二点についてお答えしたいと思います。 まず、着上陸侵攻を除いた能力、私は絶対的能力については、大綱策定時既に持っておった相対的能力と同程度の相対的能力に近いものを持っておるということでございますから、絶対的な防空力なりあるいは対潜能力というものは上がったというふうに考えております。しかし、大綱策定時に目標とした水準には達していないということを申し上げておるわけでございます。 それから、着上陸侵攻については、私どもの考え方は、着上陸侵攻が例えば本土に直接すぐ行われるとかそういったことは非常にしにくい。それは我が方の航空阻止力もございますし、海上部隊もありますから、そういったことは困難だろうと思います。しかし、一部地域につきまし
能力をあらわす様式はいろいろあると思います。例えば防空力について言えば、最終的には私どもはシミュレーションで彼我の被害率が一になるように、要するに我が方が百機やられれば相手方も百機やられるというのが一番端的を言い方でありますが、そういう五分五分の被害を受ける状況を念頭にしておるわけであります。もっと単純を言い方で撃墜率、相手が百機なら百機攻撃をしかけてきたというときの撃墜率としてほぼねらっておりますのは、三〇％近いものがあれば防空としてはまずまずの成果を上げ、相手としても引き続きどんどん二度三度としかけてくる気にならない数字の一つの限界点というのが三〇％程度の撃墜率だと思いますが、その程度の撃墜率を確保し得る能力というようにお考えい
ちょっと私、白書の編集等やっておりませんので十分お答えできるかどうかわかりませんが、もともと白書というのは、過去一年間に国会等で御議論になったこと、あるいは政府としていろんな施策をした、そういったことを御紹介するのが中心になっておると思います。で、御承知のように別表なり大綱の改正問題というのは一昨年来かなり御議論になって、昨年の白書にも国会の議論の経過等が盛り込まれたのではないかと思っております。そしてまた、今年度の白書につきましても、同様の議論がこの一年間いろいろございましたのでいろんなところに出てきたのではないかと思いますが、余り方々で大綱問題ということを取り上げるというのもいかがなものかということと、ことしはたまたま大綱ができ
装備体系の変わり方にも大小さまざまあるいは性格的にもさまざまあろうと思いますが、大変典型的な例で申し上げますと、仮に防空というものの装備体系を考えますと、現在の防空装備体系というのは広い地域といいますか、全般防空についてはまずレーダーサイトが敵を発見すると、そしてその情報を受けて戦闘機が飛び立って、レーダーサイトの誘導によって要撃をするということで、おおむね全般をカバーをすると。そして、特に重要な地域、政経中枢であるとか交通の要衝であるとか、そういった地域については、さらにそれにミサイルの網をかぶせるというのが一つの装備体系になっておると思います。仮に今後ミサイル、精密誘導兵器というようなものがどんどん発達をしていくということで、航
今の件は若干私どもの方も関係あると思いますので私からお答えいたしますが、例えば私は別表というものの改正については、先ほど申し上げたような装備体系の大きな変化というものに伴って変わる場合もあろうと思いますが、場合によっては防衛力の質なり量、そういったものが全く変化しなくても変わり得る場合もあるという例で申し上げたいと思いますが、例えば現在対空誘導弾部隊というのは、低空域といいますか、ホーク部隊は陸上自衛隊が管理し運用いたしております。一方、ナイキあるいはペトリオットという部隊は航空自衛隊が管理し運用いたしております。しかし、これはあくまで現在の体制でございまして、仮に陸上自衛隊がもう少し防空全般について任務を負ってもいいのではないか、
手続等の問題もございますので、私の方から先にお答え申し上げたいと思います。 まず、大綱、別表の変更等の話でございますが、一昨年来いろいろ御議論ありました。しかし、私ども終始お答え申し上げているように、我々としては現状で全くそういったもの、別表を含めて修正の意図はございません。 なお、現在、防衛力整備につきましては五カ年計画というものができておりまして、それ以外に政府として決められた防衛力整備計画というものはないわけでございます。その間を通じて別表の修正を必要とする防衛力整備はないわけでございます。ただ、やや学術的な論争に近いような話でございますが、大綱の性格がどうであるか、理論 的にどうであるかという御論議が今までたびたび
この洋上防空体制研究会と申しますのは、すぐに何か新しい行政的な措置をとるというためのものではございませんで、御承知のように、昨今、洋上における空からの脅威というものが非常に高まりつつあるという状況に対応するために、どういう問題点が生じているか、対応策としてはどういったことがあり得るかということを部内で勉強しようという会でございます。ただ、若干年度の仕事あるいは五カ年計画の遂行と関係があるといたせば、洋上防空と関連いたしまして二つの問題がございます。 一つは、従来から整備を続けておりますＤＤＧ、つまり対空ミサイル搭載護衛艦、この艦艇に積む対空ミサイルについてより近代化を図らなくちゃいけないのではないかという着意で、五カ年計画におき
防衛改革委員会全般のことになりますと官房長がと思いますが、私からお答え申し上げますが、防衛改革委員会というのが早い時期に防衛庁の中にできております。これは、当初のねらいとしては、一般の行政官庁がもろもろの面で効率化、合理化を図っていくというのと同じような視点から、防衛庁、自衛隊の内部のもろもろの仕事なり組織というものを見直して、より効率化、合理化ができないかということでそもそも発足したものであります。 一般の行政機構に近い中央の企画部門であるとかあるいは現場の修理、整備その他の部門、そういったものであればそういった視野だけでよろしゅうございますけれども、何と申しましても自衛隊の場合は陸海空という実動部隊を持っております。実動部隊
これは、部内の各組織がございますが、それを横断的な顔ぶれで行う非公式な勉強会ということでありまして、次官通達で設けております。
はい。
実は、洋上防空という言葉が使われ出してそう長くはないと思いますが、いわゆる防衛機能なりあるいは諸外国で使っております軍事的な言葉の中に、洋上防空という言葉は私はないんじゃないかというふうに思っております。つまり、私どもが洋上防空と言いますときは、まさに普通の言葉の、洋上における防空という程度の意味で使っておりまして、これを我が国が持っております防衛力の中の各種の防衛機能としてとらえる場合には、それは防空機能の一部であるというようにお答えしております。一方、洋上におけるその防空、いわゆる洋上防空がここ数年かなりいろんな形で国会等でも御質問があるようになり、また我々自身この問題に非常に関心を持ちました理由の最大のものは、やはり従来から申
洋上防空という言葉自身が法律用語じゃございませんので、この定義をだれが決めたとか、そういうことではございません。それは先ほど申し上げたように、洋上における防空という程度の意味から出たと思います。 先ほど来申し上げているように、私はこの問題が非常に意識され始めたあるいは問題視され始めだというのは、海上交通の安全確保つまり洋上における船舶の防空というものが非常に経空脅威というものがふえてきて重要だと、大変な問題だという認識から出発していることについては、全く異論はないわけであります。しかし、このそういった経空脅威の増大ということ、つまり洋上における我が方の防空の現在持っている防空機能では対応できない洋上における問題というものが出てき
やや御質問の趣旨がわかってきたよ工な気がしますが、洋上防空ということで私どもは新たな何か体制なり一つの機能というものを創設して、必要性を創設してどうこうするということまで、それを含めて言っているわけじゃございませんで、先ほど来申し上げているように、もろもろの装備というものが変わってきた、軍事技術が進んできた、そういったことによる客観的な事実認識としてどういう問題が起きつつあるかということを現在は言っておるわけでございます。例えば本土防空について、先生が今言われたように、従来レーダーサイト等の覆域から見てそれなりの防空識別圏というものがあったではないか、それすら洋上防空ということで必然的に変わってしまうのではないかというような御質問で
従来の洋上にあります船舶に対する航空脅威というのは、相手方の航空機そのものがそういう洋上まで出てくるチャンスそのものは低うございましたけれども、いずれにしましても、それらの航空機が船舶の直上まで来て爆撃等をするということで、船舶そのものの持っておる対空火器その他で守り得る攻撃でしか相手はとれないだろうという考え方に大体基づいて、こちらの方の対空装備もなされておったわけであります。一方、先ほど来申し上げているように、かなり長射程の、二百キロ、三百キロというような長射程のミサイルが爆撃機に搭載され、それが艦艇攻撃が十分可能な状況まで精度が上がってきておるという状況になりますと、艦艇そのものに積んでおる対空装備、ミサイルなり火砲ではその母
必ずしもその言葉は、私はあるいはそう言ったかもしれませんけれど も、私の真意はあらわしておりませんで、私が申し上げたいのは、防衛装備というものが絶対国産であらねばならないという考え方は私はとっておりませんということであります。
絶対にというのはちょっと言い過ぎかもしれません。私は、一般的に防衛装備というものは国産できるものであればした方がいいという御意見が一方にあると思いますが、私は必ずしも国産できるものはできるだけした方がいいというようには考えていない。これは個人的な意見かもしれませんが、そのように考えております。やはり適切な国産が必要である、国産してしかるべきものはすべきであるし、国産する必要がない、あるいはすべきでないものもあろうかというふうに考えております。いずれにしましても、防衛力というものは、我が国は武器について輸出できるわけではございませんので、少量多種生産をするということはどうしても高くつくということもございます。いろいろな面を考えて、日米
細菌戦、化学戦の話がいろいろ出てまいりましたけれども、現実にソ連が例えば化学戦部隊というものを大増強しているという事実関係ははっきりしておるわけであります。我々としては、例えば自衛隊の場合は細菌戦、化学戦というものは禁じられておるからそういうことはなされないだろうということで、そういう対応策はとっておりませんけれども、アメリカがソ連のそういった状況を見て、自分たちの外地に配備をしておる部隊あるいは病院等について、それらに対してどういう防護措置をとるかということはアメリカ自身の問題でありまして、アメリカが例えば三沢の病院で細菌戦なり化学戦の研究をするわけじゃございませんので、そういう対抗手段をとることについて私どもとしてとやかく言うべ
先ほども申し上げたように、私どもはその種の兵器を持つべきでないということで、自衛隊自身御承知のように全くそういうものは持つわけじゃございませんが、現にアメリカがソ連のそういう化学戦をやる能力等が上がったことに対してみずからを守るために防護しようという措置、例えばそれぞれの司令部なり施設の規格をそういったものを守り得るものにしたいと思うことについて、あなたはよその国がたとえその種攻撃方法を持っておっても守らなくてもいいじゃないかというようなことを私の方から言う立場にないということを先ほどから申し上げているわけであります。
本問題につきましては、中曽根総理が既にお答えになっておるわけですが、この国防報告につきまして、日本が防衛費を増額するという義務があるというようにとられては困ります、そういうことではなくて日本も民主主義社会の一員としての責任を果たしてきた、そういう民主主義社会の一員としての義務を果たすという意味であって、日本の防衛費の増額の義務ということはまた別問題でございますというようにお答えになっておるわけであります。その点御理解をいただきたいと思います。
今、瀬木参事官からお答え申し上げたように、私は、シーレーンの防衛といい、ＳＬＯＣの防衛といい、内容的にはやや似た言葉であるけれども、米海軍の軍事用語としては従来からも、随分前からＳＬＯＣという言葉の方がより使われていたと思います。一般的にシーレーンの防衛といえば航路の防衛ということでございますから、より普通の言葉といいますか、語り言葉に近いものだと思っております。なお、ＳＬＯＣ防衛とそれじゃシーレーン防衛と違うかというと、私はそうではなくて、先ほど瀬木参事官がお答え申し上げたように、やはり国によって、同じＳＬＯＣの防衛であろうがシーレーンの防衛であろうが、その形態、重点の置き方が違うということではないかというふうに考えております。
