私どもは混乱を招いておるとは思わないのですが、米側の言ったことについては、先ほど申し上げたように、米側の申した大幅な改定というのは防衛計画の物の考え方を言っておるのだということをまずお答えしておきたいと思います。 それから、大綱の見直しについては、政府としてはまだ見直しということを言ったことはございませんので、それについて混乱を招くおそれは全くないというふうに考えておりますが、先ほど来申し上げておるように、別表であろうと本文であろうとあるいは情勢判断であろうと、直せばそれは見直してあります。ただ、その場合、それが大綱そのものの基本的な改定であるのかあるいは大綱の物の考え方に従った改定であるのかという二つがあろうかと思います。
海域についてお答えする前に、Ｐ２ＪよりもＰ３Ｃが非常に哨戒海域が広いというお話だったのですが、御承知のように、Ｐ２Ｊを我が方が装備し運用しておった、現在も運用しておりますが、その当時は原子力潜水艦が余り多数でない、したがってシュノーケルなり、あるいは潜望鏡を出すということで、レーダー哨戒をするということで考えておったわけです。したがって、その当時Ｐ２Ｊが何機要るかというのは、レーダー哨戒でどの程度の範域の哨戒ができるかということであったわけですが、その後原子力潜水艦が非常にふえてまいりまして、水中にいる潜水艦を哨戒するためにはＰ３Ｃであるということで、Ｐ３Ｃの水中にいる潜水艦捜索範域とＰ２Ｊのレーダー哨戒範域というのは、Ｐ２Ｊの哨戒
ただいまお答えしたうちの日本海側と申し上げた百ないし二百マイル、そちらの方に入るというふうにお考えいただければ結構でございます。（東中委員「オホーツク海は」と呼ぶ）オホーツク海も含めて、そういうふうにお考えいただきたいと思います。
百海里から二百海里の間ということでございます。
現在の監視の態様そのものについては、事柄の性質上細部はお答えを勘弁させていただきたいのですが、いずれにしましても、非常に広い海域を一日一機あるいは二日に一機ということでございますから、そのときの状況によりアトランダムに我々の考えておる周辺海域というものの中の一部を哨戒しておるということであります。
平時やっております監視活動というのは、我々の所掌事務のために必要な調査あるいは研究のためにやるわけでございますが、先ほど申したように、周辺海域というのは日本海側百ないし二百マイル、あるいは太平洋側三百マイルといっても非常に広い海域になります。そういった広い海域について、例えば日本海側を一日一回ということになっても、それは全周辺海域をできるわけではございませんので、そのときどきの状況により、きょうはある南側の方をやったりあるいは北側の方をやったりということで選んでやるわけでございますが、そういった監視活動そのものについてこういう行動、こういうパターンでやっておりますと言うことは調査の意味をなくすあるいは監視の意味をなくしますので、それ
新聞がどういう根拠で書かれたかわかりませんが、私どもはこの手の行動、日ごろの行動について発表したことはございませんし、私自身知る限りではそのような筋はないというように考えております。
監視の方法について細部を申し上げるのはいかがかと思いますが、先ほどちょっと申し上げたように、最近の潜水艦というのは原子力潜水艦が過半数を占めるという状況になっておりますので、かつてのようにレーダーだけの監視哨戒では余り効果がなくなっているということは事実であります。また、Ｐ３Ｃの対潜能力といいますか、今申されたソノブイを使ったオペレーションの中には幾つかのパターンがございます。例えば広域について、その種の例えば潜水艦等が入り込んでいるかどうかということを調べる非常に大まかなオペレーションもありますし、最終的に相手を撃沈するために逐次位置を局限していくというオペレーションもございますが、平時行いますいわゆる監視のためのオペレーションと
先ほどお答え申し上げましたように、監視あるいは所掌事務にかかわる調査のための必要な範囲でそういう運用もいたしております。
今防衛庁長官お答えしましたように、極東有事の際、これは一に状況によるわけでございますが、従来どおりの平時と全く同じそういう監視なり活動を続ける場合もありましょうし、あるいは日本にとって非常に心配な状況だ、よりそういう監視の密度を高くする場合もあるでしょうし、逆に言えば、そういう戦場に近いようなところであれば、そういうところに進出して行動することそのものがいかがなものかというような場合には、その部分については従来やっておったものもやめるといったように、いろいろなパターンがあると思います。したがって、いずれにしましても、私どもが申し上げておるのは、情報交換そのことのみを切り離して——もう既に得られておる情報交換です。情報についての情報の
まだ私どもの方には、ニュージャージーの寄港についてのお話は全くございません。
お答えいたします。 国防報告に「新たな任務」というような書き方がしてございますが、括弧書きで千マイルのシーレーンの防衛というようなことが書いてございますので、そういう点であれば我が方はかねがね航路帯を設ける場合千マイル、周辺数百海里の防衛をやるということは我が防衛力整備の方針にいたしておりますし、その点については米側も古くから知っておるということでございます。その点につきましてはたまたま過去の、今から十数年前でございますが、国会でも御議論になりまして、ちょうどこの委員会にも御出席になっております大出先生等も御質問があって米側に確認をいたしたこともございます。 そういうことで、決して新しい任務として千マイルが入ったのではないと
今御質問の年防と申しますのは、恐らく年度の防衛計画、私どもでは、これは統合幕僚会議でつくるものにつきましては年度の統合防衛計画と申しておりますし、陸海空の各自衛隊でつくるものにつきましては各自衛隊の年度防衛及び警備計画と称しておりますが、これは言うなればその年度内に持っておる防衛力、これを前提にして、その年度中に何か不測の事態が起きればどう対応するかといういわば作戦計画の基本とも言うべきものでございまして、これは当然のことながら自衛隊の任務から非常に重要な問題でありますので、毎年つくっておりますが、今申したようにそういった作戦計画の基本になるようなものでございますので、この内容を公表することは御勘弁いただきたいと思います。
先ほどお答え申し上げたように、年度防衛計画というのは我が国をいかにして守るかという計画でございまして、統幕でつくるもの、各幕僚監部でつくるもの、さらにそれを受けて陸上自衛隊であれば方面隊、さらに師団までつくっております。海であれば各地方隊あるいは自衛艦隊ということで、年統防、統幕の防衛計画を受けてそれぞれの計画を次々につくっていくわけでありますが、先ほど申したように、これはその年に起きるかもしれない事態というものを想定しながら現に持っておる防衛力でいかに日本を防衛するかという計画そのものでございますので、この内容をあらわにして御論議いただくということは御容赦いただきたい。その点は御理解いただきたいと思います。
先ほど来御説明して御了解いただけないのは残念でございますが、年度防衛計画と申しますのは、何度も申し上げるようですが、私どものつくっておる各種計画のうちでも最も機密度の高い計画、計画そのものが秘区分でいえば機密になっております。そして、それは長官の承認のもとに最終的に決定をされておるものであり、必要に応じて総理大臣にも御報告をするというものでございますが、これ自身、何度も申し上げますように我が国の守り方そのものを書いておるものでございますので、これを概略といえども外に出すということは、我が方の守り方の手のうちそのものをさらけ出すということになるので、その点は御理解をいただきたいと思います。（発言する者あり）
ただいま御質問の日米両国の指揮権の件でございますが、この件につきましては、一九七八年日米防衛協力小委員会が作成した日米の防衛協力のためのガイドラインというのがございますが、これが正式に置かれておる日米安全保障協議委員会に報告し了承されたものの中に、明確に日米両国はそれぞれの指揮権に従って行動するというように書かれておりますので、現状において確実に両国の指揮関係というのは別個であるということが明確になっておりますので、その点御了解いただきたいと思います。
ただいま御質問の件は、情報交換ということにかかわりなく、偵察機であろうと、我が方の部隊が他国の領域に入るということそのものが行動でございますので、我が国の防衛のための自衛の範囲を超えるものであればそれは場合によっては集団的自衛権に当たる、あるいは我が方の侵略とは言いませんけれども、領空侵犯に当たるということになろうかと思います。
具体的な前提条件についていろいろ問題があろうと思いますが、今お聞きした範囲ですと、我が方のＰ３Ｃが通常の哨戒活動なり監視活動をしておる、そこでたまたまある情報が得られたという場合であろうというように理解しましたが、その種の情報をどう扱うかということは、これは我が国の国益なりに照らしてそれをそのまま情報として温存しておくなり、場合によってはそれを提供するというか、交換するなりということは我が国自身の判断によるものではないかというように考えております。
交換することそのものが個別的な自衛権でも集団的自衛権でもない、いわゆる自衛権の行使には当たらないのではないかというように考えております。
他国の軍事行動を直接支援するという意味がはっきり具体的につかめませんが、仮に他国から頼まれて特定のところに出かけていき情報をとる、情報をとるとらないにかかわらず、頼まれて行動するということは仮にそれが武力の行使に当たるようなものであれば集団的自衛権に抵触するのではないかというふうに考えております。
