先ほど来申し上げておりますように、幾つかのシナリオがあって、それの個々について具体的にどのようなものであるかということを申し上げることは差し控えさせていただきたいわけであります。 なお、大出委員に私申し上げたのは、シーレーンの防衛でございますので、当然のことながらシーレーンの防衛というのは洋上における我が国船舶の安全を確保するための作戦であることは間違いございませんので、その種のもの、その際にかねがね申し上げておりますように、シーレーン防衛というのは海峡の防備から港湾等の防備、哨戒、護衛、各種の作戦の累積によって行うわけでございますので、必ずしも洋上におけるもの一つの行動だけではないという旨のことを申し添えただけであります。
余り御質問にお答えしていますと先ほどの私差し控えたいというところにだんだん入り込んでくるんで困るんですが、例えば海峡防備というような場合に、相手方の海峡に対するいろいろの攻撃というものは、必ずしも洋上だけで起きる問題ではないということもあろうかということを申し上げておきたいと思います。
いろいろなシナリオがあるというところに力点がございます。
御質問の趣旨必ずしも十分理解できないんですが、私が申し上げておるのは、我が国海上交通保護のための研究でございますから、そのための研究というものはいろいろなシナリオがある、一場面というか、そういうものではないということを申し上げているだけであります。
御質問のように、こういうことがありますか、ありませんかという御質問に対してイエス、ノーを言っておりますと、だんだん先ほど来申し上げているように中身そのものの御説明になるので控えさせていただきたいわけですが、この研究は先般いわゆるシーレーン有事といいますか、そういったところで論議されました我が国の置かれております憲法上あるいは法律上の限界がどこにあるかというようなことを見きわめるための研究ということじゃございませんで、我が国有事の際ということがもう既に大前提になっておる。これはガイドラインそのものが日本有事の際の問題でございますので、そういうことはもう当然クリアされた問題の中で相手方がどういう作戦行動をとるかという意味の各種のシナリオ
施政権下有事であるかどうか、そういう細かい細分はガイドラインではいたしておりませんが、ガイドラインでは御承知のように日本に対する武力攻撃がなされた場合に自衛隊及び米軍が日本防衛のための整合のとれた作戦を実施するためのガイドラインということになっておりますから、この辺は誤解が全く生じてこないんではないかというふうに思っております。
先ほど読み上げましたのと同じようなお答えになると思いますが、日本に対する武力攻撃がなされた場合ということになりますと、従来の政府答弁でいえば、それは我が領域に対する攻撃の場合もありますし、洋上だけでそういうように我が方が判断せざるを得ないような状況というものがあろうかと思いますけれども、そのどちらであるかとか、そういったボーダーラインについて研究をしようとか、そういうねらいのものでないということを先ほどから申し上げているわけであります。
どうも頭が悪いのかよく理解できないわけですが、今先生が言われたような事態、これは私も先般の予算委員会でそういう質疑を受けたことがございますけれども、私どもやっておるシーレーン研究というのは、もう既に自衛隊及び米軍が日本防衛のために作戦行動している、そのときに相手方がいろいろな向こうに有利な戦法というものを考えて攻撃を加えてくるわけですが、それにどう有効に対応するかということをやっておるわけでございまして、余り今先生が言ったようなことが研究の対象になるかならないかということを考えたこともないものですから、なかなかお答えができないわけでございます。
これまたガイドラインについてたびたび御説明申し上げておりますけれども、ガイドラインに基づく各種の研究その他は憲法上あるいは現行法規の中でやるということでありますので、それを考えずに踏み外しても構わないというようなことでやっておるわけではないということは十分御承知のところと思います。
何度もお断りしておりますが、やっておるかと言われる点についてお答えすれば一番わかりやすいんだと思いますが、そうしますと、やっておるやってないで全部詰めていきますと、やっておることがみんなわかってしまうんで私大変答えにくいわけですが、やれないかやれるかということになりますと、そういう際どいといいますか、どうも先生の御質問は、我が国有事になりそうでなりそうでないようなところを言っておられるんだと思うんですが、そういうものはもともと対象にならない。もう既に我が国有事になっておって、そこで我が国と米側とが共同対処行動するときの状況をやっておるわけでございますから、制服の人にその辺の憲法上どこまでできるかとかそういう研究を私どもさせるわけござ
やっているかやってないかは別にしまして、先生が例に挙げられるような非常に極端な状況といいますか、余り通常想定されないような状況をわざわざ設定して、それで特段に我が方の研究に変化があるというように思っておるわけじゃございませんので、余り変わった想定はしてないということだけ申し上げておきたいと思います。
日米が共同対処するといいますか、我が方がまず防衛行動をとるというのは、日本に対する武力攻撃がなされたという判断がなされた場合ということがまず大前提でございます。その際に、日米が共同対処をするかしないかということは、領域に対する攻撃であれば条約上当然のことながらそういうことになりますが、これまた御承知のように、公海上日本領域外で日本に対するいろいろな攻撃があって、それが日本にとっては明白に組織的、計画的な攻撃で日本に対する武力攻撃というように我々が判断いたしたとしても、それに対して米側が必ず日本と共同対処をとるということは条約上彼らの義務でないわけでありますから、実際そういうことが起こるか起こらないかはあくまで日本側の要請に対する米側
従来、日本有事、日本に対する武力攻撃がなされた場合というものについて、五条事態とそうでない事態というような細かく分けた論議がこのシーレーン研究についてなされてないというように私は理解しております。したがって、従来と言ってきたことが変わったというようには考えておりません。 なお、先ほど来の先生の御質問は、いわゆる日本領域に対する攻撃がなされない場合でもできるかどうか、共同の対処行動の研究ができるかどうかという御質問があったので、私はできるというふうに申し上げましたが、できるということと現在シーレーンでしているということと必ずしもイコールでないということもあわせて申し上げておきたいんですが、たびたび申し上げておりますように、シーレー
御質問のように、シーレーン防衛ということにつきましては、一方で対潜作戦の一つの態様であります航路帯の防衛といった、似たような言葉がありますので、かなり混乱していた時期もありますが、現在、私どもとしましては、シーレーンあるいはシーレーンの防衛といいますのは、航路の防衛あるいは海上交通の安全の確保といったような意味で使用いたしております。つまり、日本のような海洋国であり海外依存度の高い国としては、有事、国民の生存を維持するあるいは防衛のための戦闘を継続するためには、海外からの海上輸送というものの安全を確保するということが、国土防衛と並んで非常に重要だというように意義づけておるわけであります。そのための防衛というものをシーレーン防衛という
御承知のように、日本の防衛力の行使、自衛権の行使というのはあくまで国の安全のための必要最小限にとどまるべきものというように考えられておりますので、いわばその範囲というのは、あくまでその事態事態における事態様相に伴うものであって、一概に言えないということはまずお断り申さなければいかぬと思いますが、基本的には、私どもはかねがね、一応防衛力整備の対象といたしましては、いわゆる哨戒等周辺海域というものについては、太平洋側については約三百マイル、それから日本海等の大陸側につきましては百ないし二百マイルというものを一応の範囲に考えており、さらに船舶の直接護衛をする、いわゆる航路帯を設ける作戦をするといった場合には約一千マイルぐらいのものを念頭に
先ほど申しましたように、シーレーン防衛そのものが我が国の海上交通の確保ということが主目的でございますので、オホーツク海で何ほどの我が方の海上交通が行われるかということになると、かなり疑問であるというか、そう多くはないというように私ども考えております。したがいまして、オホーツク海方面については通常の、状況を知り得る監視活動なり、あるいはごく一部の沿岸航路といいますか、内航路帯の防護といったものが中心になろうというふうに考えております。
百機が多いか少ないかいろいろな御議論があろうかと思いますが、私どもの知り得る範囲ですと、例えば大西洋における海上交通の保護というものを見ますと、ＮＡＴＯ諸国、これはアメリカ、イギリス、カナダ、ＮＡＴＯに入っておりませんがフランスというようなものがございますが、それらの国が所持しておる対潜航空機というものは五百機になんなんとするというように私どもは理解をいたしております。いずれにしましても、それより非常に広い太平洋に所在する日本として百機が多いか少ないかということでございますが、私どもの方の目標として考えられておる百機の対潜用固定翼対潜機というのは、大綱をつくります際に二つの用途、一つは船舶の直接防衛のために使いたい。これについてはい
Ｐ３Ｃで既に契約をし、取得をしておるものというのは全部で二十五機でございまして、これが四カ所に配備をされております。八戸に七機、それから厚木が場所は二カ所で、同じ厚木でございますが、第三航空隊に八機、それから同じ厚木の第六航空隊に八機、それから第五十一航空隊と申しますか、これも厚木なんですが、二機ということで、それぞれ任務は別にしておりますが、いわゆる実戦任務についております部隊に二十三機でございますか、それと二機ということで配備をしております。
固定翼対潜機につきましては、かつて百二十数機持っていたことがございますが、そのうちの大型機の置かれていた基地、現在でいえばＰ２Ｊが置かれている基地でございますから、北から申し上げますと先ほど挙げました八戸、厚木、それから鹿谷、那覇といったようなところがＰ３Ｃを置く対象基地になろうかと思います。
有事におきまして、いわゆる民間飛行場を自衛隊機が使うことがないかといえば全くそれはないということは言えないと思いますが、今お尋ねの特にＰ３Ｃについて申しますと、御承知のようにＰ３Ｃは航空機そのものもさることながら、これに非常に複雑な電子機器を搭載いたしております。またこのＰ３Ｃを運用するためには、地上のこれを支援するシステムと連係しなければいけない。例えばＡＳＷＯＣと申しまして航空対潜システムの支援を受けなければいけないとか、そういったことがございますので、仮に何らかのことで被害を受けて緊急着陸するという以外にそこを恒常的に使用するということになりますと、Ｐ３Ｃの維持整備なり、あるいは実際のオペレーションについて余り他の飛行場で継続
