西廣整輝

極東有事と申しますのはあくまで極東有事でございまして、我が国に対する武力行為が現に発生していないという状況でございますから、当然のことながら自衛隊が自衛行動に出るわけにはまいりませんので、米軍との間に共同対処行動が行われることはあり得ないわけでございます。

我が国周辺数百海里、航路帯を設ける場合は一千海里と申します場合は、防衛力整備の対象として考えるというようにお考えいただきたいと思います。実際の防衛行動につきましては、そのときどきの状況によって一概に言えない。しかしながら、能力からいい、かつ、自衛権の行使し得る範囲ということでおのずから限度がありますというように、従来からお答えを申し上げております。

まず防衛力整備の対象として周辺海域数百海里と申します場合は、いわば面としてこのくらいのものを考えておるということでありますし、航路帯を設ける場合の一千海里ということになりますと、言いかえますと、線として一千マイルぐらいまで護衛できるような能力を持つということを目標に防衛力整備をいたしておるわけでございますが、具体的な海上防衛の態様ということになりますと、そういった面的な哨戒をやるという場合もありますし護衛をやる場合もある、場合によっては点としてやるということにもなりますので、能力が一定であってもいろいろな行動態様によってその地理的範囲が異なりますし、それは必要性の有無、それから憲法の言う自衛の範囲内にとどまるかどうかといったようなこ

先生、今三つの点の話だと思うのですが、一つは、周辺防衛力整備の対象として、我が国周辺数百海里、それから航路帯を設ける場合はおおむね千海里程度の海域と申すものは、かねがね防衛力整備の対象として考えておるものでございますということで政府は答弁をいたしております。 　それからもう一つ、海上交通保護のための武力行使の地理的範囲ということにつきましては、海上防衛力整備の目標から見て能力的におのずから限度はございますが、また憲法上からも無制限に遠方まで行動してよいというものではありませんけれども、具体的な範囲というものは侵略の様相等により異なりますので、あらかじめ答えられる性格のものではないということも、これも非常に古くから繰り返し御答弁して

先ほど来申し上げておりますように、周辺海域数百海里と航路帯一千マイルというふうに分けて数字まで入れて申しておるのは、防衛力整備の対象として言う場合でありまして、ガイドラインは運用行動について申しておりますので、ガイドラインをごらんになればおわかりのように、周辺海域とか航路帯というような分け方をいたしておりません。 　ただ、海上交通保護等の作戦を行うについて、日本の周辺海域、これは文字どおり言葉としての周辺の海域という意味でございまして、特段に何百海里とかあるいは航路帯が一千マイルとかいうように厳密に区分しているわけではございませんが、日本周辺の海域については日本が主体となって作戦を行うというような表現になっておるわけでございます。

御理解いただけないのは残念なんですが、まず、あらかじめお断り申し上げておきますが、我が自衛隊が行動するということは、先ほど来何度も申し上げておりますように、極東有事の際には日米間で共同対処するというようなことはあり得ないわけでありますから、いずれの場合にしても、我が国に対する武力攻撃が行われている状況においての話ということにまず限定されていることを御理解いただきたいと思います。 　そこで、その際に、我が国が海上交通保護のために行うシーレーン防衛のための行動の範囲ということになりますと、これまた先ほど来何度も申し上げているように、その具体的な範囲というものは一概にあらかじめ言えないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、日

自衛隊の行動というのは非常に広うございますけれども、先生の御質問が自衛隊の武力行使あるいは日米共同対処行動ということであれば、そういうものはあり得ないということでございます。

その種の情報があれば当然外務省から私の方に御連絡があると思いますが、全くそういう御連絡はいただいておりません。

私所掌でございませんが、当時やっておりましたのでお答えいたしますが、防衛庁として事故調査をやりましてまとめたものを国会に御報告いたしました。

中央指揮所の見学につきましては幾つかの委員会から御要望がございまして、具体的な御要望があった点については終わっております。 　当委員会については、まだ具体的な御要望が出ておりませんので実施はいたしておりませんが、いつでもできるような状況になっております。（「行ったよ」と呼ぶ者あり）失礼しました。衆議院の安保特の方は既にごらんいただいております。

我が国が自衛権を行使する場合には、先生御承知のように、自衛権行使の三要件というのがございます。これは繰り返すまでもございませんけれども、日本に対して急迫不正の侵害があること、そしてまた他にこれを排除すべき適当な手段がない場合、そしてまた行使の中身としては必要最小限にとどめるという三つの要件がありまして、特に前段の二つは自衛権を発動する最初の段階で、それがない場合には発動ができないという発動の要件になっております。ということは、先ほど来大臣が申しましたように、仮に米艦を護衛する、つまりそういう自衛行動をするということは自衛権発動の要件にかなったという前提がなければいけませんので、それを前々から申し上げているように、既に日本の国土が侵攻

先生のお話は、自分が特に何もしなければ日本自身が侵略されるようなことは全くないであろうという前提でお話しをされておりますけれども、現在の国際社会というものは、国連とかいろいろな活動は続けておりますけれども、御承知のようにいろいろなところで紛争が起きておるわけであります。その際に、ある国、ある地域が極端に軍事力がないというか防衛力がないといいますか力の空白になっておりますと、そこが発火点になるということは往々にしてあることでございますし、そういうことがないようにするということが一つのバランスを保つこと、平和を保つことの理由になっておるわけであります。 　さらに日本について申しますれば、日本自身、好むと好まざるとにかかわらず、この東ア

私どもは、ＳＤＩに限るわけじゃございませんが、米ソの核戦略であるとか軍備管理交渉、そういったものにつきまして、それが世界的な軍事環境というものにさまざまな影響を及ぼす、ひいては我が国の防衛についてもいろいろな問題といいますか影響を及ぼすということで、常々そういったことについて関心も持っておりますし、また研究もいたしております。防衛研究所でもその中の一環としてそういったものについて研究をいたしていることは事実でございます。 　ところで、そのＳＤＩの研究はどうかということでございますが、この点につきましては、我々自身このＳＤＩ構想なりその内容というものをまだ十分に知っていないということもございますし、先ほど来お話がありますようにこの問

それほど、チームをつくったというほどではございませんが、例えば六十年度の防衛研究所の一つの課題として防衛局の方から研究所にもお願いをしておる。研究所ではそういった何人かの担当者をつくってそれなりの勉強をし、防衛局は防衛局でやる。それぞれでやっておるわけですが、いつか完結するというものではございませんので、でき上がったものをそれぞれ持ち寄っては討議をしたり、お互いに意見交換をするといったような進め方をいたしております。

今申し上げたような主として戦略面については、防衛局が担当いたしております。

予備自衛官につきまして、どういった職域について、どの程度の規模でという基本的な考え方でございますが、これはかねがね自衛隊として、特に陸上自衛隊としては輸送あるいは補給その他のいわゆる後方支援部隊、平時は余り必要がなく有事に編成すればいいという、その種の部隊、それから戦闘部隊が前線に出た後の警備を主体とする部隊、そういったものについては予備自衛官で充てるということで考えておったわけですが、要は予備自衛官、いわゆる自衛官を勤め上げて退職した人間、そういった者の全体のソースの中から予備自衛官に採用して、有事自衛官としてある程度使える年齢層があるわけですが、そういったソースとの関係、それから所要、そういった両者からにらみ合わせざるを得ないと

この点につきましては先般防衛庁で設置されました業務・運営自主監査委員会の中でも指摘されておりまして、これは二つの側面がございまして、現在定員である実員で賄っておる業務を一部外部に出していく、その裏づけとしてその人たちを予備自衛官にしていくという考え方もございますし、一方我々の防衛サイドの問題といたしましては、例えば陸上自衛隊の部隊編成なり充員のあり方として、各国とも予備役とかいろいろな問題があるわけでございますが、有事必要な編成と人員に対して、平時どれだけの者を現役として持ち、それ以外の者を予備として置くかといったような点についていろいろな工夫が必要かと思いますが、そういった点について現在自主監査委員会の勧告もございましたので研究い

先生今申されたとおり、ＯＴＨレーダーにつきましては、この五カ年計画の中で整備するかしないかを検討して、その結果によって整備に着手をするということでございますから、どういった運用をするかというようなことについてはまだお答えできる段階にないわけでございます。 　いずれにいたしましても、我が方が設置をするということは我が国の防衛のために設置をするわけでございますから、設置をしたものについての情報というものはまず第一義的には我が方が使うということでございますし、また一般的を言い方をすれば、我が方が持っておる情報というものを我が国の国益に即して、それを場合によってはよその国に提供したり、交換をするということも当然あろうというふうに考えており

いろいろな委員会でソフトのことをお聞きになるわけですが、私どもレーダーのソフトというものをそう難しく考えてないのです。レーダーで得られた情報を解析するということがそれほど、例えば暗号解析であるとかそういうことと違って、レーダーというものはそれなりにレーダーの反射によってあるものの位置がわかるというものでございますから、非常に難しいソフトを通して解析するというようには理解をしておらないわけでございます。私どもは、ＯＴＨレーダーというものを運用し、それによって所期の目的である航空機なり、水上艦なり、そういったものの所在が判定できるだけのソフトというものは、ＯＴＨレーダーを整備するということになればアメリカから提供されるというように理解し

レーダーで得られます情報というのはＯＴＨレーダーに限るわけじゃございませんが、もっと端的にレーダー反射が得られる通常のレーダーでも、その航空機がどういう機種であるかとか、どこの国のものであるかということはわからないわけであります。したがいまして、ＯＴＨレーダーについても当然そういうことでございまして、わかるのはどの程度のスピードでどちらに向かっておるかということでございますから、それが極めて速いものであれば船ではなくて航空機だとかあるいはミサイルだとかいうことになるわけでございまして、何らかのソフトにかければそれがミサイルだということがわかったり、どこの国のものだというのがわかったりというものでは決してないというように私は理解をいた