繰り返すようになりますけれども、我が国に対して特定の国が侵略意図を持ってこれだけの兵力をもって侵攻してくるであろうというような想定は私どもはいたしておりませんので、そのような申し上げ方はできない。要するに、小規模限定というような考え方に立つ場合にどういう思考過程をとるかということについては、私たびたび御説明申し上げておりますし、本日もそういう趣旨で御説明申し上げておりますので、その点は御理解いただきたいと思います。
かねがね海上自衛隊が防衛出動時に行います行動の任務について、海上交通の保護という言葉をずっと長年使っておりました。シーレーンの防衛という言葉はそう古い話じゃございませんで、公式の場ではたしか鈴木総理が記者会見の場でそういう言葉を使われたということ以来、シーレーン防衛という言葉がかなり使われるようになっておるわけでありまして、我が方としては内容的には海上交通の保護という言い方をしております。シーレーンということをそのまま訳せば、日本語に直せば航路というような意味だろうと思いますけれども、現在約束事のような形で政府見解も出しておりますが、有事における国民の生存を維持するためあるいは継戦能力を維持するための海上交通の安全確保を図ることをシ
現在シーレーン防衛ということが、私どももそういう研究をしたりあるいは国会等で御議論いただいておりますのは、主として防衛力整備に関連して行われているわけでありまして、これはシーレーン防衛関連の防衛力整備に限りませんが、敵上陸侵攻にしろ防空にしろ、我々としては平時から最小限備えておくべき防衛力というものについてそれを整備をし、侵略を未然に防止をし、かつ万々一侵略があった場合には十分な対応行動をとろうということで、防衛力整備をいたしておるわけでございますが、海上交通の保護につきましても、有事、海上交通の破壊というようなことが行われないように、行われた場合に最低限の国民生活を確保でき、かつ継戦能力を確保するための防衛力整備をするにはどの程度
たびたび私並びに官房長がお答え申し上げていますように、シーレーン防衛と私どもが申しておりますのは、我が国に対する直接侵略が発生をしておる、そしてそれに対して我が国が個別的自衛権の範囲で実行する、そういう行動の中における海上交通の安全の確保ということを申し上げておりまして、そういう事態でない、まだ我が国に対する直接侵略事態が生じていない、あるいは我が国に自衛権の発動である防衛出動命令が、自衛権が発動されていない、そういう状況下におきます海上交通の保護はその範疇でないということを再々申し上げておるわけでございます。これはシーレーン防衛という言葉からそのまま出てくるということではなくて、私どもが申し上げておるシーレーン防衛はこういうことで
先ほど来お答え申し上げておりますように、自衛隊、防衛庁の基本的な任務というのは我が国の平和と安全を守る、直接侵略に対応して我が国の平和と安全を守るということにあります。 なお、我が国に対する直接侵略とは何かと申しますと、外部の組織的、計画的な武力の行使が我が国に対して直接侵害がされておる、そして我が方にとって現にそういう状態が生じ、他に方法がない場合に自衛権が行使されるわけでありますが、その自衛権の行使の一態様として海上交通の保護という活動、行動も行われるということを先ほど来申し上げておるわけでありまして、平時における任務ということになりますと、それは通常の場合自衛隊の任務ではございませんし、また現にある国の、あるいは国かどうか
先ほど来申し上げているように、私どもがシーレーン防衛と申し上げておるのは、我が国に対して急迫不正の侵害が行われておる、組織的な武力攻撃が行われておる、つまり我が国に対する直接侵略事態が現に生じておって、他に手段がない場合の自衛措置として自衛隊が行動する場合のみを申し上げておりまして、第三国間でその種武力紛争が起きたからといって、直ちにシーレーン防衛と我々が言っております自衛権の行使としての自衛隊の行動というのは起こり得ないということでございます。
洋上防空という言葉は最近使われ出しておりますので、まだ特段定義ということをいたしておりませんが、私どもは単に洋上における防空というような意味で使っております。
洋上といいますと、私ども防空という任務から考えますと、まず防空につきましては本土、我が領土の防空ということでございます。したがって、その領土の防空に必要な範囲ということが一つございます。もう一つは、洋上にあります船舶の防空という意味で、船舶防空に必要な洋上の範囲というのがございます。なお、その船舶の安全確保につきましては、かねがね申し上げておりますように、防衛力整備の対象といたしましては我が国周辺数百マイル、航路帯を設ける場合には一千マイルの範囲を航行しておる船舶の安全確保ということを申しておるわけであります。
洋上防空という言葉を法的にといいますか、法律の中で用いたりというようなことはいたしておりません。なお、洋上防空という言葉が公式の文書として載っておりますのは、現在実施されつつあります中期防衛力整備五カ年計画の閣議決定文の中に、洋上防空について検討するとか、そういった形で洋上防空という言葉が使われておるわけであります。
自衛隊法のまず「自衛隊の任務」というのがございます。これは、御承知のように、正確に読みますと、「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする。」と。ここで我々考えておりますのは、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務としております自衛隊としましては、かねがね申し上げておりますとおり、国土、国民を守るための防衛のために防空という任務が必要でございますし、かつまた、国民の生存を確保するための物資を輸送するための船舶の安全を図ること、あるいは防衛行動が既に行われておる
我が国に対する侵害への対応ということは千差万別でありまして、その種直接侵略事態に自衛権の範囲で対応するという任務を自衛隊に与えておりまして、その際の個々具体的な対応というものはとても千差万別で記しがたいということで、それは基本的な任務として与えており、かつ防衛庁設置法の方においても防衛庁の任務なり権限の中に同様に与えられておるものと我々は考えております。先生のおっしゃった、例えば海上における警備行動なり領空侵犯措置等における任務というのは、そういった自衛隊の基本任務以外に、平時におきまして自衛隊に特に与える任務として一つの事態というもの、状況というものを想定した付加的な任務として個別に記せられておるものというふうに私は理解をいたして
沖縄にあります海洋観測所、これは下北半島にもございますが、先生の御質問は、潜水艦の音等をとるというようなお話、ＳＯＳＵＳの話が出ましたけれども、私ども申し上げておりますのは、ここは海洋環境の調査をするところでありますということを申し上げておるわけであります。したがって、まずそういう目的が違うということを御理解いただきたいと思います。 それから、もう一点申し上げたいのは、我が方といたしましては、もろもろの海洋調査その他のいわゆる我が方の情報収集の問題につきましては、それがどの程度までできたのかということについては、潜水艦の運用あるいは対潜水艦戦をやる、そういった際に非常に重要な要素になりますので、そういった内容にかかわる問題である
どの施設を公開するか、あるいはどの施設に議員の先生方を御案内するかということにつきましては、やはりその施設なり部隊の性格上、従来から情報部隊その他については直接の御見学等は御遠慮いただきたいということで、お願いをいたしております。
アメリカの民間人が入っておりますのは、その施設の中に置かれておる器材、これが米側から提供を受けている器材あるいは米側から購入した器材が置いてありますので、その整備なり運用、チェック等のために彼らを必要とするので来てもらっておるということでございます。
海洋関係にとどまらず、各種の情報部隊あるいは調査部隊等については、それぞれの部隊が非常に小そうございますし、それぞれの業務をしている担当者等の階級も低い者が多いわけであります。そういったところに外部の方にお入りいただいて、個々の器材なりいろいろな御質問に対して、どこまでが秘密の部分でありどこが言えないかというような判断をその現地にゆだねる状況にない。そういったこともございまして、私どもとしましては、情報機関その他については見学を御遠慮いただいておるというのが実情であります。
私が答えられるかどうかわかりませんが、アメリカの軍属と聞いておりますから、米国政府が払っておるのではないかと考えております。
日本は払っておりません。
今、大きく分けまして三つあると思います。 一つは、海洋なり音響等の調査したもののデータ交換というのがあります。我々としましては、艦艇が訓練をするあるいは航空機が訓練をする、そういう際に当然のことながら各種の海洋調査も行いますし、音響調査も行っております。そういったデータを逐次蓄積しつつございます。そういったものについて米側と、向こう側からしかるべき反対給付があれば、データ交換をするにやぶさかでないというように考えております。そういった海洋調査の面があろうかと思います。さらに言えば、そういった海洋調査なり音響調査のための各種技術ということがございます。これらの技術は直接的に何かの装置をつくるということもありますが、それ以前のより基
現在のところそのような計画はございません。
ありません。
