政府決定されまして、これが順調に達成されれば大綱水準が一応達成できるのではないかというように我々考えておるわけです。 そこで、達成できるということで五ヵ年計画ができたものですから、最近急に、達成したらもうやることがなくなってしまうのではないかとか、あるいは達成したら当然次に何か継ぎ足さないと、何も防衛力整備しなくてよくなってしまうのではないかというようにお考えの方が多いのではないかと思います。そういうことで、しきりに別表の改定の話が出てまいるわけです。 その点につきましては、私、先ほど申したように、水
たびたび御答弁申し上げているように、大綱が現存する限り、大綱が限界というか目標としております防衛力というものは限定的な小規模事態に独力で対応できる防衛力ということでございますので、それを超えるようなものが別表で定められるということはあり得ないということで、そこに限界があるというように私どもは考えております。
若干補足して御説明させていただきますが、先ほど来申し上げておりますように、限定的と申しますのは、それ自身、例えば非核である、時間的あるいは地域的な限定がある、そういった意味で限定があるわけでございまして、そういった点でまず枠組みがはまっておる。しかも小規模ということでございますから、十分な準備をしてそこの国が国力をかけてかかってくるというものではないということでまた限定があるわけでございます。 つまり、我が国周辺の中には我が国の何十倍というような防衛力を持っておる国がございますが、それにスライドした防衛力を持つということではなくて、それらの国が限定的かつ小規模な状況で侵攻してくるものについては独力で対応するということで、かなりの
技術的な問題でございますので私からお答え申し上げます。 先ほど申したように、いろいろな脅威の状況が変わってくる、例えば、従来は余りなかったであろう洋上においても空からの脅威がふえてくるということになると、それに対応することが必要になるわけでございますけれども、それならその場合に、例えば本土の広さよりも洋上ははるかに広い、したがってたくさんの航空機が要るであろうということでは必ずしもないと私は思うわけです。 と申しますのは、そういったところに進出し得る相手方の航空機というものも限定されておるわけでありますし、当然のことながら、そういう洋上まで出てくる航空機というのは護衛戦闘機がついているわけじゃございませんから非常に脆弱である
高空で原子爆弾が爆発した場合に非常に高い電磁波が出る、そしてそれが電子機器等に障害を及ぼすということは承知をいたしております。しかしながら、それがどういうものであるかということについて、私ども、当然のことながら原発の実験をしたわけではございませんのでわからない点が多いわけでございますが、いずれにしましても、各種の電波の雑音が入ってくる、あるいは電波干渉が行われる、そういったものに対する対策、例えばシールドを強くするとかいろいろな対策があろうかと思いますが、そういったものと共通するのではないかということはございますけれども、現在特段に私ども十分な知識があるわけでもないし、その対策を特にとっておるということではございません。
これは前々からお答えしておるところでありますけれども、自衛隊はかねがね万々一核なり化学戦が行われたときの防御方法の訓練をやることになっておりまして、そのための最小限の個人装具なり部隊装具は自衛隊発足以来持っておるということでありまして、最近になってその種のものを装備し核戦争を考えておるというようなことでは全くございませんので、その点は御認識を改めていただきたいと思います。
巡航ミサイルは、先生御承知のように一九七〇年ごろが最初の例でございまして、スティックスミサイルをエジプトが使ってイスラエルの駆逐艦がやられたということで非常に大きな衝撃を与えたわけでございますが、要は、非常に射程が長い、さらに命中精度が非常によろしいということで、その後どんどん研究が進みまして最近に至っておるわけでございます。そういったことで、いわゆる核を積んだ戦略的目的に使うもの以外であっても、非核であっても、例えば洋上にある艦艇をはるかかなた、数百キロのかなたから非常に命中精度よくそれを撃沈することができる、あるいは陸上のピンポイントを攻撃することができるということで、かなり離れた地域から、スタンドオフ攻撃と申しますか、遠隔地か
御指摘のとおり、従来日本の全般防空の兵器体系としましては、例えば航空機がＦ８６から始まって１０４、Ｆ４、さらにはＦ１５というように新しい世代物に変わってきましたけれども、これは私ども考えておりますところ、装備体系の変更というまでには至らないのだろうと思うのです。個々の装備が変わってきたということだと思いますが、いずれにしましても、Ｆ８６の時代から現在のＦ１５の時代になっても、防空の基本はやはりレーダーサイトに私どもは置いておる。まず、レーダーサイトで敵の来襲を察知をし、来襲してくる敵に対して航空機をレーダーサイトで誘導するということで、日本の防空兵器体系の基本はレーダーサイトに置いてあるわけであります。 それに対して、先ほど申し
御承知のように、昨年政府で決定されました防衛力整備五カ年計画によりまして、洋上防空についてこれを検討し、必要な措置をとるということになっております。この中で我我研究いたしております点、これも御承知と思いますけれども、先ほど申したように、クルージングミサイル等を用いてスタンドオフ攻撃をされるのに対してどう対応するかということで、一つは広域の哨戒能力をやはり持つ必要があるだろう、そのためにＯＴＨレーダーといったものの採用は有用ではなかろうかという研究を一つ始めております。そういった形で、非常に広い範域の相手の行動というものが把握できれば、敵の来襲に対して我が艦艇がこれを回避するということがまず可能でありますし、回避できないまでも、こちら
これまた昨年のたしか臨時国会だったと思いますが、上田先生にお答えしたことがあると思いますけれども、大綱別表で目標とする防衛力の能力の一つの典型として、我々は限定的な小規模事態に独力で対応できるものということをかねがね申し上げておりますが、この限定的な小規模事態というものそのものが、兵器の進歩あるいは各国の軍備の動向、そういったものによって時代が経るに従ってそれ自身動いてくるものだということもお話し申し上げ、ある程度お認めいただいていると思っております。 それに対応しようということになりますと、仮に一つの例を挙げまして、小規模・限定事態で日本に来襲し得る陸上兵力ということで考えると、量的あるいは質的に増大してくる、それに現兵器体系
この点につきましては、先ほど大臣からお答え申し上げたとおり、まさに勉強中でありまして、現状においてこのような装備体系というものが必要なんだという確信を持ってお答えできる状況にない、あくまでこれから相当な時間をかけて勉強しなければいかぬ問題だろうと思いますし、また、そういった兵器体系に仮に移行していくということになりましても、それはそれなりに、やはり十年、十五年という時間がかかるのではなかろうかというふうに考えております。
まずお断り申し上げておきたいのは、これは当然のことでございますけれども、我が国が整備しようとしておる防衛力というものは、その基本というものはあくまで専守防衛という考え方に立っておる、しかもそれは大綱という、小規模・限定事態には少なくとも独力で対応できるようにしたいという大綱という枠組みの中で考えておることでございまして、周辺諸国の軍備の動向なり、あるいは軍事技術、科学技術の変化に伴う状況に対応していくというのは、あくまで大綱の枠組みの中で対応していくということでございますので、先生御指摘のような御懸念はまずないということはお考えいただきたいと思います。 同時に、我々といたしましては、常に相当先というものを眺めながら研究をし、それ
先ほど来、大臣、私がお答え申し上げているように、まだこの装備の出現が兵器体系を基本的に変えるという確信を持って申し上げておるわけではございませんが、例えば巡航ミサイルのようなものが、現在我が国が持っておる防衛力というものについて、この体質改善といいますか、次の世代に有効であるためにどうするかということに対して大きな影響を与える要素であるということは間違いないし、そういったものについて現在十分考えなければいけない時期に来ているということは申し上げられるのではないかと思います。――装備体系上そういうことになろうかと考えております。
