Ｐ３Ｃを運用します際のソフトウェア、それにどの種のものがあるかということについては、具体的にその種類等を申し上げるのは差し控えさせていただきたいわけでございますが、アメリカからＰ３Ｃの技術を提供されてライセンス生産をし、これを整備する際に、我が方がＰ３Ｃを運用し、しかるべき成果を得るといいますか、役立たせるための必要なソフト、その種のものは全部手に入れております。
先ほど申し上げたように、どの種のものが提供されておるかということについては、私は種類は申し上げないということでございますので、先生が音紋と言われるのがどういう意味か、私も何となく理解できるような気がしますが、私が申し上げておるのは、Ｐ３Ｃを自衛隊として運用し、日本の海上交通の保護、対潜作戦に使用するに必要なノーハウは提供されておるということでございます。
私、上瀬谷の機能をよく知りませんが、先ほど来申し上げているように、情報交換というのは、一般的に申しまして、我が方が我が国防衛のために得た情報については、それは第一義的に我が国の自衛隊が利用をし、かつ、それについて情報交換等を行うことが日本の国益に合うという判断をされれば、それを提供することもあり得るということを申し上げておるわけであります。
先生の御質問を伺っていますと、どうも上瀬谷にこだわっておられるようでありますけれども、アメリカが、上瀬谷があるいは本国にあるかわかりませんけれども、各種の情報を集約するセンターを持つことは、私は何ら不思議でないわけでございますけれども、それはあくまでアメリカの組織でありまして、先ほど来先生、すべての情報と言われますが、それはアメリカがみずから得たすべての情報はということで、決して、ソ連の情報とかそういうものが入ってくる、ソ連が提供するとかいうことじゃないと思いますので、アメリカの国自身が得られた情報はすべてそこに集約されるというような意味であろうと思います。同じように、日本で得た情報をアメリカのその種のところにすべて提供しなくちゃい
先ほど来申し上げておりますように、アメリカの通信なり情報の組織はアメリカの組織でありますし、自衛隊なり日本の国の情報というものはそれなりの組織でございまして、それは全く別個のものでございます。したがって、得られた情報を提供する、しない、どういう形で提供するか、日本で得られたその種のものについては、日本の国益に即して判断をして行うということでございます。
この種の質問のたびにお答え申し上げているように、私は一般論として申し上げているわけでありまして、具体的な個々の事例であれば、その事例に即して申し上げなくちゃいかぬと思いますし、その種の事例が現在あるわけではございませんので、それは差し控えさせていただきますが、いずれにしましてもケース・バイ・ケース、そのものについて提供の可否等については、我が国の国益なりから自主的に判断をいたすということでございます。
稚内に通信操作室というような組織は、私どもは持っておりません。電波情報の関係でありますれば、航空自衛隊が稚内に第一収集隊というものを設置をいたしております。そこではレーダーとかそういった電波関係の資料の収集を行っております。
先生の御質問の施設は、私が先ほど申し上げた第一収集隊の施設でありまして、その隣の余積を米側に今度提供したというふうに私は理解いたしておりますが、隣の空き地によその家が建ったら、自分の家のものが全部共有になるというようなことではございませんので、その点は御心配なく、御懸念ないように願います。
第一収集隊と、今回米側がつくるものとは関係がないものと私は思っております。
ただいま先生御質問の点につきましては、今国会においていろいろな立場でお答え申し上げたわけですが、せっかくの機会ですので、少し整理してお答え申し上げたいと思います。 実は、大綱をつくります際のまず前提とする国際情勢でございますが、当時の国際情勢として、これは現在も続いておると我々は考えておるわけですが、東西の関係、あるいは地域の関係において、それなりの一つのバランスといいますか抑止状況にある、そういう前提で、直ちに軍事力を使って現状変更をしようといったようなことは起きないだろうという前提に立って、我が国として平時から持つべき防衛力というものをともかく基盤的防衛力という考え方で整備すべきだという考え方に立ったわけであります。 し
先生御指摘のように、陸上自衛隊につきましてもこの五カ年計画によってある程度の改編をし、かつ近代化を図っていくということを考えております。そのねらいは、島国であるという日本の地理的特性に合わせまして、それに即した、できるだけ洋上、水際で撃破し得るようなものを追求していくということもございますし、日本の現在置かれておる戦略環境からいって、やはり北部方面にある程度重点を志向した部隊の配備なりあるいは編成なりも考えていかなくちゃいけないということで、この五カ年においてもそのうちの一部について手をつけたいというふうに考えております。 その中の一つとしまして、ただいま御質問の、例えば戦車等の重車両については、できる限り北海道方面に厚くしてい
御承知のように、我が国の防衛力整備の一つの非常に大きな柱であります海上交通の保護に関しましては、従来はその大部分を対潜作戦、潜水艦による船舶攻撃をどう排除するかということを中心に考えておったわけでございます。 それに対しまして、最近の趨勢として諸外国の航空機というものが非常に航続距離が延びてきた、あるいはハイスピードの、航続距離の長い飛行機が出現してきたということが第一点。もう一つは、航空機から発射いたしますクルージングミサイル、対艦ミサイル等が、これまた非常に射程の長い、数百キロという射程の対艦ミサイルというものが出現をしてきたというようなことから、従来余り洋上で航空機からの攻撃というものを配慮しなくてよかった状況がだんだん変
ＦＳＸにつきましては、先生御承知のように、国内で開発をするという案と、現用機を転用しようという案、そしてさらに外国機のしかるべきものがあれば導入をするという、大きく分けて三つの案について比較検討しようということで、現在、その外国機を導入する場合の資料を収集しているところでございます。 昨年、外国機を導入する場合の候補機を三機種に絞りまして、それぞれ外務省を通じてその検討に必要な資料の提供を、質問書を出したわけであります。それが二月末に着きまして、我が方でいろいろ分析、解析をしてみましたところ、まだ、先ほど言った三案の比較をするに十分なデータが全部そろっていないということがわかりましたので、先般さらに追加の質問をつくりまして、これ
お答えいたします。 現在の自衛隊の装備体系等は大綱策定時そのままのものもございますし、当時もう既に変更を予定されたものがございました。例えば戦闘機がＦ15にかわっていく、あるいは固定翼対潜機がＰ２Ｊ等からＰ３Ｃにかわっていくというものがございまして、それらについては大綱策定時と装備体系が変更されている。したがいまして、別表の数量も、例えば作戦用航空機等は当時その別表の数値よりも百機ほど多い数字を持っておりました。しかしそれは、装備体系が変わるという前提で、変わった後の数値ということで、それよりも少ない数字を別表には示しておったわけであります。
御承知のように、別表と申しますのは、陸海空自衛隊の非常に基幹となる部隊、あるいは艦艇、航空機等の海空自衛隊の防衛力の表示としてしかるべき主要装備についての数量というものが書いてございまして、必ずしもすべての装備なりあるいは部隊について書いていないわけでございます。そういう点で、別表そのものが、それ自身、主要な部隊等だけ書いてあるという意味で弾力性があるわけでございますが、レーダー関係につきましては、いわゆる要撃管制レーダー部隊、いわゆるレーダーサイトでございますが、そういったものについては記述してございますが、ＯＴＨレーダーその他、情報収集のための部隊等は別表には書いてございませんで、本文の中の監視能力その他で読むということになって
ペトリオットは、航空自衛隊の高空用の対空誘導弾部隊ということで記述いたしております。
エイジス艦をまだ採用するしないはこれからの検討課題でございますが、対潜水上艦の中に、従来の装備体系の中で、御承知のように例えばターターという対空ミサイルを積んだ艦艇がございます。そういったものの近代化というように考えられますので、仮に対潜水上艦艇約六十隻という数の中で切りかえていくということになれば、別表を改正するような装備体系の変化というようには考えておりません。
先般衆議院の予算委員会におきまして大綱の見直しといいますか、について御質疑がございましたけれども、これは現在政府が見直しを考えているとかあるいはそういう研究をしているとかという前提のお話ではなくて、大綱そのものの仕組みがどうなっておるかといったたぐいの御質問がありまして御説明したことでありますが、従来巷間いろいろ大綱見直しというようなことが言われますが、その際それがどういうものであるかということについては必ずしも定義がないわけでございますが、政府としては、大綱というものには、大綱そのもの、大綱の基本的な考え方である例えば限定的小規模事態に対応するとか、そういった問題を含めて見直してしまうといういわゆる見直しと、それから大綱の基本的な
先ほど申し上げたように、私申し上げたと同じように総理もいわゆる大綱の本来の性格であります限定的小規模独力対処といったような基本的な考え方の枠内において別表の内容等を科学技術の進歩等によって修正する、そういった仕組みになっておるという趣旨の御答弁をされておるというように思っております。
支援戦闘機につきましては、昨年九月に政府で決定されました防衛力整備五カ年計画におきまして、この五カ年の期間中に後継機について「別途検討の上、必要な措置を講ずる。」というように定められておりまして、現在選定作業を進めておるわけでございます。昨年末外国機の導入につきまして三つの候補を決めまして、それぞれ外務省を通じて資料の提供方をお願いして、すべて一応最初の質問に対する答えが届きました。現在、それを分析し解析しているという状況でございまして、そういった資料が整い次第・前々から申し上げておりますように、国内開発をする場合、あるいは現有機を転用する場合、そしてまた外国機を導入する場合、それぞれのケースについて技術的な問題あるいは運用上の問題
