先ほど来申し上げておりますように、我が国に対して何も攻撃がない事態に作戦行動に類するものを我が国がとることはないということは累次申し上げているとおりでありまして、今申されたような想定がどういう形であるかということを私ども十分全般状況がわかりませんが、我が国に対して既に攻撃等が行われておるのかどうかその他がないと、今申されたような状況がどういう状況で起きているかということを十分私ども知りませんけれども、アメリカ側からその種の相談を受けたこともございませんし検討したこともございません。
何度も申し上げるようでございますが、「海洋戦略」の想定に基づいて私ども考えたことはございませんので、戦争が切迫している事態というものがどういうものかよくわかりませんのでお答えできにくいのですが、我が国だけについて申し上げれば、状況が厳しくなってくればそれなりの警戒行動なりあるいは情報活動なりを強化するということもあるでございましょうし、さらに日本に対する直接侵略のおそれが非常に濃厚であるということになれば防衛出動を下令されることもあるということで、それは現在の自衛隊法に基づいてそれぞれ措置されるということでありまして、今御質問の「海洋戦略」の想定というもの自身が詳しいことが私どもわかりませんので、どういう状況であるかということは判断
ただいまの御質問、ガイドラインについての御質問でございますので、これはあくまで我が国に対して武力攻撃のおそれのある場合というとらえ方をしておりまして、ガイドラインに言います「武力攻撃がなされるおそれのある場合」というのは必ずしも七十六条の言う「おそれのある場合」とは同質のものではないということで、より広くとらえておりまして、そのための警戒監視なりこちらの待機の状況等を変更していく、そういったものも含めた幅広いものとして考えております。
いつなのかとお尋ねになっても大変困るわけですが、要するに状況に応じて、これは現在でも自衛隊の場合に、状況が厳しくなってくればそれなりの情報収集のための強化をするとかあるいは外出どめをするとか、そういった段階があるわけでございますけれども、そういったものについては一に状況を判断して決定をしていくということでありまして、それをいつと言われますとお答えのしようがない、具体的な状況に即して決めていかざるを得ないということでございます。
ただいまの御質問を聞いておりますと、どうも自衛隊が出動する、いわゆる行動をとるというような御質問のようでございますので、その点でございますれば、防衛出動命令が下令されないとそういう形はとれないというようにお考えいただきたいと思います。
作戦を前提として出動すること自身が私どもは防衛出動下令後になろうというように申し上げておるわけであります。
防衛出動待機命令が出た段階で、ある地域に待機をするという形はございますけれども、作戦行動というものを前提として出動するという形のものはございません。
シーレーン防衛の研究につきましては、御承知のように日米の幕僚レベルで、あるいろいろなケースの研究を始めまして、一つのケースについて現在おおむねシミュレーションのつくり方が固まりましたので、今鋭意それぞれのシミュレーションについてコンピューターを回して解析をしているということでありますので、年内には一つのケースについての検討が終わるのじゃないかと思っております。
これは前々から申し上げておりますように、ある結論を導き出すということじゃございませんで、それぞれのケースについてシミュレーション等を行って、現在持っておる自衛隊のシーレーン防衛能力というものについて解析をしていこうというものでありますから、必ずしも一つの結論が導き出されるということじゃないということは御理解いただきたいと思いますが、今申し上げたように一つのケースができるということは、それなりにそういう解析手法についての勉強ができるわけですから、あとのケースというのはそれなりに時間はそれほどかからないというふうに考えております。
ただいまお尋ねの問題は、もう十数年前から国会で御議論いただきまして、その蓋然性がある、ないということとは別に、いわゆる特定の海域で特定の国から、その意図というものは総合的に判断しなくちゃいけないけれども、組織的、計画的な攻撃がなされたような場合には、我が国の施政権下に対する攻撃がなくても防衛出動が下令できるというように従来からお答えしているものでございます。したがって、そういう蓋然性の高さということになれば、それは施政権下に対する攻撃そのものの蓋然性もどのくらいあるかということになるといろいろ問題があろうと思いますが、そういったこととは別に法理上の問題として申し上げておるわけでございます。
おっしゃるとおり、いずれも日本有事であるというように考えているわけでございます。
先ほどお答えしたと思いますが、いわゆる我が国有事であり、我が方が自衛権の発動できる事態というのは、我が国の領域に対する組織的、計画的な攻撃が一つであり、もう一つは、先ほど申しましたように、特定の海域で特定の国が計画的、組織的な我が国の船舶に対する攻撃をしているという状況が出現して、そういったものを全般的な意図から判断して、これが我が国に対する攻撃であるという判断がされた場合には、これは自衛権の行使の対象になるということを前々から申し上げておるわけでありまして、我が国有事、我が国が自衛権行使ができる態様には二つがあるということを申し上げておるわけであります。
各幕に防衛部というのがございまして、防衛部に幾つかの課がありますが、防衛課というのは各幕のそれぞれの防衛力整備あるいは部隊の編成、そういったいわゆる企画部門並びに部隊の構成等をやっていまして、オペレーションの方はやらない課でございます。
有事のシナリオについていろいろ御質問があるわけですが、我々の中でシナリオを考える場合は、これは防衛力整備の前提というよりも実際のオペレーションプランの前提として何を考えるかというときに有事シナリオを考えるわけであります。したがいまして、その場合のシナリオというのは、防衛庁長官がお答え申し上げたように、いろいろなシナリオがある、それぞれについてやはり対応する措置を考えておかなくちゃいけない、そういうものだろうと思います。 しかしながら、それぞれの蓋然性というもの、若干の差異はあるかもしれませんけれども、有意差があるほどの差はない、特段に一つのものが高いということはございませんので、それに基づいた防衛力整備ということが直に結びつくも
先ほど申しましたように、オペレーションのプランといいますか、防衛計画、いわゆる作戦計画に近いものですが、そういうものをつくるために統幕でいろいろ討議をしております。その際に幾つかのシナリオというか、状況を想定するわけですが、それについて捨てがたいものが必ず幾つか残るわけであります。北中心のものもありますし、波及型のものもある、いろいろございますが、その中で状態によって陸海空の出番の多さ少なさというものが当然ございますから、それぞれについて私どもは用意をしておるということでありますし、陸海空が自分について説明をする際に、自分の出番の多いシナリオといいますか、場面について強調して話をするということは往々にしてあろうかと思っております。
昨年の五カ年計画をつくります際に総理からもいろいろ御指示を受けておりますが、それは今先生の御質問にありましたように、日本の地理的な特性にマッチをした防衛力を整備するということでございますが、それは必ずしも陸を減らして海空をふやすということに我々受け取っておりませんし、また総理の御指示もそういうことではなくて、陸そのものの装備なり、あるいは防衛方法についてもできれば水際までで撃破するというようなことでありまして、例えば対艦ミサイルを陸に装備するとかより機動力を持つとかいうようなこともございますので、必ずしも陸の装備費が減って海空に回すということではないと思います。 それともう一つ申し上げておきたいのは、陸海空の特性でございますけれ
先ほど防衛庁長官から御答弁申し上げたように、この三年後の見直しというのはまだ決まっておるわけじゃない、そういったことを検討するということでございますので、この見直しのルールそのものは政府レベルでそれを見直すかどうかということも含めて検討し、ルールも決めなくちゃいけないと思いますので今直ちにお答えできないわけでございますが、防衛庁長官お答え申し上げたように、防衛力整備というのは非常に長年月を要します。例えば今回の五カ年計画でも、五年後に着手するものは、それが八年先、九年先に整備されるということで、実際に使うのは十年ぐらい先になるということで、今回の五カ年計画でも後半部分についてはなお検討の余地のあるものもあろうかと思います。そういった
ブリーフィングいたしましたのは私でございますので、お答えしますが、実はケリー次宵補代理の発言は、新聞にもかなり正確に報ぜられたものもありますが、五カ年の防衛力整備計画について米側が評価する、そういった発言に引き続きまして、この五カ年計画というのは大綱というものを基本に、これを目標、その枠内でつくられておる。そしてこの大綱というのは、現在の日米関係というものにマッチをしておるのであるというようなことが述べられまして、さらに、現在のこの大綱に基づく日米関係、あるいは相互補完的な日本の専守防衛、限定的事態に対応する防衛力を整備するという考え方は、日本の防衛、あるいは極東の安全というものに大変寄与をしておるというような評価がありまして、さら
ケリー発言の、私が先ほど申し上げた点は、冒頭発言であったわけですが、それは限定的かつ専守防衛といったような大綱の基本的な考え方について述べたものだと思います。そしてなお、別表の具体的な兵力量については、これまた私、記者会見のときに補足して申しておきましたけれども、別途、別表について過ぐる臨時国会で防衛庁長官なり私が答弁したことについて、ケリーから改めて真意の質問がございましたので、別表についての我々の考え方を述べました。したがって、別表そのものの数字が一つも動かしてはいけないとか、そういった意味ではないということは明らかだと思います。
私、大綱をつくったとき関係しておったものですから御説明させていただきたいのですが、別表であろうと大綱を変えることには間違いございませんが、この点を御理解いただきたいと思いますが、大綱には、先ほど長官が申し上げたように、大綱本文と別表がございます。考え方は本文の中に書かれておりまして、別表はそれを具体的数量にあらわすとどういうものかということでありまして、それについては装備体系等が変われば当然変わるということで、大綱そのものが別表の数量が変わることも予定して書いてあるということであって、大綱を変更するものであることは間違いございませんが、別表については大綱そのものが、これが変わっていくことも予想をしておったという点が違うということでご
