長官指示と申しますのは、来年度の予算要求に関してこれこれのものについて、例えば対空ミサイルシステムでございますと、その性能向上について検討の上必要だということになれば必要な措置を講じなさいということでございますので、例えば六十二年度は、昨年の長官指示でございますと、いわゆるＦ１の後継機について全く同じ文言で、検討の上必要な措置を講じなさいということで長官指示が出まして、検討した結果、昨年度についてはまだ措置するに及ばないということで予算要求もしなかったというようなものでございますので、決して二十一日の段階でもうそれを決めたというものではございませんので、御理解いただきたいと思います。
衆議院の予算委員会でも私から御答弁申し上げましたが、その際、先ほど野田先生おっしゃいましたように、この委員会で野田先生に私お答えしたのと同様に、ＤＤＧというものが二隻計上してある、そのほかにミサイルの性能向上というものがあって、検討の結果エイジスがいいということになれば、その両者を合体して予算要求をすることになるというような趣旨のことを申し上げましたので、決してエイジス艦が現在既に方針として固まって予算要求をするとか、そういったことを申し上げたわけではございません。
まさに六十三年度予算として予算要求をするかしないかということを現在検討中でございまして、八月いっぱいまでにその辺のところを固めまして、その結果で予算要求するものはする、しないものはしないということで決心をいたしたいというふうに考えておる次第であります。
お答えいたします。 洋上防空と申しますのは、私は、いわゆる防空機能の中の一部ということでとらえるべきものだと考えております。洋上防空というものが防衛の対象物で分類したものじゃないというように考えております。 防空と申しますのは、先生も先刻御承知のように、国土を守り国民を守る、あるいは必要な部隊の基地なり航空基地なり、あるいは部隊そのもの、さらには船舶等を守るという、対象物を守るものすべて防空でございますが、そのうち洋上防空というのは、主として洋上においてその種の防空任務を果たす、まあ地域に着目したものであろうというふうに考えております。 したがいまして、洋上防空を果たすための機能としては、まず相手の動静を探知するための各
具体的な装備システムについて今言われたわけでございますが、今言われたＯＴＨは、私が先ほど申しました監視、探知機能の中の一つであろうと思います。おっしゃるとおり、最近の航空機の航続距離なりあるいはスピード、さらには非常に遠いところから、射程の長くなった航空機からのミサイル攻撃ということを考えますと、従来より以上に広い範囲を監視し得るレーダーが必要であるということで、ＯＴＨもその中の一つに入ろうかと思います。 それから第二点目のＣＡＰでございますが、ＣＡＰというのは、先生は十分御承知だと思いますが、航空機が防護する地域に近いところで既に上空にあって対応する態勢をとっておくということでありまして、それはクイックレスポンスというか、相手
防衛力整備五カ年計画の中には、ＯＴＨにつきましてはこの有用性というものを十分検討して、必要な措置に着手できるような若干の経費というものが見込まれております。 なお、お尋ねのＣＡＰということにつきましては、私ども必ずしもまだそういった考え方をとっておらないわけでございまして、恐らくＣＡＰに関連のある事業としては、航空機が相当長時間滞空するために、空の上にとどまるために給油機とかそういう問題があろうかと思います。その点については、五カ年計画の本文に書かれてありますように、給油機については研究をするということで、これについては予算といいますか金の裏づけ等は何もいたさないで研究だけをするという形になっております。 それから最後の、エ
ＯＴＨにつきましては、かねがね我が方の監視したい地域というものからすると、小笠原なり南西諸島の島嶼部に置かなければいけないということは申し上げているとおりであります。また、その際に、我が方の防衛上どこが一番適した地域かと言えば、南西諸島よりも小笠原なり硫黄島の方が適しているということは事実であります。
六月に一週間ほど各幕の専門家をアメリカに派遣をして調査をさせました。これは、我々が有効ならば導入しようと考えている海軍用のＯＴＨレーダーがアメリカで現在プロトタイプの実験中でありますので、それの調査と、それから既に配備をされている空軍用のＯＴＨレーダー等について調査したわけでありますが、この主たる目的は、ＯＴＨレーダーは相当広範囲に電波が飛ぶわけでありますので、果たして電波干渉等の事態が起きるであろうかどうかというようなことについてまず調べるというのが一つの目的でありまして、そういう点については今のところ全く問題が生じていないという結論を得て帰ってきたわけであります。 と同時に、今先生が御質問されましたように、ＯＴＨの受信基地と
ただいま申し上げたように、硫黄島についてはまだ幾つかの問題、特に後段で申しました地殻変動なり火山活動、硫黄の影響とか、そういった問題がございますので、そういった技術的問題をクリアしないと決定するには至らないというようにお考えいただきたいと思います。
給油機につきましてかねがね政府が申しておりましたのは、当時国会等で御論議のあった時点において、現状ではまだ給油機を必要とする状況にはない、しかしながら将来の技術的な超勢等を考えて、その持つことの可能性は否定しないというようにお答えをしておったと思います。 ところで、現在どういう状況にあるかということについては、先ほど来申し上げているようにまだ研究中でございますが、かなり長射程のミサイル等が非常に命中精度がよくなって、こちらの艦艇なり、あるいはレーダーサイトというものが攻撃できるようになったということを考えますと、その母機対処をするためには、より早い段階で対応するという必要性が出てまいりました。 そういう点で、ＣＡＰという戦法
二隻の四群、ＤＤＧが八隻要るということは御指摘のとおりでございますが、既に六隻は整備されているということを申し上げたわけであります。
先生御承知と思いますが、Ｆ１の後継機につきましては現用機を転用する、あるいは外国機を導入する、さらには開発をする、開発する場合には純粋に日本だけでやる場合もありますし、共同開発する、あるいは向こうのものを改良開発をするという場合もありますが、そういった三つの選択肢のもとに今検討しておるわけでありまして、過去の検討結果それが順次絞られてきている、必ずしもそういうわけではございません。今も同じ三つの選択肢の中から選ぶということで進んでおります。 ただ、若干つけ加えますと、従来日米間で若干の誤解といいますか、ボタンのかけ違いみたいなものがございまして、アメリカの方は、この五カ年計画中にも日本はＦＳの後継機を整備を始めるのではないかとい
委員会の方には、仮に開発ということになりますとできるだけ早く着手をしたいということもございますので、努力目標として三カ月ぐらいで検討を終えてくれということでお願いをしております。
先日もお答えしましたが、ソ連の潜水艦の具体的な静粛度等は申し上げられませんが、逐次静粛になっておるということで、先般申し上げたとおり、タイプが変わる、あるいは型式が変わる、そういうことでありまして、一九七九年に特に静かになったとか、そういうものではございません。
ソ連がどうこうというふうには申し上げませんが、我が国周辺にあらわれる潜水艦というものについて、その動静なりあるいはどういう音波を出すか、そういったことについては我々いろいろな形で調査をいたしております。
先ほどから申し上げておりますように、年を境に潜水艦の音が変わるということではございませんで、潜水艦はそのつくられた設計思想なり工作技術、そういったものによって逐次静粛化が進んできておるというものでありまして、あの年すべての潜水艦が急に静かになるとかそういったものではございませんので、御了解いただきたいと思います。
御承知のように、防衛白書と言っておりますが、「日本の防衛」というアニュアルレポートは過去一年間にありました主たる防衛に関する事業とかあるいは国会等で論議されました主要な論議、そういったものを御紹介するということで、その一つとして書かれたものというように理解いたしております。
ただいま先生の御質問の件、これに直接お答えするということになりますと、我我にとって最も機密度の高い対潜能力なり、あるいは平素から監視をし、あるいは調査を積み重ねた結果得られております対潜情報というものの手のうちを出してしまうことになりますので、一般論としてお答えをすることをお許し願いたいと思います。 潜水艦というのは、御承知のようにその所在が見つけられにくい、つまり隠密性ということが命であります。そういうことですから各国とも潜水艦が見つけられないように、潜水艦を見つけるためには、通常、音で探知をするというのが主体でございますので、いかに潜水艦を静粛化するか、雑音を出さないようにするかというのが各国ともその工夫を凝らしているところ
お尋ねのシーレーン防衛共同研究でございますが、これは今までも国会等でたびたび御答弁申し上げておりますけれども、一定の条件、実際の戦闘の様相というものは千差万別でございますけれども、それのうちのティピカルな形で我が国の海上交通に対する破壊が行われた場合に、我々自衛隊とそれに共同してくれる米軍がどう対応するかという一つのシナリオをつくりまして、それに基づいて個々の戦闘について彼我の被害あるいは戦果といいますか、相手をどれだけやっつけたかというようなシミュレーションをするわけでございます。そういった結果、最終的には一カ月後、二カ月後、三カ月後といった形で、我が国に入港してくる船舶がどう逓減をしていくか、どの程度まで我が国に対するいわば輸入
このシーレーン防衛研究の結果というものは、日米の両国政府がそれぞれ持ち帰って独自の判断によってこれを利用するという建前になっておるわけであります。したがいまして、我が方としましても、当然のことながらこの結果というものは必要な範囲には、そのうちの必要部分について知らせるということであります。 今お尋ねの洋上防空研究でございますが、その研究会にシーレーン防衛の共同研究の結果すべてがそういう研究会の場で披露されたというようなことはございません。ただ、研究会に参加しておるメンバーの中には、当然のことながら担当の幕僚監部の防衛部長であるとか、あるいは場合によっては担当者でシーレーンの防衛の共同研究の内容について知悉している者も参加しており
