先生御案内のように、現在私どもが使用しております支援戦闘機と申しますのは国産のＦ１という戦闘機でございますが、それ自身数が大綱水準より下回っておる、数が現在でも足りないということもございます。もう一方、今後の各国の航空機等の趨勢から見ますと、現在使用しておりますＦ１というものであっては対地支援能力あるいは対艦戦闘能力といったような面で能力不足ではないか、あるいは航続距離等においても現在のものでは不満足ではないかといったような、将来の我が国が持つべき戦闘機として現在のものをそのまま使っていくということでは間に合わないんではないかというようなことを考えております。 そういった性能面について言えば、逐年そういった相対的な能力格差という
先ほど申し上げましたように、大きく分けて三つの選択肢の中には、現在用いている航空機をＦＳに転用してはどうかという考え方は初めからあるわけでございまして、それも一つの選択肢であることは間違いありませんけれども、作業がおくれているという認識のもとにつなぎに現在持っているものを使うといったような考え方は今出ておりません。
今御質問の件は私どもも報道で読みましたけれども、インタビューの質問に答えてワインバーガー国防長官が、一つの可能性として日米間での共同開発といったようなものもあり得るかもしれないし、それは同盟国として一般的に結構なことだというような向きのお答えをされたということは十分承知いたしております。ただ、現在アメリカの方から私どもの方にこのＦＳＸについて共同開発をしないかといったような具体的な提案が来ておるわけではございませんので、我々としてはこの点について特に検討はいたしておりません。
ただいまの件は実は私がその旨お答えしたわけですが、これは私の個人の認識で恐縮でございますが、今申し上げたように、現在アメリカの方から具体的な提案があるわけでもございませんし、私ども共同開発ということについて特段の研究をいたしておるわけではございませんけれども、国内開発と申しましても、例えばエンジンについてはアメリカのものを導入してくる、その場合にはアメリカの技術的ないろいろの支援を受けるといったようなことでありますので、私ども開発というものが必ずしも純粋に我が国だけでやるものというようにはとらえておりませんので、共同開発ということになればまたその程度の差はあろうかと思いますけれども、いずれにしましても我々の検討対象としては、国内開発
私必ずしもまだそこまで詰まっておりませんのでお答えしにくいわけですが、非常に簡単な点だけ申し上げますと、例えば国内開発でございますと、これから開発にかかって仕上げていくということですから、どうしても時間がかかるという問題が一つございます。そのかわり、自分の目的に合ったものをつくるわけでございますから、できてくるもの自身は私どもが最も欲しいというものに最も近いものができてくるということは間違いないだろうと思います。その点、現に諸外国で使っている航空機というものは、それなりに使用目的も必ずしも我が国のためにつくったというものではございませんので、我が国の要求しておる性能にすべてがマッチをするというわけではないんではないかというように考え
北部方面隊、北海道におきます戦車大隊であるとか特科連隊であるとかの充足率を上げたいというものでございます。
まず一般論を申し上げますが、いわゆる陸上防衛力、各国で言えば陸軍、我が国で言えば陸上自衛隊というものは非常に多数の人員を要するわけでございますが、この維持をどうするかということは各国ともいろいろ工夫をしているところであります。と申しますのは、やはり人件費というのは装備品と違いまして、例えば陸の充足率を一％上げるためには恐らく三十億以上の金がかかると思いますけれども、戦車等であればそれは十台買える、買えば翌年から金は要らないわけでありますけれども、人員の場合は、今先生申されましたけれども、十五億なら十五億の人件費が初年度かかる、それが以後毎年かかることになりますので、そういう点で人員をふやすことについては財政当局も含めて非常に慎重な態
御承知のように、陸上防衛力につきましては、海空の防衛力が艦船の数であるとか航空機の数とかそういったものを中心にして兵力構成といいますか防衛力の規模なり考え方を定めていくのに対して、陸上防衛力については、各国ともそうでございますが、人員というものを基本にしてそれぞれの部隊編成を考え、どのような防衛力を持つかということを考える際の最も基本になるものが私は定員であろうというふうに考えております。 そこで、十八万定員、十三個師団体制というのは、我が国におきましてそれぞれの地域に最小限の戦術単位のものを置く、例えば師団がそれぞれの地域にどこも全く陸上部隊がないというようなことのないような形でまんべんなく配置をする、あるいは機動的に用いられ
限定的小規模侵攻といってもいろいろございますが、私ども特定の国の特定のどれだけの兵力が来るということは、お答えすることは差し控えさせていただきたいわけでございますが、我が方の対応手段としては、先ほど来申し上げているように、定員である十八万とプラス予備自衛官を加えた我が方の防衛力で対応しようと思っておるわけでございます。
今御主張になられました数の中で、特に陸上自衛隊の充足と関係のある陸上部隊について申し上げれば、必ずしもそれは時点をとらえて申しませんと言えないと思うんです。例えば小規模限定といえども、第一波といいますか、ほとんど準備をしない段階で来れるのがどれくらいであるかということになりますと、私どもが周辺の軍事の動向等を見ますと、やはり来れる数というものは、例えば空挺であるとか海軍歩兵であるとか、あるいは一ないし二個師団とかごく限られたものがまず来れるだろうと。仮に相手方が橋頭壁といいますか船舶による輸送、そういったものが可能になって、ショア・ツー・ショアでなくてシップ・ツー・ショアというような格好で正々と援軍を送り込めるというような状況になれ
御質問は有事所要の部隊なり人間と現在置かれておる現員ということを若干一緒に論ぜられておるように私ども思うわけでありますが、例えばもう既に逼迫した状況にあるということであれば、我々としては北海道に現在四個師団あるところに五個師団、六個師団置くということも、それは必要になれば必要だろうと思います。しかしながら、現状で果たしてそこまで状況が切迫しているかということでいえば、そういうことではない。 したがいまして、我々としては、当然のことながら防衛計画を立てる際に、これは作戦計画の方の防衛計画ですが、立てる際に、現在の充足というものを前提にし、もし状況が切迫すればまずもって北海道地域の部隊の充足を内地部隊から急速に人員を移動させることに
御承知のように自衛隊には治安出動という任務が課せられておるわけでございます。そのほか海上における警備活動といったようないわゆる秩序維持のための任務が加えられておるわけでございます。
個々の訓練については担当の局長からお答えすると思いますけれども、間接侵略と申しますか、そういった事態における対応についての計画というものは、各年度それなりにつくって対応するべく準備はいたしております。
御案内のように、治安の維持、公共の秩序の維持というものは、第一義的には警察当局なりその種の海上保安庁なりといったところが担当しておるわけでございまして、我が自衛隊の任務というのは、その支援後拠と申しますか、状況がさらに悪くなった場合の後拠としての役割というように理解をいたしております。また、自衛隊がその種の状況においてどういうことができるか、どういう対応をするかということについてはいろいろあろうかと思いますけれども、我々としてはやはり直接侵略に対応するということが自衛隊に与えられた第一の任務であるという考え方から、装備なり編成あるいは部隊配置というものを考えておるので、その点は御理解をいただきたいと思います。
共同作戦計画の一環ということではございませんで、別途の研究というふうに御理解をいただきたいと思います。
ガイドラインの枠組みの中ではございますが、ガイドラインで言う日米共同作戦計画の研究ではございませんで、独立した研究として実施しておるものでございます。
全く関係ございません。
現在各種の想定等が終わりまして、ごく一部のものを除きまして一つのシナリオについての想定等の協議が終わりまして、それについてコンピューターを用いて解析しているという状況であります。
特にタイムリミットを決めておるわけではございませんが、私どもそのうちの一つのシナリオについては、できるだけ早い時期にということで年内にもお答えを得たいなというふうに考えております。
シナリオについていろいろな機会に御質問を受けておりますが、その都度お断り申し上げておりますが、この種シナリオはやはり我が方の作戦そのものの手のうちを示すということになりますので、それ自身どういうものであるかということについての答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
