ポンカスについての費用等私どもまだ十分分析しておりませんけれども、それを集積しておく場所であるとか、それを管理する費用というのは比較的少ないのではないか。やはり何といっても装備そのものを調達するといいますか、買う費用が非常に高いということであろうと思います。したがって、ポンカスを仮に実施するとすれば、二重装備をする米側の負担というものが非常に大きい。それをやってくれるかどうかということがやはり決め手だろうと思っております。
相模補給廠はいわゆる補給なり整備の施設でありまして、それなりのランニングストックといいますか、補給のためのストック、そういったものはあろうかと思いますが、ポンカスというのはそういう性格のものではございませんで、一個師団なら一個師団というものの正規編成に必要なものがその編成どおり取りそろえてある、したがって人が来ればそれで直ちに一個師団が編成できるといったぐいのものでありまして、例えば相模のようにある種の車両ならそれの補給予備だけはあるというような形のものとは、性格がかなり違うものであろうというように考えております。
このシーレーン防衛研究と申しますのは、大綱水準が達成された段階における大綱水準レベルの防衛力でシーレーン防衛をやったらどうなるかという研究を行ったものではございませんで、この研究を始めた当時もう既に持つことが決まっておる防衛力、つまり五十八年予算までで決められておる防衛力というものができ上がった時点、航空機なり船なりは三、四年で就役してまいりますが、その就役段階、つまり六十二年ないし三年ごろほぼ出そろってまいるわけでありますが、その段階における力でシーレーン防衛がどの程度できるかということで、前提としました防衛力というものが既に持っておる防衛力ということで研究をいたしております。したがって、これで大綱が満杯といいますか、大綱水準に達
ちょっと繰り返すようになりますが、大綱の兵力よりもかなり下回っておる、五十八年時点でもう既に持つことが決まっておる防衛力で研究いたしました。大綱でどうかという判定をするための研究じゃございませんので、その種の判定はできなかった。というよりも、五十八年当時もう既に整備が決まっておる防衛力、それによって一つのケースについて検討した結果、問題点なりあるいはなるほどこれはこの辺でいけそうだなとかいう見通しが立ったということでございます。
御質問の意味は十分私理解しておるつもりなんですが、繰り返すようで恐縮でございますが、日米のこのガイドライン等に基づく研究と申しますのは、日米が実際に日本に対して侵攻があった場合にどう対応するかという問題を研究いたしております。まだない防衛力を当てにしてそういう計画なり研究はできませんので、既に現在もう持っておる防衛力、そういったものを前提にして研究いたしておりますため、先生の御質問に的確にお答えできないということでありますので、御了解いただきたいと思います。
その不可能であるというような、不可能か可能かという検討をしたわけではございませんで、現にもう既に整備されることが確定しておる、これは大綱水準よりもかなり下のものでございますが、それでシーレーンを攻撃された場合、その防衛行動をした場合にどの程度の被害が出るものであるかということが研究されたということであります。したがって、いずれにしましても戦闘状態でありますから、被害が絶無ということはあり得ないわけでございまして、そのときの被害がどの程度であったかということについての研究ができた、あるいはその被害の内容がどういう攻撃に対して比較的脆弱であり多くの被害が出たかとか、そういった研究ができたということであります。
おっしゃるとおり、現在防衛庁は大綱の水準を達成すべく努力しておる最中でございますが、このシーレーン防衛研究というのは、その研究に着手した当時、つまり五十八年度の防衛力、それでどの程度のシーレーン防衛能力を持っておるかということの研究でございますので、その前提となった防衛力というものは大綱水準をかなり下回った数字でやっておるということでございます。
インターオペラビリティーと申しますと、非常に多くの分野があります。要は、単純なことを申し上げますと、日米がまず言葉が通じなくちゃいけない、お互いにそういった勉強をしなくちゃいけないということから 始まりまして、もろもろの例えば通信なり連絡というものについて言えば、それぞれのしきたりを日米が持っておるわけであります。そういったことについてお互いに理解するなり、あるいはできるものなら共通化する、同じ言い方をするといったような書式についても調整をしなくちゃいけない、そういった問題があります。 さらに、例えばハードアイテム等について言えば、通信等でお互いに相互連絡のためのキーになるものについては周波数をそろえるとか、そういった問題がご
装備、今のハードアイテムのお話でございますが、について言えば、先ほど申し上げたように、仮に共通の装備、同じ装備を使っておるということになりますと、整備なり補給面であるいは各種の部品等の互換性、そういった点で有利な点があることは当然であろうと思います。と同時に、例えば陸上装備等について言えば、やはり日本の地理的条件その他独自性というものがございます。自衛隊のように国土防衛というものを主体に考えておるところでありますと、やはり日本の防衛に最も適した装備ということになるとおのずからそれなりの特色のあるものも必要であるということで、必ずしも同じものであればいいということではありませんので、その辺が今後いわゆる装備品等、ハードについてのインタ
また個々にお尋ねがあればあれでございますが、正直申し上げて、現在のところ、この先生今お挙げになりました各項目、これらにつきましては逐次研究をするということになっておりますが、実態的には研究が余り進んでおらない、具体的成果について現在申し上げられるような状況が全くないということであります。
共同作戦計画については、先般来お話が出ておりますように、一つの研究が一応終わったと。それから、インターオペラビリティーの中の、先ほど申し上げたように、連絡通信等については、具体的に今協議が始まっておるという状況でございますが、それ以外の問題、例えば調整機関のあり方であるとか、共通の実施要領その他もろもろの件については、ほとんどまだ検討が始まっていないという状況であります。
このＦＳＸの問題につきましては、庁内に検討のための委員会を設けまして、全庁的な検討をもう過去数カ月続けておるところであります。一方、今先生のお話のように、かねて民間レベルでもそういったグループができまして、これは航空機生産にかかわる問題で、我々の知識の乏しい点もありますので、民間同士での話し合いも逐次行うということで、先般そういったチームが米国に出かけて調査をしたわけであります。 そして、仮に米機をベースにして日本の技術を盛り込むとすればどういうことができるだろうかということを民間同士で協議をして、そして、それぞれについて、これはＦ15、16、18という三機種について、仮にやるとすればこういうケースがあるのではないかというそれぞ
私からすべてをお答え申し上げるのが適当かどうかわかりませんが、防衛庁として自主開発といいますか、自分だけで開発をするという考えを現在まで決めたことはございません。もちろん、自主開発するならばどういうことになるかということについては、我々検討の対象として十分合これを俎上にのせておるわけであります。 まず、自主開発といいますか、日本が中心になって新しいものをつくるという点で最もいい点といいますれば、それは日本側独自の要求、それに合わせたものをつくることができる。つまり、自分がつくりたいものにできるだけ近いもの、余分なものがない、あるいは足りないものがない、そういったものができるという利点があろうかと思います。さらに言えば、航空機につ
直接的なお答えになるかどうかわかりませんが、まず米側の航空機というものを母体に考える、あるいはそれをそのまま利用するということになれば、まず考えられますのは、通常は航空機の生産というのはやはり何機つくるかということによって値段が違ってまいります。大量生産しているものはそれなりに安さがある。あるいは、現にあるものを改良するということになりますと、新規に開発するものに比べればはるかに不確定要素が少ないということがあろうかと思います。それと同時に、先ほど来インターオペラビリティーの話が出ておりますが、米側と比較的近いものを使っておれば、例えば整備なり補給について互換性があるという有利さもございますし、さらに言えば、先ほど情勢の重大な変化に
まず、大綱の見直しあるいは字句修正等の関係でございますが、御承知のように、大綱が五十一年にできた当時から、私どもこういった思い切った目標というものを大胆に政府として設定をしたということで、その当時からそんな低いことでいいのかという御意見もあれば、逆に大綱水準というのは高過ぎるのではないかという御意見も出た。それなりにいろいろな御意見が出て、国内の防衛問題に対するコンセンサスを得るための一つの指標になり得たのではないかと思っております。 ところで、大綱の見直しといいますか、大綱の物の考え方そのものをどうするかということにつきましては、先ほど瀬木参事官からその前提となっている国際情勢、そういった枠組みは変わっていないということであり
五カ年計画としてその種の計画は全くございません。
Ｅ３Ａ、いわゆるＡＷＡＣＳでございますが、大型のかつ高性能の早期警戒機、この問題については、現在のところ防衛庁としてこれを研究するという状況にはまだ至っておりません。 御承知のように、現在防衛庁はＥ２Ｃというプロペラ型の早期警戒機を既に装備をいたしております。また、現在政府決定されておる五カ年計画におきましても、同様のＥ２Ｃという早期警戒機をさらに五機追加整備をするという計画になっております。これらの早期警戒機というのは、御承知のように、現在レーダーサイトというものを基盤にした本土防空態勢、全般防空の態勢があるわけでございますが、その中のいわゆるギャップといいますか、地上からのレーダーで発見したのでは間に合わないようなギャップを
ただいまの先生の御質問で、洋上防空研究を通じてＥ３Ａを必要とするというようにお受け取りになっておられるような御質問でございましたけれども、現状までの洋上防空体制研究会で、その種の結論なりあるいは意見が出ているということは全くございません。したがいまして、現状ではＥ３Ａを入れるという考えはございません。
まず、第一のお尋ねの中期防が達成した際の能力ということでございますが、防衛能力というものにつきましては、正直申し上げて具体的な数値を申し上げるということが非常に難しいと同時に、かつある特定の状態というものを設定して申し上げるということになりますと、具体的な我が国の防衛能力というものがあからさまになってしまうということで、これまた大変差しさわりが多いといいますか、出すことを御遠慮させていただきたいという面があるわけであります。したがって、どうしてもある程度抽象的にならざるを得ないことをお許しいただきたいわけであります。 前々から申し上げておりますように、大綱そのものの考え方というのが、限定的かつ小規模な侵略事態に独力で対応できるこ
まず、後段の小規模限定侵略時における侵攻規模の問題についてでございます。私の過去の答弁についての御意見がございましたので若干補足して申し上げますが、私はかねがね申し上げていますように、我が国に対する侵略をするという特定の国を想定しているわけじゃございません。その際、先ほどの三ないし四個師団云々と申し上げたときも、例えば我が国周辺の国というものがございますと、それらの国の現在の配備状況というものを見ると、それらがよその例えば我が国周辺から遠く離れているところから持ってくるということを考えずに、そのままの状況で来ることになりますと、例えばソ連という国が我が国の近くにございますが、その中の近辺におる師団ということになると、北方領土の一個師
