今防衛庁長官がお答え申し上げたとおりでございまして、実は先般の両長官の会議ではポンカスというような言葉は出なかったわけであります。 我々事務レベルではそういった問題の話をしたわけでありますが、米側としては、例えば事前集積の問題、そういったことに問題を絞って研究するということであっては応じられない、もっと広い立場でどう来援するかということを話し合ってみないと、ポンカスそのものについては議会その他においてかなり消極的な意見もあるので、最初からそういうように問題を絞らないで勉強したいというような申し出があったのも事実であります。
先ほどからお答え申し上げているように、この問題は我々にとって非常に重要で、我々としてはぜひ具体的な問題にまで進めていきたいと思っておりますけれども、何せ研究の相手方もあることでございますので、どこまで話が詰まっていくものかということについては相当時間をかけてやってみないとわからないというのが実情でございます。
先生御承知のように、今、中期計画第三年度目の予算を御審議いただいている最中でございまして、その後の五カ年計画ということになりますと昭和六十六年度以降の計画ということになりますので、そのためには、私どもこの五カ年計画のでき上がった段階で我が方の現状がどうなるか、そしてまた、将来の軍備の動向等がどうなるかということをある程度勉強いたしたところで安全保障会議に御審議をいただいて、以後のスケジュールを決めるということになると思いますので、早くとも本年後半ぐらいに、どういう段取りでやるかというようなことを逐次御審議をいただくということになろうかと思っております。
まず、従来つくっておりますような中期計画、五カ年計画をつくるのかつくらないのか、あるいはそれが五カ年計画であるのか三年計画であるのか、そういったことにつきまして、いろいろいい面、悪い面もあろうと思いますが、そういった御論議ということは、やはり中期計画の案をつくるには一年以上かかりますのでその前に御審議いただくということになりますので、ことしじゅうぐらいにそういうことが逐次安全保障会議の議題に上ろうかというように想像いたしております。
ただいまこの資料を拝見いたしましたが、幾つかの点で仮定がたくさん置かれているということは御理解いただけると思いますが、六十三年度まではまさに予算額そのものでございますのでこのとおりであろうかと思います。以後どうなるかということについては、これから年度年度私どもで予算を概算要求をし、大蔵、財政当局等で精査されることになるわけでございまして、これが幾らになるかわからないということであります。五・四というのは、仮に十八兆四千億というものが等比で伸びたならば、六十年ベースで五・四くらい伸びていくという仮定のものでありまして、これが引き続きそういう形でいくかどうかということも実質な話であると同時に、中身そのものが精査されていくということで変わ
御質問のポンカスというのは、部隊を早期に展開するために、早期は展開できるように事前に装備品等を置いておく、事前に集積をしておくというものでございますが、実は、防衛庁長官とカールッチ国防長官との会談におきましては、ポンカスという言葉は出ておりません。 何となれば、このポンカスをやるということにつきましては、米議会を中心に、アメリカの持っておる兵力というものを弾力的に使うため、あるいは平時の訓練を有効にするための阻害になりかねないということで、新たにそういうものを配備をするということについて、アメリカ側が非常に慎重でありまして、現段階でこの事前集積、ポンカスということはついては余りさわりたくないということのようでありました。 そ
先生の御質問の中に、ポンカスになればいよいよ実戦段階になるというお話がありましたが、その点については若干私どもと認識を異にするところでありまして、作戦研究というのを既にいたしております。これはまさに実戦をどうするかという作戦の研究でございます。今回は、その作戦を始めるに際して米側からどのような来援があるか、どの時期にあるかという研究でございますので、どちらかといえば作戦研究以前の問題であろうというように考えております。 なお、先生の御質問の趣旨であります、それに対してはそれなりの戦略構想があるのではないかということでございますが、おっしゃるとおり米側の来援というものがどの時期にどの程度の兵力が来援するかということによりまして我が
戦力見積もりという意味が私ちょっと理解できませんで、我が方の戦力がといいますか防衛力がどうなるかということであろうか、それとも相手方についての戦力見積もりか、ちょっと私どもそういう使い方をしておりませんので、その点御質問を補足していただけるとありがたいのですが。
先ほどはどうも失礼しました。 戦略構想が変わるということにつきまして、先生の御質問の意味、理解できましたので御返答申し上げますが、米側の来援の時期なり規模というものがある程度確定することによって、我が方の戦略構想なりあるいは防衛構想と申した方がよろしいかもしれませんが、そういったものが変わるあるいは確定していくということはおっしゃるとおりであります。 それから、今御質問のホスト・ネーション・サポートについてでございますが、これはあるいは外務省の方がお答えになるのが適当かもしれませんが、一応私の方から申し上げますと、ホスト・ネーション・サポートというのはこういった、今一般論として事前集積の問題をお話ししておりますが、こういった
大変たくさんの御質問がありましたので、全部答えられるかどうかあれですが、お答えいたします。 まず基本は、先ほど来防衛庁長官、私、繰り返して申し上げているように、本日本有事の際の米側の来援に関する研究というのは、防衛庁長官申し上げましたように、日米安保のギリギリの段階で最も核心になる部分であり、日本側としてはかねがね強い関心を持っておった。そして、今先生の御指摘のポンカスについても、その来援をスムーズにするための一つの手段であるということは我々重々承知しておりますし、それが極めて我が国にとっては有効なものであり、かつ米側の来援を担保する手段として一つの有効な手段であるということは我々も承知しておりました。しかしながら、先ほど来申し
ただいまの御質問はポンカスに関してだと思いますが、ポンカスそのものが今回の研究の議題になり得るかどうか。私どもは上げてみたいと思っておりますけれども、米側が応じるかどうかということすらまだやってみなければわからぬ点でございますが、その際に、そのポンカスに必要とする費用、例えばその施設をどうするかあるいはその管理費をどうするかという問題について、もしやるとすればどちらが持つべきであるというような意見が出てくるということは研究の過程であり得るかと思いますが、あくまでこれは一般論の話でありまして、私どもとしては、これはどこまで具体的な問題まで入って向こう側と研究なり協議が進め得るかというところがまず問題でありまして、まだ先生のおっしゃって
先ほど来、有事立法との関連で御質問が来ていると思いますが、今回の研究というのは、あくまで日本有事の際に米側にどのような形で来援してもらうか、日本に到着するまでの研究が主体であります。日本にアメリカの部隊が展開するまでの問題が中心でありますので、そういう意味では、国内法とかかわる部分というのは極めて少ないのではないかというふうに私ども思っております。 また、安保条約に基づきまして、我が国に来援した部隊あるいは既に日本に駐留している米軍というものが我が国の領域内で行動をする、その際の我が国の国内法との関係という問題につきましては、これはあくまで安保条約あるいは地位協定の国内における実施上の問題でございますので、これはこれで外務省の御
研究の中で、ある具体的なことについて研究が済んだ。その際、この研究を仮に具現しようと思えば、新たな協定が要る要らないという判断はつこうかと思います。
お答えいたしますが、領空侵犯措置については、先生御指摘のように……（永末委員「もう経過はいいんだよ、時間がないから」と呼ぶ）いや、経過じゃございませんで、八十四条に基づいて措置するわけでございますが、やはりその態様なり、領空侵犯が起こった時期にどういう情勢にあるか、例えば我が国周辺で武力行動の起きそうな状況にある、そういう緊迫した状況にあるか、あるいは侵犯している航空機が一機なのか編隊なのか、爆撃機なのか偵察機なのか輸送機なのか、いろいろ場合がございますが、我々としては、先ほど防衛庁長官が述べられたような措置をとり、先ほど申したように態度をしておるわけでございますから、この措置はそれなりに正しかったというように考えております。
お答え申し上げます。 安保条約を結んでおるぎりぎりの段階の重要な点は、我が国に対して侵略が行われた、その際に、米軍が確実に来援してくれるか、またタイムリーに来てくれるかということが日本にとっては最も重要な点であります。この点に関しましては、かねがね日米共同対処の研究の中で、日本側としては、そのような有事の際の緊急展開について適切にやってくれるかどうかという点について再三再四話し合いを求めておりました。 御承知のように、米国は非常に多くの国と同盟関係を結んでおります。ＮＡＴＯにつきましてはその種の研究も進んでおり、また実際のいろいろな措置もなされておるようでありますが、それ以外の国につきましては、その点についてはあくまでやはり
従来からのいきさつもございますので、私から御答弁を申し上げます。 先ほど申し上げたように、この来援の問題というのは日米安保条約の最もコアになる部分というように御理解いただけたと思いますが、かつてはアメリカが非常に強大な力を持っておった、そういう時点では実際に我が国に侵略が行われるというような事態まで想定する必要が比較的少なかったということもあったと思います。また、その後だんだんにアメリカの相対的な力というものが落ちてくるにつけまして、我々としても日本有事ということを真剣に考えざるを得なくなったという状況もあり、我々としてはこの問題にかねがね関心を持ち、アメリカ側にもいろいろと申し入れをしておった次第であります。 さらに、最近
実はこの研究の進め方につきましてはこれから米側と話し合うことになると思いますので、まだ具体的に決まっておるわけではございませんけれども、今先生がおっしゃいましたように、我が国が欲する時期に必要な兵力を来援してもらうためには、輸送なりあるいは先生のおっしゃった事前集積ということも含めて我々としては勉強したいと思っております。もちろん相手方のあることでございますので、相手がどこまで具体的な問題について応じてくるかとか、いろいろな問題がございますけれども、我々の気持ちとしてはおっしゃるとおりでございます。
在日米軍等のことにつきましては、施設庁がいろいろな提供事務等をやっておりますけれども、所管としては外務省になりますのでそちらからお答えいただきたいと思いますが、私どもとしましては、先ほど来申し上げておるように日本有事の際に必要な来援部隊、そういったものが適時適切に派遣されることについて研究をいたしたいということでかねがね申し込みをし、今回ようやくそれでは研究をしてみようかという運びになったということでございます。
私ども、座間に米軍の補給部隊あるいは整備部隊がおることは承知しておりますが、その内容がどういうものであるかということは承知いたしておりませんけれども、いずれにいたしましても、現在日本に駐留しておる米軍、それ以外の来援部隊についてあらかじめ事前集積をしておるといったような報告は私どもは受けておりませんし、米側からそのような話も聞いておりません。
お答えいたしますが、アメリカの事前備蓄というものは、現在アメリカで、やはり議会等で承認を得て行われているわけでございますが、これらにつきましては、ヨーロッパについて、まず西独に四個師団分、それからベルギーもしくはオランダに二個師団、それから、それらがポンカスといいますか、師団の来援部隊の全般装備として現在既に集積されあるいは集積する予定になっておる。さらに、十個師団分についてＮＡＴＯにその支援資材を集積をするという計画になっております。そのほか、ノルウェーに海兵部隊の一個旅団分、さらに、ヨーロッパとして航空部隊六十個飛行隊分の支援施設をやるということが向こうの予算なり議会なりで決まっておりまして、日本について事前集積をするということ
