西廣整輝

今お尋ねの件は洋上防空に限っての話だというふうに……

周辺海域における防空という考え方は、海域そのものを、べたに周辺海域といえども防空をするという考え方は現在の兵力整備では考えていないわけであります。そういうふうに、地域、面として守るというのは国土を守るというのが中心であります。したがって、周辺海域といえども私どもは必要な、例えば船舶がそこにおるという場合にそれが守れるようにするというのが基本的な考え方であります。 　例えば、当然我が国周辺、特に沿岸海域では内航船が相当行き来をしておる、それを守る。それは本土防空の覆域内でできるだけ自由に動かしたい。しかしながら、仮にそれが北海道に着上陸侵攻が既に行われておるという状況であれば、北海道に対して陸上自衛隊その他の部隊を増援しなくちゃいけ

洋上ないし水際で着上陸しようとする敵を撃破するのは、先生御指摘のように、航空機による阻止あるいは潜水艦、場合によっては魚雷艇みたいなことも考えられるかもしれませんし、それとミサイルを使う、あるいは水際等で機雷を設置するといったような各種の方法があろうと思います。 　まず、お尋ねの対艦航空機といいますか、支援戦闘機を使った阻止が可能であろうかという御質問でありますが、御指摘のように逐次相手方の戦術戦闘機の足が伸びてきている。したがって、戦術戦闘機の制圧下に入る基地がどんどん広がってきておるということになりますと、我が方のそういったＦ１のような対艦攻撃ができる航空機を温存するためには相当下げておかなくちゃいけない。ということになります

先生御指摘のように、このＳＳＭというのは、少なくとも陸上部隊であって、かなり離れた地域の洋上撃破、水際撃破が可能であるという新しい兵器体系でありますので、そういう点では画期的なものであるし、かつ今後我々としては重視しなくてはいけない機能であるというように考えておりますけれども、何せまだＳＳＭというのは一種類、今度初めて開発が終わり、整備をしようというものであります。 　御承知のように、そういったミサイルというものはそれぞれがそれぞれの特性を持って、一定の誘導方式に従って誘導されることになりますから、相手方にとってもその誘導方式に合った妨害措置ということもとれるわけであります。したがって、相手がそういうことを妨害できるような手段を仮

「占領の既成事実」をつくらせないという意味を上陸もさせないというようにとられるようでしたら、それは大変私どもとしては困ったことでありまして、北海道というのは何せ広い地域でありましてスイスの二倍ぐらいある。そこを十万そこそこ、四個師団ぐらいで守っておるわけでありますから、上がろうと思えばいつでも上がれる。あるいは空挺部隊またはヘリボーンといったような空からおりようと思えばいつでもおりられるという状況でありまして、問題は、そこで完全に占領されてしまって占領行政をしけるような状況をきちっと持たれてしまったという状況をつくらせない、常に戦線が流動的な状況で維持できるというところまでは私どもはまだ「占領の既成事実」をつくらせないというような考

「一定期間」という点については、具体的な期間を申し上げるのは遠慮さしていただきたいわけですが、実は前々から申し上げているように、日米安保条約というものがありまして、アメリカから各種の支援があるわけであります。それには早いものもあれば遅いものもございます。例えば、機動部隊のようなものは比較的早く到着し得るであろうし、あるいは二部の弾薬その他の物資も補給可能な場合もありますけれども、アメリカの陸上部隊、陸軍部隊が何個師団か来援に駆けつけるということになればそれなりに相当な期間がかかります。したがって、それぞれについて我々としてはアメリカとのいろいろの共同作戦その他の研究によりまして、こういった支援はこの時期にならなければ期待できないなと

中期計画の方だけ私の方からお答えさしていただきますが、中期防衛力整備計画の中でドル払いがどのくらいあるかということにつきましては、実はある装備品なり部品なり修理用部品なり、そういったものを購入する際に、それが円払いのもの、国内調達をするか、ドル払いで輸入をするかということについてはその年度の予算、あるいは場合によっては年度の予算が決まった後の実際の契約の段階で、この部分は輸入をしよう、この部分は国産をしようというように決めるわけでありまして、長期計画全体としてあらかじめこれは輸入をしてしまおうとか、国産でいこうとかというように決めておりませんので、現段階で中期五カ年計画の中でどれだけがドル払いになるかということはわかりません。 　

別表の総枠内で陸海空の仕切りといいますか、そういったものを取り外して検討しなくてはいけないかもしれないということは、実はたしか衆議院の安保特委で最初に私は申し上げたと思いますが、それは前提がございまして、そのときの委員の御質問が、要するに限定的、小規模事態というものも考え方は固定しておるけれども、絶対量そのものについては変動があるのではないか、それに対して防衛力整備をしていくのであるから、いわゆる別表の枠組みでは対応できない状況が出てくるのではないか、というような御質問がありました。 　それに対して私どもは、大綱というものはまず質的には周辺諸国の軍事能力等を十分にらみ合わせながらそれに対応していくというふうになっている、それから別

私、先般もお答え申し上げたとおり、技術的に余り詳しくありませんが、私の知っている範囲で若干御答弁させていただきたいと思いますが、ＯＴＨレーダーと申しますのは、御承知のように短波が電離層に反射をする、これを利用して非常に離れたところ、水平線見通し外のところまで見えるという性格のレーダーでございますが、我々知悉しているところでは、アメリカでは現在二つのレーダーがある。一つはＯＴＨレーダーのＢと申します。これは空軍が開発し、かつもう既に実戦配備をするための予算を獲得したものであります。もう一つはＯＴＨレーダーのＲという海軍のタイプのものがございます。 　この両者の違いは先般もお聞きになって、私も実は余り詳しいことは存じませんが、一つは空

今先生御指摘のように、ＯＴＨレーダーというのは、ＯＴＨ－Ｂにつきましては一九八六年度のアメリカの予算で大西洋側の二基分について予算化されているということですから、私はもう運用の自信を持って配備しつつあるものだと思いますが、御指摘のように海軍用のＲについてはまだあくまで開発中のものであるし、我々としてもそういったものがどういう性能を持ち、本当に我々の使用目的に合致するのかどうかというところを含めて検討しなくてはいけない代物であるというふうに考えております。したがいまして、今回の五カ年計画でもこのＯＴＨレーダーそのものを購入するとかそういったような経費を具体的に計上していることはいたしておりません。 　先般来申し上げているように、洋上

おっしゃるとおり、私どもは予算要求をするという段階になれば、当然のことながらすべての点を研究した結果、これは必要であるということが十分御説明のできる段階で予算要求をいたしたいと考えております。そういう意味で現在、何度も申し上げているようですが、ＯＴＨレーダーにつきましてはこれを採用するとかしないとかというにははるかに早い段階で、まだ基礎的な勉強を始めている段階でございます。 　なお、それじゃ五カ年の中期防衛力整備計画でそういったことに付言しているのはどういうことかということでございますが、やはり今後五年間に防衛庁としてこういったものについてもやはり研究する必要がある、場合によってはそういったものが非常に有効なものであれば、それに着

繰り返すようになって恐縮でございますが、私どもはこの五カ年計画にこのような記述をし、かつそれが執行される場合、必要となる限度額はこれだけのお金であるということは、先生がおっしゃるような予算をつけたというような考えではおらないわけでございます。これは今回の中期防衛力整備計画について経費の項でも述べておりますように、この経費というものは限度を示すものでありまして、これがすべて中身があって、それを使ってしまうというものではないということはたびたび申し上げておるところでありまして、通常の予算のごとくこの予算がもう既に計上される、あるいは先取りをしておるというものではないという点は十分御理解をいただきたいと思っておるわけであります。

御指摘の件、我々にとっても大変参考になりますし、おっしゃるとおりでありまして、いずれにしましてもまだ五カ年計画の初年度にも入っていないわけでございます。我々としては、これから鋭意ＯＴＨレーダーについてまだまだ現在ではどんなものかなという最も基礎的な部分にさわったばかりでありますけれども、今後二年、三年かけまして十分検討し、しかる後にこれの採否を決め、必要があれば予算計上していくということになると思いますが、その間、先生御指摘のようにあらゆる点においてそごのないような研究をいたしたいと思っております。

現在のところ、このために特段の予算要求もいたしておりませんし、従来の得られる資料の範囲で勉強いたしておりますが、必要に応じて例えば調査費というようなものをいただいて、現地に即して調べることもございましょうし、逐次調査のための費用を場合によっては予算要求していただいて研究するということも出てまいると思っております。

少なくとも来年度につきましてはこのための特段の予算というものはお願いをいたしておりませんので、得られるペーパーの資料とかそういったものを通じてまず基礎勉強をいたしたいというふうに考えております。

いや、方針を変更するとかということじゃございませんで、来年の段階ではまだＯＴＨレーダーならＯＴＨレーダーのための調査費なりあるいはそのための特別経費を計上して行わなくてはならないというような事業は具体的には持ち合わせていない。したがって、一般的な通常経費の中で必要な資料を送っていただき、あるいは場合によっては人の往来等の中でそういったものに問い合わせをする、あるいは相手方が来た場合にいろいろ聞いてみるとか、そういったことでまず基礎的な勉強をする必要があるというふうに考えております。そういったものが済み、かなりそういった机上の研究が進んだ段階で実際に現物を見てみる必要があるとか、あるいは設置場所等についてより具体的な基礎調査をする必要

どうも御理解いただいていないようで残念なのですが、私どもはこの洋上防空に関連するもろもろのシステムを研究する際に、ＯＴＨレーダーというものはその中の非常に重要部分であるし、最も先行して研究していかなくてはならない部分だと考えておりますので、これを切り離してこの部分を白紙にするとかいう考えは全くございません。したがって、現在といいますか来年度も引き続き行う基礎的な研究も、先ほど来申し上げております洋上防空に関するもろもろの研究なり将来の考え方を、構想を固める上での重要な一環であるというふうに考えておるわけであります。しかしながら、それでは来年からすぐ特段のお金が要るかというと、そういうことではございませんで、それはこの五カ年の計画の中

おっしゃるようなことでありまして、例えばＯＴＨについて現地に行って調べる場合もあるかもしれませんけれども、これは通常の外国旅費なり一般経費の中で行うということであって、具体的にＯＴＨのためにこれだけのお金が要るという積み上げて使うべきほどまだ具体的な計画がありませんということを申し上げておるわけであります。

三沢にありますＦ16が、ソ連側が指摘するように純粋に戦略核兵器の中に数え入れるものであるかどうかということについて私は大きな疑問を持っておりますが、いずれにしましても三沢に配備されておるＦ16に匹敵するような航空機、それをソ連についていえば、一九七〇年代以降過去十年間にでもソ連の航空機というものはどんどんそういったたぐいのものがふえてきておるという事実もやはり着目しなくてはいけない。仮に今先生の御指摘になった戦略核兵器の五〇％削減というものがあるとすれば、それの中に三沢のＦ16も含むべきだというお話であれば、我々としては沿海州その他極東にあるＦ16と同様に核運搬手段となり得る航空機がやはり半減される、二分の一に減ぜられるというような

宗谷海峡なり津軽海峡あるいは対馬海峡もそうかもしれませんが、その占める戦略的な価値というものについては、私は日本が好むと好まざるとにかかわらず非常に重要なものがあろうと思います。それは大陸にある壁、例えばソ連の海軍力なりが大洋に進出しようとすればそれは必ず通らなくてはならない狭い海域であるということで非常に戦略的な重要性を持っているということは事実であります。したがって、この地域に対してソ連が強い関心を持っていることも我々は十分承知をしております。 　それは例えば、二次大戦の終わり際にスターリンから当時のトルーマンに対して書簡が行って、占領したいという地域に北海道の東北部が入っておったり、あるいは朝鮮半島すべてを占領したいというよ