先ほどお答え申し上げましたが、まず一つはＰ３Ｃの能力といいますか性格から申し上げまして、この飛行機が例えば航空機による攻撃に大変弱いとかあるいは対空能力を持った水上艦に弱いといったようなことで、そういった例えばソ連ならソ連の航空勢力なり水上勢力の強いオホーツク海でいかなる行動ができるかということになりますと、それは非常に難しいものであろうかと思います。 一方、今フィリピンの方のお話もありましたが、先ほど私、防衛力整備の目標として八十機というものを想定していると申し上げましたが、この算定基準は、オペレーションのやり方によっていろいろ使い方があろうかと思いますけれども、基本的にエリア哨戒、海域哨戒という観点でとらえますと、先ほど申し
ミサイル潜水艦という御質問でございましたが、私どもミサイル潜水艦に対しての攻撃というものは余り考えておりませんで、いわゆる我が方の海上交通の保護でございますから、艦艇を攻撃する攻撃型の潜水艦、これはもちろん原子力潜水艦というものを私ども念頭に置いておりますが、それに対する防衛パターンというものを御説明したい。よろしゅうございましょうか。 ということでございますと、いわゆる哨戒と護衛と二つがあると申しましたが、哨戒について申し上げたいと思います。 哨戒については、やり方としては大きく分けて二つあると思います。一つはデータムサーチと申しまして、こちらの船舶が何らかの被害を受けたとか、ある程度相手方の潜水艦が何かやったということを
どうも失礼いたしました。 今まさに先生おっしゃいましたように、通常そういった例えば大陸間弾道弾等を積んだ潜水艦を攻撃するのは、その攻撃主体というのは攻撃型の原子力潜水艦であろうと思っております。と申しますのは、やはりそういったいわゆるＳＬＢＭ、潜水艦発射の弾道弾を積んだ潜水艦というものは比較的自分にとって安全な地域に潜在をして、そこから攻撃するということでございますので、そこに入り込んでいってその潜水艦を攻撃できるというものは潜水艦をおいては、ほかになかなかないんではないかというふうに私どもは考えております。そのためにどういうパターンがあり得るかとすれば、かなり長距離からわかる水中索敵のための機材を用いて相手方の潜水艦の所在を確
サブロックと申しますのは対潜爆雷でございまして、通常これは核でございますが、水上艦が持っておるものというふうに御理解いただいた方がいいんじゃないかと思います。したがいまして、潜水艦が潜水艦を攻撃するといった場合に用いられますのは、例えば核魚雷であるとか、あるいは魚雷をミサイルで撃ち出して、それがパラシュートでかなり遠くまで行って水中に入って以後魚雷としての機能を果たしながら、それが核を持って相当な被害をもたらすといったような、例えば核搭載のアスロックを使うとか、そういったものが多いんではないかというふうに考えております。
先ほど私お答え申し上げたとおり、対潜攻撃あるいは対艦攻撃等に爆雷あるいは魚雷等使うことが往々あるわけでございますが、そういった戦術的な対潜兵器について効果をより大にするために核を使うこともあるということはそのとおりでございます。必ずしも核を常に使うというふうには申し上げませんが、核を使う場合も往々にしてあり得るということで、戦術核というものを持っておる場合もあり得ると思います。
御案内のように、シーレーン防衛といいますのは海上交通の保護そのものでございますので、そのやり方としては、今先生の御質問、海峡封鎖という言葉を使われましたけれども、海峡における各種の阻止作戦なり、あるいは航路帯の防衛なり、あるいは沿岸における哨戒とか、そういった各種の作戦の総合的な戦果の累積といいますか、そういったことでシーレーン防衛を果たしていくわけでございますから、海峡における各種作戦についても当然ながらシーレーン研究の対象にはなっております。 ただ、お断り申し上げておきますが、海峡を封鎖するというようなことになりますと、御存じのように、国際海峡について艦艇のみならず、一般船舶の通行をとめてしまうというようなことは大変なことで
我が国有事でなくて極東有事の際に、米側からその種の要望があったというときでございますが、そういったことが大体あるかないかということについても、ありそうもないような感じもいたしますけれども、通常の場合、そういったような要請に応ずること自身が我が国自体の安全の確保のために必要というように判断されることはないというように考えられますので、原則的にはこれはノーであろうというように考えております。 ただ、全く理論的な問題といたしましては、我が国に対する武力攻撃が発生していないけれども、我が国の艦船が国籍不明の艦船等によって非常に大きな被害をこうむっておる、そういったような事態があるあるいは我が国自身に対する武力攻撃というものに緊迫性がある
先生御承知と思いますが、このＯＴＨレーダーにつきましては、昨年政府決定されました防衛力整備五カ年計画によりまして、この五カ年の期間中に洋上防空等のために有効であるかないか、そういった整備の可否についてまず判断をする。そして、有効であり整備すべきだという結論が出た場合にはその整備に着手をするというように定められておるわけで、目下そのための有用性の可否についての研究を始めているところでありまして、現在のところ、いつから整備をするといったような段階でもございませんし、どこに整備をするという具体的な地名等についてまで詰まっているわけじゃございませんが、これもまた前々からお答え申し上げているように、ＯＴＨレーダーの性能なり特性から見ますと、仮
シーレーン防衛研究は、日米のガイドラインの基本的な枠組みの中でやっておりますし、本研究を始めるに際しまして、改めて日米防衛協力小委員会におきましてその枠組みを定めております。その枠組みの中には、核戦争は扱わないということになっておりますから、その種の研究はいたしておりません。
個々のシナリオについてああだこうだというふうに申し上げますと、だんだん中身が出てしまいますので、中身については御勘弁いただきたいということを従来から申し上げておりますが、御質問の件につきましては、この研究の最初の枠組み、基本的枠組みの中でお互いに確認してある中で核戦争は取り扱わないということになっておりますから、それでおわかりいただけると思います。
かねがね御答弁申し上げているように、我が国は……
いや、そんなことはないと思います。 核の使用というものは、戦略核に限らず戦術核についても、これは大変な被害を及ぼすということで、相互に非常に抑止をされているということは事実だと思います。さらに、我が国で言えば、核の抑止についてはアメリカに全面的に依存をするということになっておりますので、我が国の装備その他について核戦闘というものを前提としたものを考えるということはいたしておりませんけれども、かねがね申し上げているように、万々一使われた場合に、その汚染からどう防護するかといったような研究なり訓練等は行っておるということは、従来から政府の答弁書なりあるいは国会における答弁で申し上げているとおりであります。
ハワイの事務レベル協議で私どもは南西諸島あるいは小笠原諸島等日本周辺の島嶼部が適当であるというように申し述べておりまして、先般の衆議院の予算委員会におきましては、戦術的その他から見て南西諸島と硫黄島方向とどちらがよろしいかという御質問がありましたので、ＯＴＨの機材としての特性、いわゆるドップラー効果を利用しているという特性からいえば硫黄島方向の方がより望ましいということを申し上げただけでございます。 なお、設置地域については今後さらに検討することになりますので、現在のところどこということは決めておりません。
それらの状況も含めて今後検討する課題だろうと思っております。
ＦＳＸにつきましては累次御説明しておりますように、三つの選択肢の中でこれらを慎重に検討して、今後の我が日本の防衛について何が一番望ましいかという点で選択をいたしたいと考えておりますが、現在外国機の資料が逐次入手されましてそれを検討しておる最中でございますので、そういったものの分析を終わり、各種の案について比較検討の上、我々としては最も適したものはどれであるかという最善の選択をいたしたいというふうに考えております。
まず時期の問題でございますが、我々としてはできるならばできるだけ早い時期に結論を得たいと考えておりますが、先ほど来申し上げているように、だからといってあるところにタイムリミットを設けて検討するということではなくて、我々として自信を持てる結論を得るということを前提に考えておりますので、タイムリミットは必ずしも設けずにやっております。 それから、第二番目の共同開発のような御提案でございますが、これ自身まだ直接の検討対象になっておりませんが、それも含めていわゆる国産開発というものの一つの変形ではないかなというようには考えております。
御質問の最初の二点について、私ども防衛局と関係がありますので、お答えさせていただきます。 まず、統全部隊の設置を含む統合運用の強化ということでございますが、これは言うまでもなく有事における防衛能力を最大限に発揮するために最も効率的なあり方はどうかという検討の一環として行うわけでありまして、平時から統全部隊を置くというようなことではないと私どもは理解しております。基本的には自衛隊というのは、防衛庁長官あるいは内閣総理大臣のもとに統合された部隊として置かれておると私どもは考えておりますが、それらの陸海空のそれぞれの機能というものを有事に統合的に発揮するということが、限られた防衛力で最大限の効果を発揮するために非常に吹くべからざること
ＯＴＨレーダーにつきましてはいろいろな用法というのがあろうかと思います。私どもとしては、本土の防空及びシーレーンに対する航空脅威というものに対して考えておりますので、その点からいえば南から北側に設置するのがいいのではないかというように考えております。
仮想敵国ということではございませんで、ただいま申し上げたように例えば洋上防空をする際に、南側といいますか東側ということになりますと、航空機が飛んでくるような国がないというか、陸地がないというような感覚でおるわけでございます。
今申された点は、私は必ずしも集団的自衛権の行使に当たる、当たらないの基準として申し上げたつもりはございません。集団的自衛権に当たるか当たらないかということは、あくまでその行為が日本としての個別的自衛権であるか、ともかく自衛権の行使、武力の行使に当たるかどうかということがまず中心点でありまして、それがないものについて集団的自衛権に当たるというようなことは起き得ないだろうと思います。私は、先ほど先生が申された三つの点は、情報交換について留意すべきといいますか、そういう点について申し上げたつもりでございます。
