ＯＴＨレーダーにつきましては、かねてから申し上げているように、その覆域等の関係からいいますと、我が国が知りたい情報を得るためにはどうしても南西諸島なり小笠原諸島といった島換地域に置かなければ、その効果は極めて少ないというふうに考えております。そして我々としては、現在の状況ではその角度その他から見て小笠原諸島周辺に置くことが最も望ましいというように考えておりますが、なお技術的にいろいろ問題がありますので、引き続き調査をいたしておる段階であります。
ＯＴＨレーダー送受信所、二カ所要るわけでございますが、問題は、非常に長大な土地が要る、飛行場のような長い土地が要る受信所の設置場所が問題でありまして、その点から考えますと、受信所の設置が可能な地域としては硫黄島が最適であろうというように私どもは考えております。
ＯＴＨレーダーにしろ通信情報にしろそうでございますが、情報を知り得る範囲というものが防衛範囲というふうにはお考えいただかないようにしていただきたいと思うわけでありますが、いずれにしましても、情報というのはできるだけ広範囲に前広にとり得るということが重要であると私どもは考えております。 なお、防衛範囲、いわゆる防護対象というものにつきましては、私どももう長年の間、先ほど来申し上げているようにまず第一には国土国民であり、第二には国民の生存を確保するための船舶、海上輸送であると申し上げておりました。また、その海上輸送については、かねがね我が国周辺数百海里、航路帯を設ける場合には一千海里の範囲内、そこを航行しておる船舶の安全を図るものを
ＡＤＯＴは、もともと岡崎・マーフィー会談から始まって、当時我が国に防空部隊というものがなくて領空侵犯阻止等をアメリカに依存しておったときがございます。その当時は、御承知のようにスクランブルあるいはレーダーサイトの運用等は米側がやっておったわけです。以後逐次航空自衛隊が整備されるにつれてそういったものが移管されてきたわけでありますが、その際に、松前・バーンズ協定というのがございまして、それを根拠として米側はＡＤＯＴ、いわゆる防空連絡員というものを配備する、そのことによって日米の連絡を行っておるという状況であります。 ＡＤＯＴの任務というのは、一つは、我が国の防空識別圏がございますが、それと隣接する防空識別圏の状況等について米側から
先ほども御説明したように、我が国有事の際にアメリカと共同対処行動をとるわけですが、その際の指揮系統はそれぞれ別々であるということは前々から申し上げているわけであります。したがって、アメリカの空軍部隊なり航空部隊の指揮はアメリカの系列であるわけでありますから、それに必要なレーダーサイトの情報等はＡＤＯＴを通じて流れていき、彼らの方の指揮系統で動くというのは当然のことというふうに考えております。 なお、ＡＤＯＴにつきましては、かつて米側に多くの領空侵犯阻止等を依存していた当時には、各レーダーサイト等、非常に多くの人間がおったわけですが、現在は府中と那覇の二カ所に減っておるというふうに理解をいたしております。
ウェッブ長官が来られたとき、その前にワインバーガー長官が来日されまして防衛庁長官と会見をされ、さらに総理大臣とお会いになったわけですが、その際、東芝機械の問題とは離れて、ソ連の潜水艦が逐年静粛化しつつある、そのために相対的に我が方の対潜能力というものが低下をしておる、そういった問題認識について相互に認識が一致したわけであります。したがって、そういった問題に対応するために日米が何か協力できることがあるのではないか、協力してそういった相対的な能力低下を回復する方法があるのではないかということで、お互いに今までの安保条約の枠組みの中で何かできることはやろうではないかという合意を見たわけであります。 したがって、特別の何か新しきものを開
役割というのはなかなか難しゅうございますが、先般ハワイで行われました制服の専門家同士の話し合いで出ました話題といいますか、三つの問題が取り上げられまして、一つは、対潜作戦あるいは潜水艦対処ということになるとやはり海洋環境というものの状況を十分に知るということが非常に重要なことである、したがって、そういった海洋環境の調査をお互いにできるだけ強化をしようではないか、またお互いにとったそういった海洋環境調査のデータというものの交換等をしたらいいのではないかといったようなことが話し合われたのが第一点であります。 第二点は、潜水艦の捜索なりあるいは潜水艦の例えば音等をとった場合の分析、そういったものについての能力の向上ということについてお
御承知のように、日本としては仮想敵国というものを想定して物事をしておるわけではございませんが、我が国周辺で多く活動している潜水艦というものにソ連が多いということはまた否めない事実であろうと思います。 なお、潜水艦に関する知識なりデータ、技術というものは各国非常に秘密にしております。例えば、アメリカは日本と同盟国であるから対潜のもろもろのデータが日米間でそれでは十分に交換されておるかといいますと、やはりそれなりにアメリカはアメリカ自身の潜水艦を運航しておりますから、そういったものについてのデータはできるだけよその国には知られたくないという気持ちもございますし、日本にとっても日本の潜水艦の例えば音紋その他についてはできるだけよその国
先生の御意見のとおり、私どもの防衛のためのもろもろのシミュレーションをするといったような場合には、我々の関心のありますのは、やはり我が国周辺にある諸国の軍事力でありその軍事技術レベルというものに非常に関心がありますので、そういったものをできるだけ想定しながらシミュレーションをするというのは事実であります。
先ほどもお答えしましたが、実はまだ日米間の専門家同士の共同研究といいますか、共同の何ができるかという勉強会で、特定の対潜システムについて何か新しいものをつくろうとかあるいは新しいシステムを考えようといった話が出ておりませんので、具体的なそういった問題まで至っていないという状況を御理解いただきたいと思います。
対潜システムという意味が十分私の方で理解ができていないのですが、対潜探知のための機材としてはいういろなものがあると思います。御承知のように、我々が運航しておるＰ３Ｃだとかあるいは艦艇のソーナー、あるいはそれらのものが使うソノブイとか、そういった既に実用化されておるもろもろの機材があるわけです。そういった現用しておる機材、そういったものの性能向上といった問題も将来出てくる可能性が、ございます。 なお、私どもは利用もいたしておりませんし、その実情がわかりませんが、巷間伝えられるところ、アメリカがＳＯＳＵＳというようなかなり遠距離まで届くシステムを持っているというように聞いておりますが、そういったものについて我々は十分な知識をまだもら
御質問の趣旨を十分理解しているかどうかわかりませんが、これから日米間の専門家同士の話し合いを重ねていきますと、おのずから先生の言われたような点も出てまいるかなという気はいたしますけれども、どうも現在のところ、具体的に何をやろうというものが出てまいりませんと、我々としてはまだこれから先どういう形になるかということは十分理解できないでおるわけであります。 いずれにしましても、現状は、日米間でそれぞれ持っておる知識というものをそれぞれ差し支えのない範囲で披瀝し合って、この中でお互いの知識を集めれば何かよりよいものができるのではないかあるいはよりよい対策が出るのではないかというようなことを模索しているというのが現状であります。しかも、現
各年度の予算につきまして、対潜探知能力を向上していくための施策というものは毎年のようにいろいろと含まれております。 来年度要求しようとして現在検討中の問題といたしましては、五カ年計画等に計上された幾つかの事案がございまして、一つはＰ３Ｃという航空機がございます。これは今から十年ぐらい前から整備を始めておるわけですが、大体五年後ぐらいごとに、アメリカの方の開発あるいは新しいものへの改良といったものを踏まえながら逐次改善を加えてきておりまして、今回十年目でありますので、アメリカと今話し合いをしておりますが、そういったものを含めて改善型、データ処理を従来のアナログ方式からディジタル方式にかえることによってより分析が精緻に行われるような
防衛大綱では、まず本文の方で、要するに大綱にあります態勢なり装備体系というものを周辺の諸国の技術水準に合わせながらできるだけ近代化していくというふうな考え方をとっておりまして、個々の装備について、その機種であるとか、あるいは同じ機種であってもそれが改良型であるかどうかといったようなことは記述いたしておりませんので、それらはやはりグローバルな意味での軍事技術というものを見ながら、我が国防衛のために最小限どの程度のものが必要かということで選択していくことにいたしております。
先ほどウェッブ長官に関連した御質問でお答えしたのと全く同じことになって恐縮でございますが、ウェッブ海軍長官が来られた際、またそれに先駆けてワインバーガー長官が来られた際にあった防衛庁長官とワインバーガー長官との合意、あるいは中曽根総理とワインバーガー長官との会談で出たお話し合い等を通じまして、いずれにしても、ソ連の潜水艦の静粛化が逐年進んできて我々の対潜能力に非常に深刻な影響を与えておるという事実認識に立ちまして、日米双方がこういった状況を回復するあるいは克服するために何ができるのだろうかということを研究しようということで、専門家同士の話し合いを行わせたわけであります。 その結果、先ほど申し上げたように、一つは、海洋環境調査につ
例えばＰ３ＣアップデートⅢ型を導入するというのは、五カ年計画、長期計画の中で既に予定しておった計画でありまして、かねがねアメリカ側にこの技術的なリリースというものを申し込んでおって、どうやら見通しがついたので今回その実現のための予算要求をしようかなという段階に今来ているわけであります。このたびのハワイの話し合いあるいは東芝事件等に関連をしてこういった問題が浮かび上がったのではございませんので、その種、来年度なり近々予算要求をするというものについて、現在のところ具体的な案件というのは浮かんでおりません。
先ほども申し上げましたように、まだ具体的な案件として決まっておりませんので、これはこういうことでよろしいというようなことを申し上げにくいわけですが、例えば対潜探知のための何かの開発をする、システム等について研究をするということになりますと、それは従来日米間で同盟国であるということで取り決めました武器技術の日米協力のための協定、そういったものの枠組みの中でやるということになろうと思いますし、仮に相互の対潜監視等で得られたデータ等の交換が行われるというようなことになりますれば、これはまた日米間の資料交換協定というものが既にございますので、そういった枠組みの中でやるということで、そのことによって集団的自衛権の問題に及んでいくというようなこ
先ほど来申し上げておりますように、何を研究しその結果何が行われるかということがはっきりしないで抽象的なお答えになって恐縮でございますが、そもそも集団的自衛権の行使というのは、我が国自身が攻撃されてないにもかかわらず、他国が攻撃されたことをもって我が国が攻撃されたと同じようにみなして、日本が他国のために軍事力といいますか武力を行使するというものが集団的自衛権であろうと思います。 いずれにしましても、我が自衛隊が自衛権を発動するというのは我が国に対して組織的な侵略というものが発生した段階でありますので、いわゆる集団的自衛権の行使ということが起こることはまずまず考えられないということでありまして、今先生の言われた対潜のための共同研究と
まず、二点からお答えしたいと思いますが、我が国がアメリカと日米安保条約を結んでおるゆえんというものは、アメリカという国が日本と同じように自由と民主主義というものを基調とする国柄であり、かつまた非常に強力な軍事力を持っておって、アメリカと直接対決をするということは各国とも極力抑制するであろうということを前提としておりますので、例えばソ連がアメリカと戦争をしてその結果日本が巻き込まれるというようなことは、ソ連側においても非常に強く抑制されるであろうということが前提になっておるわけであります。 またさらに言えば、我が国の防衛力といいますか自衛権の行使というのは、憲法上あくまで我が国に対して組織的な急迫不正な侵害が行われたときに初めて発
ＦＳＸの開発の問題につきましては、御承知のように中期防衛力整備計画によりまして、大きく分けて三つの選択肢、一つは、現在自衛隊が使っておる現用機というものを中心にして考える考え方、もう一つは、アメリカその他諸外国で既に使用されておる航空機等、そういったものを前提にして考える外国機を導入するという考え方、さらには、新たに開発をする、この開発する場合も、日本独自で開発する場合、アメリカと共同して開発する場合、いろいろあろうかと思いますが、そういった新たなものを開発するという考え方、この三つの選択肢に基づいて、何がよかろうかということで、庁内でまず航空幕僚監部あるいは技術研究本部を中心にして検討し、さらに現在防衛庁全体としてどういう選択が最
