西廣整輝

日本がそういう装備を買ったことに対するアフターサービスと考えてもいいと思います。

「必要最小限」という言葉は我が国が憲法上持ち得る防衛力の際にその限界として使われておる言葉でありますので、今回の白書ではそこのところを厳密に憲法の記述のところには「必要最小限」というふうに書かれていると思います。それ以外の現実に持っている防衛力、それは必要最小限に達しておるとか、そういうことじゃございませんので、憲法上の枠組みと現実に持っておるものとの表現があいまいにならないように、その部分を削除しておるということであります。

これは先般もこの委員会であるいはお答えしたかと思いますが、これをつくるに際しての各省協議の関係で余り公にすべきことではないと思いますが、「必要最小限」という言葉は、先ほど私が申し上げたように、憲法解釈上合憲である範囲の防衛力というようなことで厳密に使うべき言葉であるので、それをみだりに他の部分で使うとその両者が紛らわしくなる、そこのところを明快にするために憲法の部分以外では使わないでほしいという御意見がありましたので、我が方としてもそれを取り入れたというものであります。

まあ内容的に類推はされると思いますが、政府部内のことでございますので、具体的にどの省庁と言うことは御遠慮さしていただきたいと思います。

我が国が持ち得る防衛力というのは自衛のための最小限度であるということは、考え方としてももちろん変わっておりませんし、憲法との対比における表現としても全く変わっていないというふうに御理解いただきたいと思います。

繰り返すことになると思いますが、第二章の「防衛政策の基本と防衛計画の大綱」という部分の第一節の一番に「憲法と自衛権」というところがございます。八十三ページになろうかと思いますが、そこに明確に書かれておりますように、「わが国が憲法上の制約の下において保持を許される自衛力は、自衛のための必要最小限度のものでなければならない。」云々、以下あと自衛権の行使その他についてもそうでございますが、いずれにつきましても必要最小限度のものでなくちゃいかぬということは繰り返し言っておりまして、憲法との関係その他についての問題は政府としては終始一貫変わっていないし、今後も変えるつもりはないということでございます。

自衛官の定数につきましては、一般官公庁等の定員とやや違った性格を持っているということをまず申し上げたいと思うわけでありますが、防衛庁でもいわゆる自衛官以外の定数につきましては、日常の業務を処理できる必要最小限のものを定員として組んであるということでありまして、業務がつつがなく処理できればそれでいいということになろうかと思います。一方、自衛官の場合には、あくまで実際に部隊等が機能しますのは有事の際であります。したがって、有事の際に十分な機能をし得る枠組みというものがなくちゃいけない。平時から有事の際に必要な枠組みそのものが全部充足されているということは、自衛隊にとっては望ましいことでありますけれども、ある意味では人件費等かなりの経費負

まず、前段の御質問についてお答えしたいと思いますが、予備自衛官のいわば持つべき水準なり考え方についてお答えを申し上げたいと思います。 　予備自衛官につきましては、現状では、陸上自衛隊について申し上げますと、一つは主動部隊、例えば師団等が現在それぞれの地域に配備をされております。これが侵攻された地域に移動をする、そういった場合の後詰めとしてその残された地域の警備に当たるといったものを有事編成するための警備部隊の要員、さらには現在の陸上自衛隊の各部隊というのはあくまで本土の中で戦うわけでありますし、ましてや平時の訓練その他は本土の最も合理的な方法で編成をされておりますので、有事必要な補給部隊その他については部隊編成をいたしておりません

先ほどの東芝機械事件に関連した防衛庁の対潜能力の向上についてという御質問がありました。 　潜水艦の静粛化といいますか、発生雑音が逐年低減してきているという問題につきましては、実は、これは何も東芝機械関連、スクリュー音だけではございませんが、ここ十年近くにわたる傾向でありまして、我々、潜水艦による船舶への攻撃からいかに守るかという立場からしますと、非常に頭の痛い問題であります。最近、たまたまココム違反事件でこの問題がクローズアップされましたけれども、スクリュー音の問題というのは、確かに潜水艦の音を小さくする一つの要素であります。特に問題なのは、原子力潜水艦というものが数千億もする高いものでありますけれども、スクリューはわずか数千万円

我が国が憲法上保持できる防衛力というものはあくまで自衛の範囲であるということは、これはもう確固たる問題でありまして、これについては全く変更はございません。現在我が国が整備しようとしている防衛力というものは、必要最小限度のものの中のさらに内枠である、平時においても最小限持っていなくちゃならない基盤的なものであるというように私どもは考えております。

これは政府部内の協議の段階の話なので、余り表ざたにする問題でないと思いますが、まさに先生の御質問にあったように、必要最小限のあるいは最小限度のという言葉を使いますと憲法で定める最小限度、それに当たるということになりますので、大綱で定めでおる防衛力というのは、先ほど私が申し上げましたように、それよりさらに内枠の平時から持つべき最小のものということで、言葉が似通っていると大綱であるのが憲法で定める必要最小限度の防衛力のてっぺんであるというように、それが量的なりあるいは質的にあらわし得るような形になると誤解を生むので、その言葉を避けたというように聞いております。

繰り返すようになりますが、ここに書かれておりますのは、昨年の白書を読んでみますと「わが国が平時から保有すべき必要最小限の」というふうに書いてあるわけです。これは決して憲法で言う自衛のための必要最小限度のとは違うわけでございます。平時から保有すべきものでありますから。その際に必要最小限度のという言葉が憲法で憲法学者がよく使っております自衛のための必要最小限度のということと混同しやすいので、その部分を省いた方がしかるべきだろうということであります。

繰り返すようになりますが、我が国が整備しようとしている防衛力というものは、当然のことながら、憲法で定める自衛のための必要最小限度の内枠のものであるというふうに考えております。

私どもとしましては、在日米軍の各基地等における所在部隊の名称なりあるいは内容というものを知る立場にないわけであります。たまたま訓練等で日米の共同訓練をするような部隊等については承知する場合もありますけれども、一般的なその種の知識は持ち合わせないわけでございます。

共同訓練等でおつき合いをしている例えば飛行隊、そういったものについては存じておりますが、今先生の御質問のような部隊については、私ども全く接触ございませんので、存在を承知しておりません。

大綱の水準というのは、詳細にということでございますので少しお時間を拝借して申し上げたいと思いますが、大綱は、先生はもう十分御承知だと思いますけれども、平時から基盤的に、日本のお国柄として平時から少なくともこのくらい持っていなくちゃいけない防衛力というものを定めたものだと私どもは考えております。そして、その考え方は、基本的にはまず日本の防衛のために必要な機能というもので、ある機能、つまり、ある攻められ方をしたときの守り方については十分だけれども、ある攻められ方をしたら全くお手上げであるということのないように、各種の機能について欠落のないものにしなくちゃいけないだろうということが一つ考えられておるわけであります。もう一つは、その配備、部

御疑問の点が必ずしも十分つかめているかどうかわかりませんが、一つの言い方をさせていただきますと、大綱というのは、御承知のように、従来、通常兵器による局地戦以下の事態に最も有効に対抗できる防衛力を持つんだという、三次防、四次防までの考え方があったと思います。ところが、通常兵器による局地戦以下の事態といっても、かなりレベルの高いものまで考えざるを得ないということになると、現在の防衛力、当時の防衛力からすれば非常にその間に格差があるということでありまして、そういったものを現段階で直ちにねらう必要があるのだろうか、ねらっていることについていろいろ問題が起きるのではないだろうかということで、最終的に出てまいったのが限定的小規模事態ということで

おっしゃるとおり、防衛力というものはあくまで相対的な面がございますので、例えば道路をつくる、鉄道をつくるというように、一たんできましたら若干の補修をしていくということで維持ができるというものとは違って、ある水準を維持するということは非常に大変なことだというふうに考えております。

今大変多くの御質問がありましたので十分お答えできるかどうかわかりませんが、まず大綱策定当時、五十一年当時でございますが、量的に私どもはほぼかなりのところまで来ておると、しかし質的な問題がいろいろあるというふうに申し上げました。例えば二、三の例で申し上げますと、陸上自衛隊十八万、十三個師団体制というものは既にでき上がっておった。大綱も同じような体制でいきたいということで現在もまだ動いておりません。 　一方、海上自衛隊で言いますと、当時ティピカルなものについて言えば固定翼対潜機というものは百二十六機を海上自衛隊が持っておったわけでありますが、一方、質的な問題としては、当時の周辺諸国の潜水艦というものがいわゆる電池式の在来型潜水艦から逐

今お尋ねの件は、まさに我が国の防衛能力そのものを示すことになりますので、細部の数値的なことは御勘弁いただきたいわけでありますが、全体的な状況だけ申し上げますと、まず陸上自衛隊が主として担当いたします着上陸侵攻対処能力は、これは我々としては、仮に着上陸侵攻が行われるとすれば、やはり我が方の海空防衛力というものが十分に働きにくい地域で起こり得ると考えておりますが、その陸上に上がられてからの防衛能力ということになりますと、各国の師団等の火力が非常にここ十年間に上がっております。それに対して陸上自衛隊の火力等は余り上がっていないということで、大綱策定時よりかなり状況が悪くなっている。例えば、ある地域上陸後それほど攻め込まれない、要地で何とか