西廣整輝

対潜ソナーの設置箇所等については、事柄の性質上、お答えを控えさせていただきたいと思います。

自衛隊の管理、運用する有線、無線設備については防護対象にしたいということでございまして、それがどこにあるかということは、例えば車両等が従来から武器防護の対象になっておりますけれども、その車両が道路のどこの上にあるかとか、そういったことまで申し上げる必要はないのではないかと私どもは考えておるわけであります。

個人携帯無線機につきましては、従来から武器防護の対象になっております個人装具の例えば小銃等の武器と同じように、その持ち方の形態によりますが、個人が携帯する武器については、その個人にその武器なりあるいは通信機の警護任務を与える場合もありますし、部隊として任務を与える場合もある、両様ありますが、個人装具についてはまずそれを携帯しておる個人に防護任務を与えるということになります。

いろいろな場合が想定されると思いますが、通常考えられますのは、港湾等で停泊をしておるときに、これを奪取するあるいは破壊をするといったような状況が生じたときにどう対応するかという問題であろうかと思っております。

航行中の艦艇に対してこのような状況が行われるということは余り通常考えられないわけでございますが、例えば、公海条約等にあります「海賊行為」みたいなのがないわけではございませんけれども、通常は考えられぬのではないかというように考えております。

自衛艦につきましては、御承知のように、国際法上軍艦と同じような立場を与えられておりますので、そのような行為が行われた場合に対してはそれを排除することが可能であるというように考えております。

集団的なという意味がちょっと理解できませんが、私どもにつきましては、個々の警護任務鑑艇というものが、全体とすればたくさんの武器を積んでおる場合もありますし、いろいろな状況があると思いますが、そういったものが組織的に個々の警護任務を組織化してといいますか、束ねて対応するという格好になるのではないかというように考えております。

今回の増員の中身といいますか、なぜ出さなかったということを含めて申し上げますと、御承知のように、今回の増員は海空でございますけれども、これらは主として新しい航空機なり艦艇が就役をしてくるということに伴って必要になるものの増員、一方、艦艇なり航空機が退役をするということで逆に減が出てまいります。そういったものの差し引きをして、そして、どうしてもふやさなければいけないものについて増員をしていく、そういうお願いをするということでやっております。過去二年間につきましては、たまたまその前の増員の法案等の通るのが非常におくれたということもありまして、その段階で増員がなされたこと、さらには、ぎりぎりの定数の見直し等行ってやってきたわけでありますが

まず、充足の問題と定員の問題とは別にお考えになっていただかなければいけません。 　定員と申しますのは、例えばある船なら船を運航していくためには、艦長以下それぞれの部署についての人間というものが、定員というものの裏づけがないといけません。それがないと、平時、仮に三直であるべきものを二直で運航していたにしろ、有事に三直体制にするための定員の裏づけがないということでは動きがつかないということをまず御理解いただきたい。つまり、定員というものは部隊の枠組みを決めるもので、それなりの裏づけがないとまずいということでございます。 　一方、充足の問題でございますが、御承知のように、海空の自衛官の充足率というのは現在九六％ということになっておりま

今回の増員につきましては、防衛庁として必要と考えるものを要求いたし、それについて総務庁あるいは大蔵省等も十分審査の上、これだけの増員はやむを得ないというぎりぎりの線をお願いいたしておるものであります。

すべてを御説明するわけにはまいりませんので、一、二例を挙げて御説明したいと思います。 　先ほど申し上げたように、艦艇が就役をしてまいりますと、それぞれの部署に充てるべき人員がいませんと艦艇が来てもそれは幽霊船になってしまうということでありますので、それぞれの艦艇にはぎりぎりの詰めに詰めた定員というものが決まっておりまして、それを充当する必要があるというものであります。これは艦艇、航空機等の就役に伴うものは御理解いただけると思います。 　一方、警戒航空隊、これは早期警戒機でございます。この航空機の取得はもう既に早く行われておりましたけれども、当初の間はまだ訓練期間であるので要員等の訓練をしておくという状況でありましたが、いよいよパ

今回の規定の改正によって国賓等の輸送を自衛隊が行い得ることになるわけでございますが、その際、それに用い得る航空機というものが今回の改正に伴って総理府から移管されるピューマだけということでは必ずしもございませんで、自衛隊が持っておる航空機、他の航空機を使うことも可能であろうと思います。 　なお、この種の用に専ら供するために新たに大型機を持つか持たないかということについては、そのような計画は現在のところございません。

自衛隊法等に規定がありますれば、従来も例えばオリンピックの支援ということで自衛隊の航空機を運航してパイロットが聖火を取りに行くといったようなことで、任務の範囲内で海外に出ることそのものについては、そういう任務が与えられているときは問題がないというように考えております。

シーレーン防衛と申しますのは、一言に申しますと海上交通の保護というようにお考えいただきたいと思いますが、要は、我が国のように海外依存度の非常に大きな国が、国民が生存していくために必要な物資等を海外から輸入する、あるいは我が国が攻撃されているような場合に防衛行動というものを継続していくための最低の戦略物資等を持ってくる、そういった場合の海上交通の保護を確保しようというのがシーレーン防衛の目的でございます。

洋上におります船舶の保護、安全確保のためには、その脅威となるのは潜水艦あるいは水上艦による攻撃、さらには航空機による攻撃等が考えられるわけでございます。従来から洋上における防空というものは考えられておったわけでありますが、当時の状況としては、一部の爆撃機等が洋上にあらわれることがある。しかしながら、それらは従来のタイプで言えば船舶の上から爆弾を落とす、そういったような攻撃パターンであろうというように考えられておったわけであります。したがって、その船舶を保護する海上部隊がそれなりの対空火器、高射砲なり対空ミサイルなりを持つことによって相当の防御が可能であろうというように考えられておったわけであります。 　しかしながら、先ほど来御説明

先ほど洋上防空の関係で申し上げました、できるだけ早い時期に相手の動静を探知してという際に、ＯＴＨレーダーというのは非常に遠距離の監視が可能な装置であるというように私どもは理解をいたしておりますが、現在のところＯＴＨレーダーそのものについて机上の検討というものを進めてきております。その範囲内では、洋上防空、さらには本土防空においてもＯＴＨレーダーというものは有用なもの、効果の大きなものではないだろうかという点で、その性能に着目をしておるわけであります。 　そこで、昨年決められました防衛力整備五カ年計画で、このＯＴＨレーダーの有用性についてさらに検討を進めて、それを整備するかどうかということを含めて検討するということになっておりますが

これも先ほど来御説明申し上げている洋上防空の中の一つの機能であるというようにお考えいただきたいと思いますが、先ほど申したように、航空機からの艦艇攻撃あるいは潜水艦、艦艇からも行われるわけでありますが、いわゆるクルージングミサイルによるかなり遠距離からの攻撃というものが艦艇に加えられるおそれが非常に高まってきておるわけでありまして、そういったものに対応するためにはどういう対空火器が必要であろうかという研究が洋上防空の一環としてなされておるわけであります。従来の対空ミサイル等でありますと、発射間隔が非常に大きいとかいろいろな問題がありまして、クルージングミサイル等に対しては有効な対応ができない、エイジス艦が積んでおりますようなミサイルと

日米防衛協力のためのガイドライン、これに基づく研究というのはいろいろな面からやられておるわけでございますが、その一つとして共同の作戦計画の研究というのがございます。これにつきましては、昭和五十六年度に一つの想定といいますかシナリオに基づく研究というものが概成し、その後それの補備充実作業というものをやってまいりまして、五十九年の末に大体これは概成をいたしております。 　それから、さらに次のといいますか、また新たな想定に基づく研究というものもやらなければいかぬと思っておりますが、現在はそのための準備作業をしておるという状況であります。 　もう一つ、いわゆる作戦研究ではなくてシーレーンの防衛共同研究というのがございます。これは昭和五十

シーレーンの防衛といいあるいは洋上防空といい、これらの問題は、大綱というよりも、それ以前、一次防、二次防のころからあった考え方でありまして、海上自衛隊の主たる任務というのは、まさに海上交通の保護という任務を引き続き長年持っておったわけでございます。しかしながら、その間時代が流れてまいりますと、同じ洋上防空であっても、かつては対空火器なりターター等のミサイルで防御可能であったものが、軍事技術の進歩に伴ってそれがなかなか困難になって、次の装備というものを考えなければいけない時代に来たということを申し上げておるわけでございます。 　シーレーンの防衛はまさに海上自衛隊の任務そのものであって、過去何十年かの間に、シーレーン防衛について申しま

この点については累次お答え申し上げてきていると思いますが、シーレーン防衛という考え方は決して鈴木内閣のときに米側との間で初めて出たという話ではございませんで、一次防、二次防のときから、当時としては、日本が有事に輸入しなければいけない最小限の輸出入量について、すべてを船団護衛でやっていこうという考え方で防衛力の組成というものを考えておったわけでございます。 　その後、日本の輸出入量ともにどんどんふえてまいりますので、船団ですべてを直接護衛でやっていくことでは困難であるということで、かなり早い時期から、そういう直接護衛ではなくて、例えば航路帯というものを設けて、その回廊のような形で比較的安全に航海できる海域というものを設定をして、その