先ほど来防衛庁長官がお答え申し上げているように、ＯＴＨレーダー、これは検討中でございますが、以前お答え申したと思いますけれども、仮にＯＴＨレーダーを置いて、我が方の本土防空なり洋上防空に役立つ地域が監視できるようにしようと思えば、南西諸島なりあるいは小笠原、硫黄島といったような島嶼部に置くことによって、我々が見たい、知りたいと思う地域の情報が得られるのではないかというのが現在の検討の結果であります。したがって、我々が仮に置くとすれば、それによって相当部分といいますか、我々が知りたい、情報を得たい地域というものが、それでカバーできるというように考えているわけです。したがって、今先生が申されるように、米側の他の地域に置いたＯＴＨレーダー
ただいま申された岡崎・マーフィー書簡なり松前・バーンズ協定というのは、日本側が米側に日本の本来主権の中である、警察行動である領空侵犯措置、それについて状況によって米側に依存するというものの根拠でありまして、そういう領空侵犯措置をアメリカにやってもらうことあり得べしという根拠になっておるのであって、情報交換の根拠になっているというようには私は必ずしも考えておりません。 ただ、今申されたように、常時米側が状況によって日本の領空侵犯措置に当たるという任務を持っておるということから、レーダー情報については、航跡情報については米側に、松前・バーンズ協定によりまして米側から連絡員というものがしかるべきＡＤＣＣなりＡＤＤＣに配置をされておって
したがいまして、情報交換そのものについて何らかの協定がなければならないということでは必ずしもないというように考えております。
シーレーン防衛研究につきましては現在幾つかのケースについて研究しているわけですが、具体的なシナリオは御勘弁いただきたいのですけれども、いずれにしましても洋上だけでいろいろ問題が起きる場合と、あわせていろいろな、例えば陸上部分についても侵攻が行われる場合とか、そういったような組み合わせで考えております。
先ほど来申し上げておりますが、申すまでもなく作戦研究でございますからシナリオを設定する、そのシナリオそのものが幾つかあるということを申し上げたわけですが、その際に相手の、使うであろうもろもろの装備によって脅威の態様が変わってくるというようなことで、それについていろんな組み合わせがある……。
今申されましたのはいわゆる作戦研究の方でございまして、シーレーンの防衛の場合若干違うのですが、やや似通ったものであることは間違いございません。
ただいまのような状況でございますと、日本本土も日本の船舶も特に攻撃されているということではございませんので、自衛隊が行動するということはございません。
自衛権行使の三要件に該当しませんので、行使することはございません。
通峡阻止については前々お答え申し上げておると思いますけれども、我が方の防衛のためにやる場合はあるけれども、米側から頼まれたといって直ちにやるものではないことは前々から申し上げておるとおりでありますが、状況で日本の防衛に極めて関連が深いという場合にあり得る場合もあるということはお答え申し上げたと思いますが、今申されたような状況でするかしないかということはちょっと即断できないところであります。
ちょっと私の申し上げ方が正確でなかったかもしれませんが、我が国に対して武力攻撃がない場合において我が国自身が行うことはまずあり得ない、憲法上あり得ないというのは、これは前々から申し上げているところでありまして、もう一つ、それでは米国自身が行うことについてどうかという二重のお問いになっておりまして、それに対して我々としては、たとえ要請があっても通常はこれに応ずることが我が国自身の安全の確保に必要と判断されることはないので、原則的には拒否をします、しかしながら、米国自身が行うことについて、理論的な可能性として、我が国に対する武力攻撃が非常に緊迫性を持っている、そういった場合に我が国自身の安全確保のために米側の要請に応ずる、米側が封鎖をす
シーレーン防衛研究の方は我が国有事の際の問題として研究をいたしておりますので、これは先ほど申したように、我が国が現に攻撃されていない、そういう事態については研究いたしておりませんので、その点は分けてお考えいただきたいと思います。
私ども。米ソがそういう形で戦うということは非常に想定しにくいわけでございますが、仮にそういうものがあったとした場合に、我が国自身全く攻撃を受けてない状況において米側を守るというようなことはできないというように考えております。
御存じのように、日米安保条約は日本が有事の際に米側が支援をするということでありまして、日本側から支援をするということはありませんので、そういうことはアメリカから要請してくるということは考えられないというふうに思っております。
ただいま御質問で、シーレーンはどういうときに設けるかという御質問があったのですが、私ども、シーレーンというのはいわゆる海上交通の保護そのものを指しているというように前々から御説明申しておると思いますが、航路帯を設けるということであればどういうときに設けるとお答えできるわけですが、シーレーンというのは海上交通保護のことを私どもは総称いたしておるつもりであります。 なお、それじゃどういう場合に我が国に対する攻撃とみなすかということは、先ほど来防衛庁長官がお答え申し上げておりますけれども、我が国周辺の公海上におきまして特定の国から我が国の船舶が頻々と攻撃をされる場合、これが我が国に対する攻撃であるかどうかという判断は、従来から申し上げ
先ほどお答えしたことと繰り返しになって恐縮でございますが、シーレーン防衛と私ども言っておりますときは、海上交通の保護という意味でシーレーンという言葉を使っておりまして、今先生のおっしゃいました、有事にシーレーンを置くというようにおっしゃいましたけれども、恐らく矢崎局長あるいは夏目局長時代お答えしているときは航路帯という言葉を使っていると思います・航路帯とシーレーンを私ども使い分けておりまして、航路帯というのは、有事、比較的そこを航行するのに安全な海域というものを設定をしてそこに我が方の船舶を通らせるという意味で、それは有事に比較的安全な海域というものを設定をするために置く、有事に置くように考えておりますけれども、シーレーン防衛と申す
二点お答えしたいと思いますが、まず、シーレーンの解釈が変わったのではないかということでございますが、私先ほどからお答え申しておりますように、シーレーンというのは海上交通保護そのものであるということは、五十八年の五月の答弁主意書で政府としてお答えしていると思いますが、シーレーンという言葉はいわゆるシーレーン防衛との関連で用いているものであり、シーレーンの防衛は、国民の生存を維持しあるいは継戦能力を保持する観点から、港湾、海峡の防備、哨戒、護衛等各種作戦の組み合わせによる累積効果によって海上交通の安全を確保することを目的とするものであるというように申し上げておりますので、航路帯とは違うという点は従来からそうであることを御理解いただきたい
先ほど来防衛庁長官お答えしていることの繰り返しになりますが、私どもが得られておる米側から提供された資料によりますと、我々に提供されるかもしれないＯＴＨレーダーというのは、そのレーダーで捕捉したものがそのまま情報化されて我が方で利用できるということでありまして、その生のデータをどこかに送ってそこでソフトで何らかの処理をしないと情報化されないというものではないというように聞いております。
先ほど来お答えしているように、我が方が仮に設置することになった場合、そのＯＴＨレーダーで得られた情報を米側に一回渡して、そこで情報化してもらうということは必要がないというように理解をしております。（「聞いているから理解になった」と呼ぶ者あり）
これまた先ほど防衛庁長官がお答えしたとおりなんでございますが、我が方が設置をするもろもろの装備というものは我が国防衛に役立つものをつくるということでございまして、それが一回米側の手を経て、向こうの判断によって提供されたりされなかったりするというものでありますと、それは我が国の防衛に直ちに使い得るかどうかわからないものでありますから、そういうものは設置をいたしません。
救助隊につきましては、今外務大臣がお答えになりましたので省略させていただきますが、給油機でございますが、空中給油機能について、例えば要撃機能にどういうように役立つかとかあるいは今後洋上防空等の研究をいたしますが、そういう際に空中給油機能がどういう役割を果たすかというような研究をぼちぼち始めているということでございまして、機種そのものをどうするかというような具体的な問題まで入っておりません。
