西廣整輝

ＯＴＨレーダーにつきましては、もう一年近くなる、あるいはもっとそれ以上になるかもしれませんが、これが我が国防衛にとって有効なものであろうかどうかという基礎的な勉強を進めてまいりました。と同時に、設置するとすればどのあたりがいいのかというようなこと、さらにはＯＴＨレーダーそのものについて我々まだ知識が十分でございませんので、そういったものについてできる限りの資料をアメリカからもらって勉強するというようなことを続けてまいったわけでございますが、現在の段階は、六十二年度予算で、米国に参りましてＯＴＨレーダー、我々が導入するならこれであろうと言っておるＲＯＴＨというものでございますが、これが現在アメリカで実用実験の最中であります。アメリカの

硫黄島につきましては、今、先生申されましたように、従来から本土の近くでは訓練のための空域が非常に狭い、ほかの民航等の航空路等がふくそうしておりますので、十分な、例えば超音速の訓練をするとか、そういった訓練場が求めがたいということで、硫黄島の基地の整備を進めて、そちらに海空の自衛隊の航空部隊等が移動訓練を行うというような形で整備しておりまして、将来ともあそこをもって作戦基地にするという考えはございませんで、これを訓練用の基地として活用してまいりたいというように考えております。

本問題は、私どもの行政としてこうしたいということで必ずしも検討しておるものじゃございませんで、防衛庁の中に、御存じのように防衛改革委員会というものができまして、現在のやっておる業務等を見直しながら、より効率的経済的な運用の仕方があるかないかといったような側面について、各般の面について検討する委員会ができておるわけであります。そちらの方の委員会で、例えば今も例に挙がりましたように、海外等に研修あるいは訓練等にかなり大勢の者が出ている。一方、自衛隊はそういった輸送にも使えるんではないかと思われる輸送機を持っておる。その場合に、従来のように民間航空に依存して運んだ方がよいか、自衛隊のものがせっかくあるんだから使った方がいいか、そういった点

細部資料を私ちょっと手元に持っておりませんが、先ほど申し上げたように、非常に遠くまで行くということになりますと、御承知のようにＣ１３０Ｈいうのはプロペラ機でありますから非常に時間がかかる。そうしますと、途中で何度も着陸をして給油をしたり、あるいは場合によっては乗っていった者、乗組員も含めてそこで宿泊をしなくちゃいけないというようなことがございますから、非常に高いものにつくということで、これは全く不経済な使い方ではなかろうかというように思っております。 　一方、例えば現在研修等で参っております中国であるとかあるいは韓国であるとか、そういったところについて言えば、仮に油代を除けばそれは自分の飛行機で行った方が安いのは間違いないわけであ

いわゆる海外派兵と申しますのは、武力行使を目的にした部隊の海外への派遣でございますが、従来から教育訓練ということでは、例えば固定翼対潜機等が、日本にその種の訓練施設がないということで、ハワイなり米本土まで航空機を持っていって、そこで訓練をして帰ってくるというような、航空機の乗員そのものの訓練のために航空機ごとそちらまで行ってくる、航空機で飛行するというような例は毎年のようにやっております。 　さらに、艦船について申しますと、艦艇そのものがやはり今申したような訓練施設あるいはアメリカとの共同訓練をやるというようなことで海外に行くこと、その種の例はたくさんございますし、あるいは同時に艦艇そのものの訓練目的ではなくて、例えば新任の幹部を

御質問は、個々の装備ということよりも、総額明示方式では歯どめにならないというお話であったと思いますが、いわゆる防衛力整備の基本的な歯どめは、憲法があり、非核三原則その他の政策があり、防衛力整備のトータル目標としての大綱があると私どもは前々から申し上げております。さらに申し上げれば、個々の整備、具体的な整備内容を盛り込んだ内容の御審議を十分にいただくことが最大の歯どめであると考えておるわけでございます。 　そういう意味で、一次防以来、総額明示方式、主要なものについての装備内容を含んだ計画制度というものを維持しておったわけです。しかるに、当時、野党も含めて国民の皆様から要望されておった、行きどまりというか、防衛力整備の一つの目標を示し

ただいま御質問の洋上防空システムあるいは洋上防空構想というような言葉をお使いだと思いますが、私どもは、洋上防空のシステムあるいは洋上防空構想、構想というと何かわかりませんけれども、新たにどこかを守るという考え方が出てくるようなお考えがあるとすれば、そういったことは考えておりません。 　私どもは、洋上防空というのは、いわゆる防空機能の中の一部であるというようにまず理解をいたしております。そして、防空機能の中の洋上防空については、それぞれの状況、そのときの軍事技術なり周辺諸国の軍備の動向というものに応じたありようがあると思います。 　そこで、最近我々として非常に関心を持たざるを得ないのは、非常に高速で航続距離の長い爆撃機等の数がふえ

先ほどお答えした中に尽きておると思います、が、まず相手方の航空機の行動範囲、活動範囲というものが広がってきているということが一つあります。前々から洋上を航海する護衛艦あるいはそれが護衛する船舶等を守るための防空装備というものは我々は持っておったわけでありますが、そういったものの必要性がより高まっているということを私は申し上げているわけであります。そして、航空自衛隊の本土防空、全般防空というものについていえば、本土そのもの及びその周辺空域も含めた全般防空を航空自衛隊は担当しているというふうに御理解いただきたいと思います。

私ども、先ほどから申し上げておるように洋上防空という新しい機能なりシステムを建設しようとしてそのための一つのそのプロジェクトについての予算ということで考えておりませんので、金がどのくらいと言われてもなかなか困るわけでございますが、中期防衛力整備計画、これに関連して申し上げますと、洋上防空に関連すると言えるとすれば、例えば艦艇の対空ミサイル能力の近代化ということで、後年度負担を含めまして契約総額として約千五、六百億の金を計上しているものがあります。これは護衛艦の対空火器、ミサイルシステムの能力向上のためのものの予算であります。 　それからＯＴＨレーダーについて、これは有用性を研究して、必要があればこの措置をとるということで、契約権能

まず前段についてお答え申し上げますが、新聞に書いたことを一々コメントする立場にございませんが、書いている点、今お読みになった点について私若干のコメントを加えますと、かなり認識が間違っておられるのではないかと思います。 　一つは、例えば対艦ＧＭを積んだミサイル護衛艦を二隻造成する、これはもう前々から大綱枠組みの中であと二隻つくることになっておるものでありまして、そのためにさらに造成するというようなことはないわけであります。ただ、積むミサイルシステムをどういうものにするか、より近代化するかしないかということで、先ほど申したように、歳出予算にして五百億ぐらい、契約権能額で千五百億ぐらいの金を手当てをして、その護衛艦に積むミサイルの近代化

洋上防空とシーレーン研究とのつながりということ、これは直接的にどうつながりがあるかということはなかなか申し上げにくいのです。というのはシーレーン防衛研究で洋上防空機能はどうであるかというような格好のことをやっておりませんので、これはシーレーン研究の方の状況をちょっと申し上げなければいかぬと思いますが、シーレーン防衛研究というのは、我が方について言えば、その研究が始まった当時既に予算手当てをしてあるものが就役してくる時点の我が防衛力というものを前提とし、その時点におけるアメリカ側の支援というものをこのぐらいということを想定して、一方その時点における周辺諸国の軍備の動向等を見て、日本に侵攻してくる国があるとすれば、こういう機能、こういう

日本に対する侵略、日本の国土等に対する侵攻があった場合、安保条約が直ちに発動されてアメリカの支援があるというのは、観念的にはそのとおりでありますが、実際問題としては当然のことながらタイムラグがある。陸上部隊が来るにはそれなりの編成なり輸送なりというのに相当期間がかかります。艦艇部隊であっても、日本周辺に常に必要なだけの部隊が遊よくしているというわけではございませんから、それらが直ちに日本防衛のために参加できるという条件におるとは限りませんし、逆に言えばアメリカ自身が方々いろいろな地域で部隊を拘束されているときこそ日本を攻撃するチャンスにもなるわけでございますから、そういう意味では、攻撃が行われた瞬間からそういったものを期待するという

このシーレーン防衛研究に着手するに際しましては、シーレーン防衛の研究をするあるいはＳＬＯＣの防衛の研究をするといったような、言葉でお互いの誤解が起きるというようなことが全くないように、要するに日米防衛協力のためのガイドライン、その枠組みの中でやるということがまず大前提になっております。つまり、このガイドラインの枠組みということは、日本が攻撃された場合、日本有事の際の日米協力の枠組みの中でやるということであります。つまり、日本自身がもう攻撃され防衛出動命令が下命をされている、その事態にアメリカが支援をしてくれる、そういった状況下が枠組みの中に入っているということがまず大前提になっているということであります。 　そこで、それではどうい

まずＡＷＡＣＳから申し上げますが、ＡＷＡＣＳというのは、何種類か飛行機はあるのかもしれませんが、我が方の一昨年できました中期防衛力整備計画の中でその種航空機を購入する計画は計上が全くされておりませんので、これについてはまだ何らの検討もいたしておりません。 　それから次にＯＴＨでございますが、ＯＴＨについてはその有用性というものを検討し、必要な措置を講ずるということが中期計画で決められておる。そこで私ども、ここ、もう一年、二年ぐらいいろいろ研究いたしております。それは、我が防衛についてどの程度有用であるかという面と、実際に設置する場合、いろいろな点を研究しなければいけません。これはどこに置くかということもありますし、電波等の問題もあ

例えばこれから研究することになっている空中給油機あるいはＯＴＨもそうだと思いますが、その種のものについては、私どもの中で洋上防空能力についての研究をいたしております。そういった中でも出てくる可能性がありますし、一方これから本土防空とか全般防空体制、航空自衛隊の関係ですね、そういったところの日本の防空をどうするかという研究も当然のことながら航空自衛隊においてはいろいろ研究するわけでございます。そちらの方でも出てくる可能性としてあるわけでございます、利用することについて。それらが出てきたところで今度はそれでは空中給油機というものに絞って、それがどういう機能にどういう役に立つかというような研究に場合によってはいく可能性もある、しかしそれは

空軍タイプのものと海軍タイプのもの二種類あることは先生の御指摘のとおりでありまして、どちらが大型かという点については、確かに海軍が今開発中のものがある程度移動可能性があるということでありますが、いずれにしろかなりの地上施設が要るということで、特に到達距離、監視の距離が違っているというものでは必ずしもないと思います。 　ただ、二つのもので性格の非常に違う点は、現在海軍が中心になって開発をしておるものは空中の航空機等を探知するだけでなくて、海上における船舶、艦艇等の動き、そういったものも探知できるものをということで開発されております。私どもが仮に導入するとすれば後者、海軍が開発中のものを入れたいというふうに考えておるわけでございます。

ＯＴＨレーダーについては先ほど来累次申し上げておりますように、我々にとってはそういう広い範囲のものを見得るということで情報収集の面では非常に有用なものだと思いますが、これが果たしてどの程度の性能を有するものであるかとかそういった点については、まだ開発中であるし、今度調査団を送ってみなければわからないという点もございます。それからいろいろ技術的な問題あるいは配置上の問題等もございますし、まだまだ研究しなくてはならない問題が多うございますので、これを導入するということを決めるにはまだ相当時間がかかるというふうに考えております。

確かに、今先生がおっしゃった新聞に書かれているようなとおりであれば私も問題がありそうな気がしますが、そういうような申し出は全くアメリカからはございません。まだ我が方が導入するかしないか決めていないわけでありますが、我が方は、仮に自衛隊の装備として日本の金で装備をするということになれば、当然のことながら自主的運用というものが必要になってくると思います。 　そこで、二、三技術的な問題を含めて申し上げますと、一つは、ＯＴＨレーダーについて解析ソフトというものは日本に渡さない、そういったものがないと使いこなせないというお話のように聞こえますが、ＯＴＨレーダーで探知した情報というものは、その場で解析できるし、それはさほどややこしいものではな

まず後段の方からお答え申し上げますが、要するにＯＴＨレーダーの機材そのもの、その技術をアメリカが日本に提供する、日本に売ってくれるということになれば、それが使えるものでなければいけないわけでありまして、我が方はそれを設置をして電波を出しているけれども何がとれたのかわからない、アメリカに渡してそれをアメリカが何かいろいろ料理をしてくれたら何となくわかったということではどうにもなりません。レーダーというものは、そもそもリアルタイムにその状況がわかるのが重要なものでございますので、そういったものは、その機材から出した電波が受信した段階で一元的に処理されてしまう。そういうものでなければ何ら意味がないものであるから、その種のものであると理解し

まさに今、そういったことについて私ども研究、勉強しておるところであります。いずれにしましても、ＦＳＸというのは一九九〇年代、それから二十一世紀に入ってまで使うという航空機でありますから、その時点で使う航空機としてどの程度の能力は少なくともなくちゃいけないかということで、これから詰めていきたいというふうに考えておるわけです。 　ただ、航空機というのは最近非常に寿命が延びておりまして、例えば私どもの方で最近改造してさらに使おうとしているＦ４というのは、一九五〇年代に初飛行した飛行機であります。それに比べれば、Ｆ１５とか１６あるいは１８といったものは十五年以上も新しい、十年以上も新しい飛行機だということで、それらの航空機についても当然何