西廣整輝

ここは音をとることが任務ではなくて、先ほどから何度も申し上げているように、海洋の環境状況を調べることが任務でございますから、そのために各種測定器なりがあるというようにお答え申し上げたいと思います。

測定器の中に音の測定器ということもありますから、その測定という意味であるいは聴音という機能の一部が入っておると言えないこともないかもしれませんが、いずれにしましても聴音器ということではございません。

ちょっと細かいことで私もよくわかりませんが、要するにリピーターというのはかなり遠くにある、例えばケーブル等が長いものの場合、とったデータというものが減衰しないようにある時点で増幅してまた送るという代物だと思いますので、測定器をどこに置くかによって、場合によってはリピーターを使うこともあり得ると思います。

リピーターがあればというよりも、その測定器をどこに設置をするかということによろうかと思います。

我が国はかねがね仮想敵国がない、逆に言えば敵性を持つ国をできるだけなくすという姿勢であることは、御理解いただけると思います。 　一方、防衛力の整備あるいはその運用に関連して我々としてもいろいろ研究をしたり勉強をしたりするわけでございますが、その際、当然のことながら、我が国周辺にあります諸国の軍備の動向なりあるいは軍事技術の状況といったものには非常に強い関心を持っておりますし、それらのものが能力として我が国に対して何をなし得るかということについては常々研究を怠らないところでありまして、そういったことから我々としても十分な防衛の戦略といいますか、防衛の作戦等についての研究は可能であるというふうに考えております。

繰り返しますが、仮想敵国はないというふうに御理解いただきたいと思います。 　ただ、たびたび申し上げておりますように、軍事力といいますか、脅威というのは、そのある特定の国が持っておる能力、軍事力そのものとその国が我が国に対して抱くであろう意図、そういったものが結びついて初めて脅威として顕在化するものだと考えております。一方、意図というものが比較的変わりやすいということに対して、能力というものはそれを築き上げるには相当な時間がかかるということでありますから、我々は変わりやすい意図というものに着目するのではなくて、能力というものに常に十分な観察を行って、もし相手の意図が急変したような場合にも国の安全というものが全うできるようにということ

今おっしゃられた指揮権という意味はいろいろあろうかと思いますが、いわゆる法に定めた内閣総理大臣がやらなくちゃいけないこと、例えば治安出動であるとか、その種の指揮というのは今まで発動されたことはございませんが、個別の事項で実際問題としては、個々の行政の問題であれ、今おっしゃられた例えば領侵があったとかいろいろな情勢の変化に応じた対応策であれ、その都度重要なものについては総理にも御報告し、状況によっては総理から指示なりが与えられるという状況でございまして、回数というものは何回というふうに覚えていられないぐらい何度も総理のところにはお伺いするという状況であります。

防衛計画の大綱というのは、御承知のように、防衛力整備の大綱でありまして、現在の国際情勢その他から見て直ちに日本に対して軍事力を用いて現状変更をしかけてくるような国はないといいますか、そういうことは非常に強く抑止されている国際情勢下にあるという前提における、平時から持つべき防衛力の水準というものを明示してあるわけであります。したがって、それは日本が日米安保というものがあるにしろ、そういったものが有効に機能をしないような状況、非常に短時間の間に既成事実ができてしまうような状況であっては、日本に対して侵略する気持ちを持ちかねないということも含めて考えて、小規模限定的な事態に独力で対応できるだけの防衛力を少なくとも平時から持っておるべきであ

先ほど大城先生にお答えしたのは、ＦＳＸ選定時期はいつごろでしょうかという御質問でございましたので、それぞれの選択肢によって違うし、開発する場合にはできるだけ早く決定した方がいいと思いますということを申し上げたわけであります。 　なお、今の御質問ですが、私どもは防衛のための装備というものは国産で基本的にあるべきであるという考え方は必ずしもとっておりません。先ほど先生、全方位で全部仮想敵国というお話もありましたけれども、私どもの防衛政策というのはやはり日米安保というものを基軸にして考えております。しかも、我が方の有事というのは常に国土戦であるということを考えますと、日本自身が持っておる武器の生産能力というものが、有事においても十分有効

先ほど吉川委員の御質問の際に御答弁を保留させていただきました点について、補足してお答え申し上げます。 　まず第一点は、スミス少将という方についてお話がありました。この研修に際しまして日米の図演の実験に際して見学者の中にＬ・Ｗ・スミス少将という方が入っております。この方はアメリカの海軍省の海軍作戦本部の即応態勢課の部員であるということであります。 　それから、なおアメリカ側の責任者はコッシー少将、在日米海軍司令官であります。 　以上です。

大臣に対するお尋ねでありますが、まず事務方からお答え申し上げます。 　私どもの防衛力整備の目標というのは、御承知のように大綱を常に基準として考えております。それじゃ大綱は何かと申しますと、一口に申しますと、今の東西関係、マクロ的には力の均衡というものが保たれておる、そういった中で、直ちに、少々の力の変化があることによって力によって現状を変更しようというような状況にないという国際情勢というものを踏まえて、そういう状況下において最小限の平時から持つべき防衛力というものを持たなければいけないというものであります。 　その最小限の平時から持つべき防衛力とは何かといいますと、我が国自身が所在する東アジアの地域において、力の空白になってしま

大綱をつくった当時あるいはそれ以前からだと思いますが、その背景となった事情は非常にたくさんあると思います。 　しばらくお時間を拝借して申し上げますと、まず第一に申し上げたいのは、六〇年代というものを通じて東西関係というものが、かつてはアメリカの圧倒的な優位というものから逐次相対的にソ連がアメリカに追いつき追い越せということで、六〇年代後半に至り、さらに七〇年代ということになって、ソ連とアメリカというものがほぼ力が均衡してきたという全般的な情勢があったかと思います。 　もう一つ大きな状況としては、七〇年代前後というのはデタントというふうに言われております。そのデタントの実態というものをさらにつぶさに見ますと、その要因を大きく分ける

基盤的防衛力構想というのは、大綱というのは閣議決定としてつくられたものですが、基盤的防衛力構想はその前提となるものとして防衛庁として御提案をしたといいますか、防衛庁として一応まとめたものであります。 　当時、私は防衛課長をいたしておりました。

おっしゃるとおりでありまして、三次防、四次防までの目標というのは通常兵器による局地戦以下の事態に最も有効に対応できるということを目標にしておりまして、四次防なり三次防自身でそれに対応できるものができるというふうに思っていなくて、目標そのものはまだまだ高いという考え方でつくられておったものであります。

大網策定のころ量的に概成されたものであるという言い方をされていると思いますが、その点からまずお答え申し上げます。 　当時の状況でいいますと、いわゆる大綱別表で定めてあるような数量でいくと、陸の十八万、十三個師団体制というものは当時もう既にできておった。それから海上自衛隊であれば、大綱は約六十隻という艦艇数を言っておりますが、大綱策定当時の艦艇の数というのは五十八隻まであったと思います。――失礼しました。対潜水上艦艇、五十一年度時点で六十隻がございました。それから航空機でいいますと、航空自衛隊の航空機の大綱の目標というものは四百三十機でございますけれども、当時の作戦用航空機の保有機数というのは五百機を持っておったということでありまし

我が国が通常から、平時から仮想敵国を持っていないということはたびたび申し上げておるとおりでありますが、同時にまた、我が国が存在している条件というものはまた動かしがたいものでありますので、その周辺にある国、それらの国の軍備の動向なり、その国が何か意図が変わった場合にやり得る能力というものについては我々としては常に着目しておるところであります。 　私どもは、かねがね、脅威というのはその持っておる軍事力そのものの事実と意図というものが結びついて初めて脅威になるというように考えております。その意味で、我が国に対して現在ただいま侵略の意図を持っている国というものはないと思いますので、私は顕在化した脅威はないと思います。 　潜在的脅威、いわ

「限定的かつ小規模」な事態ということは、まさに先生のおっしゃるとおり、限定的な事態の中でもさらに小規模なものという意味で我々は考えております。通常、限定戦と申しますと、核全面戦、核を含んだ全面戦に対して限定戦と言われますから、単に限定戦争あるいは限定的な侵略ということになると、かなり大きな規模のものまで入ってくるというふうに私どもは考えております。そこで大綱では「限定的かつ小規模」という言い方をしたわけであります。 　その「限定的かつ小規模」の意味合いをもう少しかみ砕いて申しますと、私は、限定的と申しますのはまず手段において核を使わない、通常兵器のものであるという意味で限定戦であろうと思います。さらに言えば、その限定的というのは時

まず前段で、ソ連を前提にした防衛力整備というのはおかしいのじゃないかというお話でございました。私ども、ソ連ということを具体的に申し上げておるわけじゃございませんが、いずれにしましても、自衛権というのは国家としての本質的に持っている権利だと私どもは思っております。その自衛権というのは、例えばＡという国が攻めてきたら守るけれども、Ｂという国が攻めてきたら守らなくてもいいとか、そういうものではない。相手が大きかろうが小さかろうが、どういうものであろうが日本を不正に侵害するものからは守るというのが自衛権であろうというように私どもは考えております。 　それから、次の問題でございますが、日本に対する侵略というものは米ソ戦というものを前提にしな

ただいま防衛改革委員会の全般について官房長からお答え申し上げたところでありますが、そのうち洋上防空体制研究会と陸上防衛態勢研究会について若干補足して申し上げたいと思います。 　御承知のように、防衛改革委員会は、基本的なねらいとしては行政の簡素化、そういったことも中心課題に置いて研究いたしておるわけでございますが、行政事務と違いまして、防衛力につきましては単に合理化、簡素化だけでは済まない、そのために防衛力そのものが損なわれてはいけないという問題もございますので、そういった防衛力そのもの、防衛能力そのものに関連するような問題については、別途洋上防空体制研究会なりあるいは陸上防衛態勢研究会ということで研究会をつくっておるわけでございま

陸上自衛隊の体制につきましては、先ほどちょっと触れましたように十八万、十三個師団体制ということで、その師団編成というものは、第七師団、いわゆる機甲師団を除きましてはほぼ一律編成というものをとって長年やってまいったわけであります。しかしながら、その間、陸上の体制にとってそういう一律編成が果たしていいのだろうかという御疑問が外部からも参っておりますし、私ども自身の中にもいろいろ出てきております。さらには、十三個師団そのものを見直すべきではないかという御意見もいただいております。 　そういったことも含めまして、中期計画におきましては、その点もう少しバラエティーに富んだ師団編成があってもいいではないかということで、例えば、在道師団について