私、まだＯＴＨの十分その使用法なりあるいは性能というものを理解しておりませんけれども、仮にＯＴＨというものが通常のレーダーサイトのレーダー、それの非常に遠くまで届くものであって、それが常日ごろからレーダー波といいますか、を出してサーチをしておるということでそれでいろいろな情報が得られると思います。その情報を状況に応じて我が国の判断で国益に応じてそれをいろんな形で利用する、あるいはよそに提供したりする、あるいは情報交換をするということ、それそのものが自衛権の行使には当たらないというように考えております。
私、先ほどＰ３Ｃについてお答え申し上げましたが、それは特定の前提におけるＰ３Ｃの使い方についてお答え申し上げたつもりであります。Ｐ３Ｃそのものが仮にといいますか、平素から日本の周辺の監視活動をしておるということは当然行われると思いますが、そういった通常の、平素からの監視活動においてある情報を得られた、そういった得られた情報というものを他国に提供したりあるいはその情報をよその情報と交換したりということは私は何ら自衛権の行使ということには当たらないのじゃないかと思っておりますので、Ｐ３ＣだからだめでＯＴＨならよろしいというふうに申し上げたつもりではございません。
私、先ほどから申し上げておりますのは、情報の内容について申し上げているのじゃなくて、情報のとり方について、例えばＰ３Ｃが我が国の防衛のためあるいは平素の監視活動、そういった自衛隊の任務のためでなくて、他国から頼まれて運航するということはいかがなものであろうかということを申し上げております。 一方、ＯＴＨレーダーについて言えば、これは平時、有事を問わず、一定の電波というものを出して情報収集をしておるものでありますので、他国に頼まれて特に電波を出すとかそういうものではございませんので、その点、そういう我が方の部隊行動なりあるいは情報収集のやり方について申し上げているので、提供する情報の内容がどうかこうかというようなことを申し上げてい
先ほど来御説明を申し上げておりますように、例えばＯＴＨのようなレーダーのたぐいであれば四六時中、三百六十五日情報収集をしておるということで、どこのためということではなくて、これは我が国の防衛のために必要なものなら、まだ整備をすることを決めておるわけではございませんが、必要なものならそういうものを整備してそういう運用をするということであろうと思います。 一方、今の御質問はそれで得られた情報の内容だと思いますが、仮に、ＯＴＨに限りませんが、何らかの形である一つの国が他国を奇襲しようというような情報が我が方で得られたというように考えますが、それを知らせることは奇襲を受ける方の国に加担をすることではないか、それは集団的自衛権に触れるので
今申されたとおりであります。
いろいろございますが、例えば一つは、対地能力としましてはレーダーの能力その他についてだんだん能力が相対的に落ちてくる、あるいは相手方の戦術戦闘機というものが逐次航続距離が非常に上がってくるというようなことで、ＦＳの一番の出番というのは、着上陸侵攻があったときに、上陸しようとする艦艇等を攻撃することになるわけでございますが、その前に、当然のことながら空からの攻撃がある。ということになりますと、そういった攻撃に対して生き残って戦わなくちゃいけないということになりますと、現在のＦ１では足が短い、要するに相手の戦術戦闘機の攻撃範囲内に入りますので、そこで生き残って、なおかつ外から着上陸時に反撃を加えるというには足が短過ぎるとか、そういったい
自衛隊のＰ３Ｃは、御承知のように北海道はオホーツク海にも面しておりますから、日本周辺の海域の哨戒を行いますので、ソ連原潜を哨戒するという特定の目的じゃございませんが、我が国周辺の海域の哨戒を行うことは当然ございます。
ただいまお答えしたと思いますが、我が国の防衛力というのは特定の国を対象にして、そこの国の何か特定のものを哨戒するということではなく、我が国防衛のために我が国の周辺海域なりあるいはシーレーンの哨戒等を行うということでございます。
お答えいたします。 航空自衛隊につきましては、先生御案内のように、主力の戦闘部隊というのは航空部隊でありますので、航空機の減耗等があれば人員が逆に余ってくるというような事態もありますので、陸上自衛隊のように人員が防衛力の根幹をなすものと若干違う点はありますけれども、先生御指摘のように、航空自衛隊におきましても、例えば基地警備なり防空といった点について予備自衛官というものは必要なものであるというように私どもは考えておりまして、年度予算等におきましても財政当局にお願いをいたしておるところでございます。
お答えいたします。 先般の日航機の事故に際しましては、八月十二日でございますが、十八時五十七分、その時点でレーダーから事故機の機影が消えたということで、これは緊急事態であるという認識をいたしまして、アラート、待機についておりましたＦ４Ｅ、これを自衛隊の自主的な判断で災害派遣をいたしました。これは自衛隊法八十三条の二項のただし書きに基づく自主的な判断でございますが、したがってそれによりまして、十九時一分に発進をさせまして事故現場を確認させたということであります。 同時に、十二師団隷下の松本の部隊、あるいは相馬原の部隊、あるいは航空自衛隊の入間とか熊谷といった比較的現場に近いと考えられる部隊の隊員を非常呼集いたしまして、隊員を集
お答えいたします。 今回の事故、これはあってはならぬ事故でございますが、私どもとしてはいまだかつてない態様の事故でございまして、それなりに非常に貴重な体験、勉強をしたわけでございますが、そのために、事故の発生時から最終段階まで各段階につきまして、いろいろな面で反省といいますか分析をいたしてみました。これは、この種の災害派遣に対する指揮統制の面、あるいは通信連絡の面、あるいは現場の実際の救出作業の面、そういったそれぞれにつきまして、ソフトの面あるいはハードの面、両様の面につきましてあらゆる角度から検討いたしました。 かいつまんで二、三の点を申し上げますと、例えば、従来、私どもの方の災害派遣の任務付与といいますか任務分担というの
先生御指摘のとおり、まさに我我としては、今回の事故、実際に救出救難活動に当たりましていろいろ改善すべき点もある、しかしながらできない問題もある、いろいろありますけれども、運用の面あるいは装備の充実の雨その他、自衛隊のみならず制度全般として改善すべき点は多々あろうかと存じております。
今の御質問は、中期防衛力整備計画でどのような事態、様相を想定しておるかという点が主たるお尋ねであろうと思いますが、まず最初にお断り申しておきたいのは、防衛力整備というのは、あるシナリオに基づいてそれに対してどう対処するかといういわゆるウォープランといいますか、作戦計画とは私は違うものであろうというふうに考えております。というよりも、いかなる防衛力を持ち、それと日米安保というものがあった場合には日本に対する侵略が抑止できるかといういわゆる抑止論といいますか、そういう物の考え方に立ってつくられておるものだというふうに私はまず考えております。したがいまして、かねがね申し上げておりますように防衛力整備というのは限定的な小規模事態、つまり日米
ここで言っております「前提」というのは、先ほど来申し上げている限定的、小規模事態というものについての話でありまして、今先生お尋ねのような有事法制がどうなっておるかとかということとはまたちょっと別のものだと考えております。相手方の来る態様というものについては、それは相手の意思なり作戦でございますからこれはわかりません。しかし、我々が相手が持っておる兵種なりその重なり配置から見て、こういうことならやるであろうという一つの侵攻形態というものに前提を置いておるという意味であります。
私の申し上げたことについてさらにちょっと補足しますと、相手の侵攻兵力そのものについて論議すればもうそれだけで水かけ論になるぐらいで、例えばある国が仮に日本を攻撃しようと思えば、何機の航空機が、例えば一週間の準備で来るとすれば来るかということを論議するだけで、これは永遠に答えが出てこないぐらい論議が分かれるわけであります。そういう意味で各兵種、各航空機なり陸上兵力も含めてすべてについていろいろな検討はしますが、あくまでそれは一つの前提、想定ということにならざるを得ないということを御理解いただきたいと思います。 それから、先生の御指摘の有事法制なり陣地がどうであるかということ、それは我が方にあろうと思いますが、私ども法制面につきまし
航空侵攻が行われた場合にどの程度の重なり質のものが来るであろうかということでございますが、まず最初にお断り申しておきたいのは、日本というのは特定の仮想敵国を持っておるわけではございませんので、どこの国がどれだけ飛行機を持っておるからどれだけの侵攻があるということはなかなか申し上げられないことが一つあります。それからもう一点、我が方の仮に防衛力整備としてこの程度のものを前提として考えているということをあからさまに言いますことは、もう先生重々御承知のとおり、それじゃそれよりもう百機ほど多く持っておけば勝てるなというふうに相手方にわからせることになりますので、それも御勘弁をいただきたいわけでありますが、今先生が言われた六百数十機というのは
まず、私が申し上げていますのは、互角に戦えるというのは二撃までというふうに申し上げたことは一度もないのでありまして、一撃に対して二撃も互角に戦えるということは三撃、四撃と引き続き互角に戦えるというふうに御理解いただきたいと思います。
第一波の攻撃があって、それ以後今度はお互い被害を受けた状況で第二波の攻撃を受ける。そのときに互角に戦えるということは、第三波に対しても第四波に対しても引き続き同じレベルで下がっていくということでありますので、引き続き互角に戦えるというふうにまず御理解いただきたいと思います。要するに二撃までしか互角に戦えない、三撃はだめですということを私は一度も申し上げたことはないわけであります。ほぼ互角に戦えるというのは引き続きという意味でございます。 そこで、被害についていろいろおっしゃいましたけれども、私どもの方は何もこちらの方の戦闘機と相手方の爆撃機なり戦闘機の被害だけを見ておるわけじゃございませんで、航空基地が破壊される、レーダーサイト
繰り返して申し上げるようでありますが、私は二撃までということは一度も申したことはございません。一撃が終わって彼我それぞれ被害を受けて第二撃があった場合にどういう状況にあるかというシミュレーションをやり、お互いに下がった状況でまた互角に戦えるということが、仮にこのシミュレーションがローが一、互角ということになれば、一対一であれば、これは機械的に言えば、いつまでたってもお互いに下がっていっていつまでも互角の状況が続くということであります。ほぼ互角というお答えを従来しておりますが、それはローが一であるのか、〇・九八であるのか、〇・九九であるのかという点でほぼということであって、完全に一であるかどうかということについては私どもは明確に申し上
海上交通保護能力につきましては、航空侵攻に対する能力等と違って非常に息の長いものだというふうにお考えいただきたいと思います。例えば潜水艦攻撃が想定されるわけですが、戦闘が始まった当初というのは、相手方の潜水艦というのはそれぞれもう外洋に出てしまっておる、そしてそれぞれの哨務についておるという状況から戦闘が始まると思います。したがって、広い太平洋なら太平洋で潜水艦を一隻一隻見つけ出してそれを撃沈するということは非常に至難のことであります。 要は、相手が攻撃したときにそれを迎え撃つというか、そこで発見してやる場合もあるし、こちらが哨戒をしてある程度見つけて撃沈するということも可能でありますけれども、やはり潜水艦というのは二カ月なら二
