中期の防衛力整備計画書に国際情勢見積もりというものが必ずしもなければいけないということにはならないと私は思います。御承知のように、二次防、三次防当時、情勢見積もり、防衛構想、それから整備計画内容というように三本立てになった時期がございます。当然のことながら、我々中期防衛力整備計画を行うに際しましては、各種の国際情勢見積もり、国内の情勢見積もり、さらには現状分析、能力見積もり等を行いました結果を十分国防会議で御報告をし、御審議の上、この中期防衛力整備計画ができたわけであります。 しかし、それを計画書そのものに入れるか入れないかということになりますと、情勢見積もりを入れれば防衛構想がどうだということになります。ところが、防衛構想につ
幾つかの質問があったと思いますが、たびたび申し上げますが、情勢認識等については十分な審議がなされたと私は思っております。また、その際に、書式としてそういったものを入れるか入れないかについては部内外でいろいろ各省庁で意見があったことも事実でありますが、最終的に決まったのは現在のような形になったので、それについては一応御容赦いただきたいと思います。 そこで、国防会議で一カ月で急に政府決定に変わったとおっしゃいますが、それは非常に違うわけでございまして、例えば五九中業の前の五六中業については国防会議に御報告いたしましたが、国防会議としては御審議は一日だけでございました。それに対して五九中業は当初からこれは政府決定になることあるべしとい
先生、今、軍拡と申されましたけれども、軍拡というのは部隊がふえるとかそういう話でございまして、あるところのものがよそに移転したら軍拡ということじゃございませんので、その辺は御認識を改めていただきたいと思います。
根拠がないわけじゃございませんで、例えばアメリカのＮＯＲＡＤという宇宙軍指令部というのがございますが、これは山をくりぬいて、山の中にばねの上に乗せたビルを建てるというようなことをやっておりますが、それでも原爆の直撃には耐えられない、やはり空中に飛んでおる司令部というものが要るというふうに聞いております。 さらに言えば、ソ連等は党の幹部であるとか政府の要人であるとか軍の要人であるとか、そういった者が生き延びられるように各所にシェルターをつくっておる。例えばモスクワにおいては、たしか地下八百フィートだか八百メートルたかの事務室をつくり、かつそこからの抜け道といいますか、郊外の飛行場までの平時使用していない道路までつくっておる、そうい
我が方の海洋観測所、海洋環境を調査する施設を沖縄に最近つくりましたけれども、海洋観測の機材についてはアメリカが非常に進んでおりまして、米側の協力を得て機材等も整備をいたしたわけでありますが、そういったものの整備、調整等について、アメリカの民間人が来てそういった仕事に携わっていることは事実であります。私どもの聞いているところでは、彼らは身分的には米海軍の軍属になっていると聞いております。
機材購入のアフターサービスみたいな形でございますので、私どもとしては給料は払っておりません。
先ほど申し上げたように、我が方の施設に出入りしておりますのは、機材等の修理、調整等に当たる民間人でございます。
海洋環境を調査する、そういう海象状況等を十分知悉しているということは、潜水艦を運用する場合、逆に今度は潜水艦に対処する場合に非常に重要なことであります。海洋というのは一面一様のようでございますけれども、やはりその中に水温の分布なり層、層の角度等いろいろなものがございます。そういったものを常時、四季それぞれの気候の中でどう変化するかといったものを十分知悉していないと、本当にもうこちらの船の直下にいても音の屈折によってわからないといったような問題があるわけでございます。したがって、どこの国でも潜水艦を運用している国、あるいは潜水艦に対応しようとしている国については、この海洋環境の調査ということが致命的に重要な事項になっておるわけでありま
中期防衛力整備計画におきまして、ＯＴＨについてはその有用性について検討するということ、検討の結果によってはしかるべき措置をとるということが定められており、現在防衛庁において鋭意検討中でございます。 なお、エイジス艦につきましては、この五カ年間に対空ミサイルを積んだ護衛艦二隻を建造することになっておりますと同時に、艦艇搭載のミサイルの近代化についてこれまた検討の上措置をするということで、二隻分の経費の枠が一応計上されております。これらについても検討の上、防衛庁で結論を得次第、必要な予算措置等のお願いをしたいというように考えております。 なお、空中給油機につきましては、期間中に検討するということで、それを整備するといったような計
総理がお答えになる前に、事務的に申し上げたいと思います。 現在五カ年計画を実施中でございまして、ただいま二年度に入っておる、まだ残りが三年残っておるということでございまして、その後の防衛力整備がどうなるかということにつきましては、この一月に閣議決定があって防衛力整備について五カ年を固定化したわけでございますので、その先の問題については、時の情勢、内外の情勢その他を見てさらに検討され、しかるべき措置がとられると思っておりますが、まだそういうものに着手する段階に入っていないということであります。
増員のすべてが艦艇、航空機の増ということではございませんが、おっしゃるとおり、その種、就役に伴うものが多うございます。 まず艦艇の就役の主なものでございますが、五十八年度に建造に着手しましたミサイル搭載艦ＤＤＧの要員、それからやはり五十八年度に建造に着手しましたＤＤの要員、さらに五十九年度に建造に着手したＳＳ潜水艦の要員、それぞれ一隻ずつでございますが、それらの要員。 それから航空機につきましては、主なものだけを申し上げますが、Ｐ３Ｃの九機、Ｆ15の十八機分、Ｃ130Ｈの二機分、ＣＨ47Ｊの二機といったところであります。
艦艇等につきましては、進水のときから逐次増員をしてきて、最終的に部隊配備する段階で定員いっぱいにするという形で逐次増員をいたしております。
就役というのは部隊配備というふうに私ども考えておりますが、来年度行うということになります。
洋上防空の問題につきましては、防衛庁の庁内に検討のための研究会をつくっておりまして、私が座長になっておるわけですが、先週に作業部会の方の一つの作業が終わったので委員会の方に報告があったというものであります。 作業の内容と申しますのは、洋上防空のうちの船舶を守るための防空について二つのシミュレーションをやった。一つは、シーレーンにおいて運航されている船団あるいは独航船といったものに対して航空攻撃があった場合に、どの種の装備体系でこれを守るのが最も有効であるかというシミュレーション。もう一つは、例えば北海道といったようなところに相手が既に着上陸侵攻を行っておる、そういう地域に対して作戦輸送を行う、必要な部隊なり装備の増援をするあるい
今先生、自衛隊がつくっておる護衛艦といいますか対潜艦艇は、かつて四百トンの駆潜艇しかなかったというように言われましたが、対空ミサイルを積んだ護衛艦というのは、昭和三十三年だったと私は記憶しておりますが、それが最初でございまして、ターターを積んだ船をつくった。以後、ターター艦というものを整備してきたわけでございます。今回、五カ年計画におきまして同様の対空ミサイルを積んだ船、ＤＤＧを二隻つくることにいたしております。そのための経費として五カ年計画で予定しておりますのは、二隻分として千五百億円、うち期間内の歳出が三百億円ということであります。 なお、それに加えて、先ほど先生が言われましたように、艦艇搭載ミサイルの近代化を行う、これも二
現在のところ、ＤＤＧにつきましては二隻で一応終わりということになっております。
護衛隊群は八隻で編成されておりまして、そのうち二隻がミサイル搭載護衛艦、いわゆるＤＤＧで編成されるということになっておりまして、既に六隻、ターター艦というものが、整備し、就役し、あるいは建造中でありますので、残る二隻を整備すれば一応護衛隊群としての形は整ってしまう。 長い将来、先のことになりますと、現有のＤＤＧが除籍をする、退役をするという時点になりまして、その段階でどの種のものをつくるかということは改めて検討することになると思います。
既に就役しておりますＧＭの搭載艦、ターター艦といえども、対潜艦艇であると同時に対空機能を持った対潜艦ということでありまして、エイジス艦も同様の分類に入るものだと私どもは理解をいたしております。 いずれにしましても、護衛艦というのは洋上にあります船舶なりまたみずからを航空攻撃から守る機能というものを持っておりますが、すべての船にその種対空装備を持つのではなくて、先ほど来申し上げているように、二隻については船団防空が可能な対空ミサイルを群の中に装備するという考え方に立っております。しかるに、最近の経空脅威、空からする脅威というものが、航続距離の長い航空機が出現し、かつまたそれが非常に射程の長い、百キロ、二百キロといった射程のミサイル
洋上防空といいますのは防空機能の一部でありまして、それがどこで使われるかという場面に着目して、洋上で使われる防空機能を洋上防空というふうに私ども仮に申し上げております。 我々の防空の対象というものは自衛隊創設以来変わっておりませんで、まず主たる防護対象というのは国土であり国民である。さらに、国民の生存を維持するためあるいは継戦能力を維持するための海上輸送をしておる我が国の船舶、あるいは我が国のそういう物資を運んでおる船舶、そういったものを守るということが目的であります。したがって、エイジス等は、まさにその種、我が国の国民の生存を守るためあるいは継戦能力を維持するために海上輸送に従事しておる船舶を航空攻撃から防護すみことが目的であ
エイジス艦のような対空艦艇というものを持つ理由は、いろいろその国の立場によって違うと思います。 例えばアメリカであれば、アメリカ自身さほど海外依存度の高い国じゃございませんが、いずれにしましても、アメリカのいわゆる商船隊が通る海路というものは爆撃機の行動圏内にあるものは非常に少ないと思います。したがって、爆撃機の行動圏内でアメリカの船舶が航行するとすれば、それは空母機動部隊とかそういったものであろうと思いますので、アメリカとしてのエイジス艦の必要性というものは、例えば空母の防空とかそういったことに重点が移るのは当然だろうと思います。 また、先ほど他のヨーロッパ各国等でエイジス艦を持っていないという話がありましたが、イギリス等
