よく大綱水準というように言われておりますが、大綱水準というのは、私は一つのポイントに絞って重点だけ申し上げれば、先ほど来申し上げているように、小規模・限定的な侵略に対しておおむね単独で対抗できる能力というものを主要にしていると思います。その能力というのは、先ほど来申し上げているように技術の水準なりあるいは相手方の兵力組成の変化等によって変わってくるものでありますから、相対的なものでありますから、その間には変動するものであるというようにかねがね申し上げているわけであります。したがって、その相手方の限定・小規模侵略に対応できる能力というものが、相手方が大きくなればこちらも大きくならざるを得ないということで、その範囲内において我が方の防衛
洋上防空研究は、先ほど来申し上げておりますように庁内における勉強会というような性格のものでございますので、中間報告というのは、委員会に中間的に作業グループから報告があったというものであって、決してこれを公表した、あるいは公表するという性質のものとは考えておりません。 また、今後この研究がさらに進められていくと思いますが、これらの研究がまとまったから外部に発表するということではなくて、その研究の成果をある程度取り入れながら行政に移すべきものがあれば、例えば防衛力整備等に移すものがあればそれは防衛力整備計画なりあるいは年度年度の業務計画、ひいては観算要求なりに反映していく、そういった形で外部に我々の考え方をお伝えし、お願いをしていく
洋上防空研究に関連してＯＴＨレーダーあるいは対ミサイル対処のためのエイジス艦等の研究がなされたことは事実でございます。ただこれらはそれぞれ違った意味でも独立した問題として我々大きく関心を持ち、かつ現在遂行されつつある五カ年計画に盛り込まれておるわけでございます。その一つのＯＴＨレーダーというのは洋上防空に際しての初度探知能力としての監視機能というものを果たすことも事実でございますが、同時に、我が国のような専守防衛の防衛力によって国を守ろうという国にとって極めて必要な各種の戦略情報なり戦術情報を取得する手段としてＯＴＨレーダーはこれまた非常に有効な手段であると考えられておるわけでございます。そういう意味で、その種の我が国周辺におけるさ
要撃ユニットという考え方は、かって私、仮にＯＴＨレーダーのような広域の捜索能力というものが得られれば、常時、ある船舶、船団なりあるいはある海域の上に戦闘機を配備しておく、いわゆるＣＡＰをしておくということよりも、そういった早期探知能力を土台にして要撃ユニットというものを編成しておいて、いざというときに飛び出していった方がはるかに今は経費効率上はいいんではなかろうかというような思いつきから申し上げたことがあります。 以後、洋上防空研究会においてもそのときの仕組み、要撃ユニットのようないわゆるアラートシステムといいますか、状況が出てから発進をするというような体制がいいのか、あるいはＣＡＰのような体制がいいのか、いろいろな方式を組み合
「防衛計画の大綱」言いかえれば基盤的防衛力との整合性ということにつきましては、先ほど神崎先生の方にもお答えしたと思いますが、「防衛計画の大綱」で期待をしておる防衛能力、防衛水準というものは、我々かねがね申しておるような限定的な小規模侵攻に対して独力で対応できる能力を持つということでございます。その限定的侵攻する敵の態様というものが、軍事技術の進歩によって先ほど来申し上げているように空からの脅威というものの中身が変わってくるということでありますから、その防衛効果といいますか能力そのものについて、相手方の能力向上に対応してどういうシステムなりどういう防衛力を持つかという問題でございますので、あくまで我々が検討しておるのは現在の基盤的防衛
事前集積の問題につきましては、これも何度がお答えしておると思いますが、我が国有事の際に我々としてはアメリカの陸上部隊、陸軍についてもその支援を期待しているところであります。といたしますると、その際に大量の重装備まで含めて海を渡ってくるということになりますると相当な時間を要するということで、事前にそういった装備が日本に集積をされておるということは、支援を受ける我が方にとっては極めて都合のいいことであることは間違いないわけであります。 また、最近のアメリカの陸軍の改編等によりまして、我が国が支援を受けるのに一番手近な例えばハワイの二十五師団等が軽装備師団に変わってきたというようなことを考えますと、我が国に対する潜在的脅威として最も注
私、決して防衛庁内で事前集積について強く消極的な者がいるというふうには存じておりませんが、ただ、この問題は、日本国内で話し合われるときは、えてして在日米陸軍司令部筋から出る話が多いわけでございます。現地部隊である在日米軍としては、その種事前集積が行われておるということが彼らの任務を果たす上でより有効であり望ましいと思っておることは間違いないと思うわけですが、アメリカ全体としての優先順位がどうなっているかというようなことはまた別途あろうかと思います。したがいまして、私どもとして、現地レベルでその種の話を直接やるということは望ましくないというように考えております。
先般行われました米側とのネービー・ツー・ネービーのソ連の潜水艦の静粛化が進んでいくことに対応しての措置、研究については、これは何も東芝云々ということと関係して考えておるのではなくて、我々自身、あるいは米側もそうですが、ソ連の潜水艦が逐次静粛化してきつつある、それは我々にとって、西側全体もそうでありますが、日本の防衛にとって大変重要な問題だという認識がありますので、これに対応して何らかの形で我々の対潜能力というものを向上させるための研究というものは必要であるという、ワインバーガー長官と防衛庁長官との合意のもとに始められたものであります。 協議の内容というのは、いずれにしましても日米安保条約の枠組みの中で行うわけでありますが、先般の
Ｐ３Ｃについて、新聞紙上等で新しいタイプのものを今度概算要求するのじゃないかということが書かれております。事実、私どもＰ３Ｃを導入し始めてからもう十年たちますが、その間、途中段階、五年ほどたったときに新型といいますか、改善したものを入れておりますし、その後も機会あるごとにそういうものを改善したいということで考えておりまして、中期計画でもＰ３Ｃの改善というものは考えておりますので、我々としては新しいタイプのものが整備し得る状況になれば整備したいということで現在詰めておりまして、早急に結論を得たいと思っております。いずれにしましても東芝事件等とは全く関係のない、防衛力整備の一連の計画の中のものでございます。
今、外務省からお答えがありましたけれども、今回の緊急派遣隊の法律の中に我が方が入っていない、つまり自衛隊が持っておるような技術というものを必ずしも現在のところ必要とされるというようにお考えになっていないように思われますので、私どもとしては特段御相談も受けておりませんし、お話も聞いておりません。
今回お願いしておりますものにつきましては、陸上自衛隊の千人は、有時、現在の師団等が前線の方に出た場合の後の警備を担当する警備部隊の要員としてお願いをいたしております。また、海空のものは、海につきましては主として港湾等の警備その他後方支援のための要員、空につきましては航空基地であるとかレーダーサイトといったところ、有時になりますとそこを守るための防空要員というものが要るわけですが、それの要員として考えておるものをお願いしておるわけであります、
御承知のように、日本の場合は徴兵制度というのがございませんので、現役と申しますか自衛隊員そのものによる部隊編成というものが中心になりますし、それ以外のものについては予備自衛官制度というものをいかに活用していくかということが、有事の必要な防衛態勢をとるための手段としては残された手段であろうと思います。 その際に、御承知のように、現在例えば陸上自衛隊でございますと、平時における経費の節減その他を考慮して、訓練のぎりぎりの人数あるいはその他の防衛上の態勢としての基幹的な要員ということで、充足率等も八十数％ということでやや低目に抑えているというようなことがございます。そういった欠員といいますか、平時計画的に欠員を抱えておる、そういったも
ポンカスにつきましては、ヨーロッパの状況なりそういったところの状況について私どももある程度把握しておりますし、調査もしております。 また、一般論として、アメリカならアメリカの支援を受ける場合に、来援してくれる部隊の装備が事前に集積されているということは、支援を受ける我々にとって非常に都合がいいということは間違いないことでございますけれども、問題は、ポンカスをするためには、一個師団分なら一個師団分としても、その装備品として相当な金がかかるということでありますので、アメリカ自体がその気にならないとなかなか置いてくれないということであろうと思うのです。現在のところ、アメリカのポンカス計画には日本に対してポンカスをするという計画は全くな
この問題につきましては、もう前々から申し上げているのですが、現に出たこともあるわけであります。加藤長官が訪米されたときにもその問題が出ましたけれども、アメリカから、アメリカで用意した装備品を置いてくれというような話があれば、我々としてはそれは非常に都合のいいことであるし積極的に考えたいわけでありますけれども、現在のところアメリカが置く気がない。例えば、在日米陸軍司令部としては自分たちが十分な支援を行うためにぜひ置いてほしいという気持ちは持っておりますけれども、アメリカの参謀本部なり国防総省としては、日本のために現在ポンカスという形で余分の装備を購入して日本に置く気がないわけであります。 そこに我が方から置いてほしいというお願いを
御承知のように、中期防衛力整備計画は、先ほど大臣がお答えしましたように、大綱水準の達成ということを目標にいたしております。ただ、大綱水準の達成と申しましても、周辺の軍備の動向その他から見ますと、軍事技術等は日々進歩しておるということもございますし、一方、防衛力というものは、できてしまえばそのまま置いておけば維持されるというものではございませんで、装備等が次々に老朽化していくということもございます。 したがって、そういったものを更新、近代化しながら維持していくということにこれまた相当な努力を重ねていかなくてはいけないというものでございますので、あるところで達成したらそのままとまっておるということになりますと、相対的に防衛力というも
御質問の後段の、有事に際しましての行動基準といいますか、そういった点についてお答え申し上げます。 御承知のとおり、有事の行動基準としては、国際的には戦時国際法が適用されますし、なお国内法的には自衛隊法というものがありまして、自衛隊の行動についての基本的な枠組みというものはでき上がっておると私どもは考えております。 しかしながら、個々に見ますと、我々は数年前から有事法制と申しますか、自衛隊の関係法あるいは国内のその他の関係法、さらには現在まだ全く整備されてない法律等についても検討いたしております。そういう点で見ますと、基本的な枠組みができておるといえどもなおかつ幾つかの問題があるということは事実でありまして、防衛庁の関係法令及
御承知のように、海というのは決して一様ではございませんで、海水の密度であるとか海温の層、レーヤーがあるということでありまして、例えば、ソーナーのすぐ下にあっても海温が違っておるとある角度で音波が曲がってしまって探知できないといったような状況がありまして、それが四季でいろいろ変わってくるとかいろんな状況があるわけです。そういう意味で、対潜作戦を効果的に行うためにはやはり我が国周辺の海洋の海象状況あるいは海水のいろいろな分布、そういったものを常日ごろから調べておくということは非常に大事であります。そのために、今先生が言われたように下北と沖縄に海洋観測所があるわけでありますが、そこでさまざまなデータをとっておるというのが実情でありまして、
海上自衛隊でも独自に日ごろから日本周辺にあります潜水艦の動静あるいはいろいろなもろもろの調査をいたしておりますが、今の先生の御質問について直接お答えすることは、最も機密度の高い我が方の対潜能力あるいは日ごろから収集しております情報能力を示すことになりますのでお答えは控えさせていただきたいと思いますが、一般論として、ソ連の潜水艦が逐年静粛化の度合いを進めておるということは紛れもない事実であります。
いろいろな情報をとっておりまして、そのように考えております。
お尋ねの艦艇のミサイルの性能向上につきましては、五カ年計画にその種のものを検討し必要な措置を講ずるというように定められておりまして、ある程度の金も計上してあるということであります。 なお、いわゆるミサイル搭載護衛艦につきましては、やはり五カ年計画の中で二隻のミサイル護衛艦をつくるという計画がございます。そのミサイルをどの種のミサイルにするかということをこれから検討し、しかるべきものを見つけ出して決めていきたいというように考えておるわけであります。 なお、ＯＴＨにつきましても同様に五カ年計画で検討の上必要な措置を講ずるということになっておりますが、まだいろいろと検討、調査しなくちゃならない問題もございますので、来年度も引き続き
