西廣整輝

例えば洋上研究のように、先ほど申しました中期計画としてもう既に閣議決定で課題として与えられておる、研究をし、かつ必要な措置をとれというように定められておるものにつきましては、期間内に結論を得、結論の内容によって期間内に着手をするというものがあろうかと思います。それ以外のものにつきましては、今のところこれをすぐ実施に移すということではございませんので、研究を重ねて、六十六年度以降の防衛力整備についてはまだどういうやり方でするか、五カ年計画をつくるのかどうか等も含めてこれから政府内で御決定になることになると思いますが、それを受けて、その際にそういった研究の成果を御披露して次の防衛力整備のときの参考にしていただくということになろうかと思い

大変多くの御質問があったと思いますが、若干答弁漏れがあるかもしれませんが、後にまた補足させていただきたいと思います。 　まず洋上防空、洋上における防空の問題でございますが、私は、この問題が最近非常に深刻な問題になってきたというのは、やはり航空機の技術あるいは航空機に搭載するミサイル等の技術というものが進歩してきたということが非常に大きな理由であるというように考えております。御承知のように、航続距離の長い爆撃機等は一時期だんだん減っていく傾向にありましたけれども、それが最近になって、またハイスピードの航続距離の長い爆撃機がふえてきておる。しかも、それらに搭載するミサイルというものが非常に精度がよく、しかも射程の長いミサイルというもの

幾つかのお尋ねがありましたが、あるいは答弁漏れがあるかもしれませんけれども、まず一番大きな、アメリカの海洋戦略にのっとったものではないかというお尋ねでございますが、この点はしばしば申し上げておるように、日本の防衛力というのは自衛のための最小限必要なものを整備するという前提でございます。 　そして、何度も申し上げているように、日本の防衛力の防護対象というものは国土であり、国民であり、あるいは国民の生存を維持するためあるいは継戦能力を維持するための、我が国のために必要な物資を輸送しておる船舶そのものであるということを申し上げておるわけであります。したがって、それを防護するために必要な措置というものは我々としては持つべきであると思ってお

先ほど答弁漏れになっておりましたＰ３ＣとＥ３Ａについてお答え申し上げます。 　先生Ｐ２Ｊの能力とＰ３Ｃの能力を比べて、二十倍というふうに仰せられました。実はＰ２ＪからＰ３Ｃへの転換というのは、先ほど来洋上防空の関係で新しいミサイル等があらわれてそれに対応するための措置として我々考えていると申し上げましたが、同じようなことが、十数年前実は原子力潜水艦というものが逐次ふえてまいってこれにどう対応するかということが問題になったわけでございます。 　御承知のように、当時は在来型の潜水艦というものが攻撃型の潜水艦の大部分を占めておりまして、それらを発見するのはＰ２Ｊをもって行っておったわけでございます。それは、在来型の潜水艦というのはどう

先生のお尋ねにありました安保条約の極東の範囲というのは、日本の基地を使用して行うアメリカの極東の範囲、アメリカが行動する極東の範囲という意味で、後からお尋ねのシーレーン防衛の関係とは若干違うと思いますが、シーレーンの方についてお答え申し上げますと、日本自身、本委員会でもたびたびお答えしたように、我が国の生存を確保するための物資等の輸送に当たっている船舶の安全を守るということで、海上交通の保護ということは随分昔から考えられておりました。 　例えば二次防時代、ですから昭和三十年代でございますけれども、当時の、今で言うシーレーン防衛、海上交通の保護の考え方は、大体船団護衛という形でサイパンあたりまでやりたいという考え方を持っておったよう

防衛力整備の対象といたしましては、たびたび申し上げるようですが周辺海域数百海里、航路帯を設ける場合に千海里程度の防衛力を持つということでございます。 　なお、実際のオペレーションの際にどうなるかということにつきましては、これはそのときの態様によるわけでございますが、いろいろな使い方があろうと思います。一昨日ですがお答え申し上げたと思いますけれども、結局同じある一定の防衛力でございますので、遠くなればなるほど面が線になり線が点になってしまうということで、おのずからやり得ることの範囲が狭まってくるというようにお考えいただいたらよろしかろうと思います。

シーレーン防衛研究は、今先生のおっしゃったとおりの経過を経て研究を開始し、終わったわけでございますが、私どもとしては、この研究はことしの一月のＳＳＣへの報告で一応完結をしているというふうに考えております。 　ただ、この研究は、御承知のように五十八年時点の防衛力、つまり五十八年の予算で発注される防衛力が整備された時期、六十三年になりますが、その段階での防衛力を前提とした研究でございますので、必要があれば、時点修正をした格好で、それをどうなるかという検証等には使えると思いますけれども、これを日米間でやるというような計画は今のところございませんので、研究としてはそれで完結しておるというふうに考えております。

御質問の趣旨、必ずしも十分理解したかどうかわかりませんが、お答え申し上げますと、このシーレーン研究と申しますのは、まず五十八年時点の防衛力と申し上げましたが、そういったものを前提として、その当時の周辺諸国の状況から、日本のためにもろもろの海上輸送が行われている、この海上輸送の破壊というものを目的とした行動を相手方がとる場合にどんなことができるだろうかという、相手方の行動をまずシミュレーションの前提として組み込むわけですが、そういうシナリオをつくる。 　それに対して我が方の防衛力は、もちろんこれに全力をもって当たるわけですが、当時の研究相手であった、研究を共同して行っておった米側に対して、米側としてはどの程度の軍事力を日本のために提

この洋上防空研究につきましては、まず、そもそもの研究開始に当たって、現状の世界のといいますか軍事技術を分析いたしまして、仮に航空攻撃を行うとすればどの種の装備が使われ、その装備はどういった性能を持っておるかということを前提としましてさまざまな攻撃側の攻撃対応がとられる、それに対して我が方の防空をいかにすべきかという研究でございますので、その際、現在までに手がけましたシミュレーションを申し上げますと、二つのシミュレーションをやった。 　一つは、かなり離れた海域で航行している船舶、これは船団で航行している場合と独航船でおのがじし走っている場合と二種類のものを想定しまして、それに対して相手方が航空攻撃を加える、その際に、どういったこちら

洋上防空に直接的に言及されている箇所は二カ所あると思います。 　一カ所は、洋上防空について、各種の装備を組み合わせてどのようなことをしたら最も有効であるかということを研究しなさいというのが第一点であります。これは各種装備の組み合わせということですから、洋上防空全般についてどういう構想が一番いいかということでありましょうから、いずれもこれはこの五カ年計画以降に解決される問題というように理解いたしております。 　それからもう一つ、艦艇搭載ミサイルの性能向上というのがございます。これは洋上防空の研究と十分にらみ合わせてそれをお決めなさいということになっております。そして、これにつきましては、ミサイル搭載護衛艦が二隻分五カ年計画に計上さ

ＡＥＷにつきましては、先生のおっしゃったとおり、Ｅ２Ｃを五機購入するということが計画に盛られております。 　それから、給油機につきましては、閣議決定の文書の方で、給油機については今後引き続き検討するという文書の中に入っておりまして、これにつきましては特段の予算的な手当て、枠とか、そういったものは全く入っておりません。これは、いろいろな面で給油機の使い方というものはあろうかと思いますけれども、少なくとも装備には着手しないということでございます。 　それから、ＯＴＨレーダーでございますが、先ほど私このための金の枠を三百億と申し上げたかと思いますが、五百億なので訂正させていただきます。 　先生の御質問にありましたように、ついせんだっ

これはいずれも技術的な調査の結果を見なければわからないわけでありますが、要は先生今おっしゃいましたように、硫黄島というのは火山活動が非常に激しい。現実に大きく隆起したりしておりますし、地盤そのものがよく言う地獄という、ぶくぶくした、ずぶずぶしているような格好でありまして、非常に地熱もある、しかもそれが隆起したりしておるという状況でありまして、これを技術的にクリアするということは、そういう隆起があったり、あるいは非常に地熱が高くても、それを修正するような機械的ないろいろな方法があるのではないかといったようなことを私ども調査することになると思います。 　いずれにしましても、地盤沈下なり隆起が起きない、あるいは地熱がなくなることがあるか

陸上防衛態勢については、まだ私の段階の研究会というものが開かれておりませんので、細部は私も十分やってない、またそれぞれの担当者が勉強している段階だと思いますが、先生の御質問にありました北部重視といいますか、重視というのはやや語弊があるかもしれませんが、北部に重装備なりあるいは岩上陸に直接関連した装備というものを重点的に配備するという考え方は、今回の陸上防衛態勢の研究という中でももちろん研究されると思いますが、中期計画そのものの陸上自衛隊の装備計画なり部隊編成計画の中に既にあらわれておるというように御理解いただきたいと思います。 　例えば、今までの師団というものが一律に、九千師団であれば、六十両の戦車を九州の師団も本州の師団も北海道

大綱別表あるいは大綱そのものについての修正なり改定なりという話については、いろいろ御説明したと思いますが、大綱の別表及びこの別表と密接不可分になっております点で、本文の方の「体制」という部分がございますが、その辺については、仮に大綱の基本的な考え方が全く変わらない、あるいは持っている装備なり防衛力の量が全く変わらなくても、動き得る可能性がある部分だと私どもは考えております。 　そして、その基準は何かというお話でございましたが、基準は基本的には小規模・限定的な侵略に独力で対応できる能力を維持するという点が基本で、これを動かしてはいけない。例えば、小規模・限定でございますから、何度も申し上げているように、ほとんど現状のままのような体制

陸上防衛態勢そのものを研究していきますと、防衛態勢として持つべき装備体系ということももちろん重要でございますし、最終的にはそれをどういう形で部隊として編成するかという問題もやはり研究することになると思います。 　その結果として、今先生御指摘のように、必要な装備というものをつくるためにある部隊を新設しなければいけない、仮にその新設する部隊が大綱別表に載せるべきほどの大きな部隊でなくて、例えば群レベルの部隊等は別表に書かれておりませんけれども、それもそういったもので賄うにしましても、急にゼロから生み出すことはできませんので、どこかを削っていかないとできないことになります。 　おっしゃるとおり、そのために例えば師団を一つか二つ取りつぶ

今、先生の御質問は、中期防の最後の記述に、この計画は、三年後には、その時点における状況を見て、新たに作成し直すことについて検討するものとすると書いてございますが、その部分についての御意見だと思います。 　当時の討議で出た考え方というのは、この五カ年計画で一応フィックスしてつくられておりますが、そこで三年後に見直すというのは、残りの二年を見直してそれを変えるということではなくて、三年後に新たな計画をつくるということについて検討の余地を残してあるというようにお考えいただきたいと思います。したがいまして、その五カ年計画の残り二年分について見直すということではなくて、そこからまた新しい五カ年計画をつくる場合もあり得るという前提でこの項目が

先生幾つかの点を御指摘になったと思いますが、全部お答えできるかどうかわかりませんが、お聞き取りいただきたいと思います。 　まず第一番目に、五カ年計画について、御承知のようにローリングするシステムとフィックスするシステムと二つあります。 　ローリングの利点というのは、いかに積み上げたとはいえども四年先、五年先になると十分に見通し切れない問題もある、その間に状況の変化もあればいろいろな点で変わってくる点もある、したがって、三年ぐらい実施して、次にまた五カ年計画が始まっていくというローリングシステムの方がより状況に柔軟に対応できる利点があるというように前から言われておりました。一方、フィックスする、五カ年で固定してしまって、五カ年たっ

大変申しわけないのですが、先生、一、二事実を誤認されているのじゃないかと思うのです。一、二誤解されている点があるのじゃないかと思うので御説明申し上げたいと思うのですが、一つは、中期防衛力整備計画、六十年の九月にできましたこの計画は、「計画の見直し等」というところで明記してありますように、当初から五カ年計画フィックスの計画というように確定されていなかったということであります。先生は確定されておって云々というようにおっしゃられますが、確定していなかった、つまりこれをローリングでいくか五カ年計画フィックスでいくかということはその後の検討にゆだねられておった、そのために「計画の見直し等」というところにわざわざこのように書かれておるわけであり

先生は、五カ年計画ができたときに、これは五カ年間の積み上げであり、総額明示でフィックスした制度であるというようにおっしゃいましたけれども、それは大変先生の誤解でございまして、その当時から野党その他の先生方の御質問に、これは検討項目があるのでローリングする場合もあるのじゃないか、その場合にはローリングしてしまったら総額というものがわからなくなるではないかというような御批判があって、いや、それはたとえローリングしても、そのローリングした新たな五カ年計画の二年度分というものを切り離して十八兆四千億と比べることは可能でございますというように私どもは御説明をいたしました。 　しかし、そういうことで次の五カ年計画が並行してスタートしてしまうと

中期業務見積もりと申しますのは、御承知のように、大綱で目標は示されておる、一方、年度年度の予算というものは、計画というものは年度年度でやっていこうということが政府間の了解でありますので、としますと、単年度単年度で事業というものを積み上げてまいりますとどうしても長期的な観点が欠けてしまったりするということで、要するに防衛庁の業務の利便、予算要求等に際してできるだけ合理的な予算要求をしたい、そういうために、防衛庁の部内の作業上の利便のためにつくられたものであるというようにお考えいただきたいと思います。 　一方、政府計画といいますのは、この五カ年間に、大綱というものは現存しておりますが、そのうち五カ年間にやるべき事業の主要なものはこれこ