ＦＳＸの使用される時期というお尋ねだと思いますが、現在Ｆ１という支援戦闘機を使っておりますが、これが逐次耐用命数が参りますのが昭和六十年代の末ごろからということで、昭和七十二年には新しい第一番目の飛行隊をつくらなくちゃいけないということでありますから、実際に今回検討しておりますＦＳ部隊が活動する時期というのはほとんどが二十一世紀に入ってからというようにお考えいただいた方がいいと思います。
防衛庁が申し上げるのは若干問題があるかもしれませんが、「代わるもの」ということですから、形式的には当時の閣議決定というものは廃止をされたというように考えるべきではないかと思います。しかしながら、今回の閣議決定にありますように、節度ある防衛力の整備を行うという五十一年当時の閣議決定の精神、それを継承しているという意味で「代わる」という言葉を使われたのではないかと考えております。
形式的には、かわる新しい閣議決定ができたわけでございますから、従前の閣議決定は消えたというように考えるべきだと思います。
かつて年次防方式、一次防から四次防までその種方式をとったことがございます。その時期と今回の場合と一つ大きく違う点があると思います。 当時の一次防から四次防までというのは、御承知のように三年計画なり五年計画の積み重ねであって、全体として防衛力をどういう目標で整備していくのかという全体構想について何も決めていなかったという問題があろうかと思います。そういう御批判が事実四次防当時にいろいろ出てまいって、そういう点におこたえするために「防衛計画の大綱」という形で、我が国が平時から保有すべき防衛力というものについていろいろな面から大綱というもの、水準というものを書きあらわしたものができておるわけでございます。したがって、そういう一つの大目
一昨年閣議決定されました中期防衛力整備計画の十八兆四千億という総額でございますが、これは六十年度価格ということでつくられております。したがいまして、いわば六十年度時点における実質価格ということでありますから、今先生が御質問されました名目上の物価の値下がりであるとかあるいは値上がりであるとか、そういった名目部分につきましてはこの十八兆四千億には入らない。したがって、年度年度予算の累積というものについてやはり我々としては六十年度予算時点の価格に引き直して比べる必要があると思います。したがって、物価上昇分があればそれは差し引いて十八兆四千億と比べるし、仮に最近のように円高があるとかあるいは油が値下がりをしたということで六十年時点よりも名目
一例をもって申し上げますと、例えば六十二年度予算についてそれぞれの費目のお金が、予算計上額が出てまいります。それと六十年度価格と比べる際に、例えば油であれば六十年度当時一キロリッター幾らであったというものが値下がりしております。そうすると、油の値下がりによる減分が例えば三百億なら三百億あります。それから円高による減の分が二百億あった。そうすると五百億というものが仮にあったとしますと、それから仮に六十二年度の防衛費が三兆なら三兆といたしますと、そのうち五百億は実際は値下がりした結果の三兆でありますから三兆五百億であったということで十八兆四千億と比べていくというような形で比較しなくちゃいけないということになります。 そういう点につい
おっしゃるとおり、防衛庁で調達いたします装備品等につきましては、艦艇、航空機等、三年、四年かかるものがあります。したがって、期間内に契約するあるいは調達に着手するものが全部支出することはありませんで、後年度負担にずれ込んでいくものが当然出てくるわけであります。ところが、それぞれの航空機なり艦船のそれぞれの年度に年割りで支払うべき比率というものはおのずから過去の経験値で決まっておりまして、そう作為的にも動かせない状況になっておることも事実であります。 一方、十八兆四千億というものの中には、この中期防衛力整備計画ができました、執行いたします六十一年度以前の六十年度以前に契約したものの歳出化も入っております。それを含めて十八兆四千億と
御質問を十分理解したかどうかわかりませんが、確かに五カ年計画をつくりますときは、その五年間だけに行う事業あるいは支払うお金というものでは十分ではございません。例えば現在の五カ年計画は六十五年までの計画でございますけれども、その計画をつくるためにはやはり六十九年ごろ、六十五年に契約したものが出てくる時点までを十分にらんで、その時点にどういう飛行機が耐用命数に来るか、そのかわりのものを六十五年に契約しておくというような形で、いわば九年分くらいの状況というものを十分精査した上でその前の五年契約ができている、そのように御理解願いたいと思います。
「防衛計画の大綱」は厳として生き続けております。
大綱策定後、その白書にございますように、大綱に基づいてこの大綱を達成するための防衛力整備をどういう枠組みの中でやっていくかということについて、当時の防衛庁としては、防衛力というのはやはり単年度ではとても見通せないようないろいろな問題がありますので、より計画的、継続的にするために五年くらいの中期計画が欲しいということでそういった案を準備もし、お願いもしたわけでございますが、当時の経済財政事情から見て、御承知のように高度経済成長から安定成長時代に大きく曲がり角の時期でございまして、五十一年ごろの時点で新たに五カ年間を見通した固定的な中期計画をつくれるような状況になかったというのが事実でございます。 したがって、御承知のような一％とい
繰り返しになる部分もかなり多いと思いますが、一次防以来年次計画方式で来た。年次計画方式そのものが悪いというよりも、それだけでは最終目標というものが十分示されていないという点で大綱というものができまして、そこで防衛力整備の大きな目標というものができたわけですが、今度はこの目標を達成するためどういう計画方式なりをとるかということで、当然のことながら五十一年当時、いろいろな論議がなされたわけであります。防衛庁としては、防衛力整備というものは一年度ずつ毎年毎年考えていくということではとても計画的、継続的な整備はしにくいので、常に五年ぐらいの計画を持って整備していくのが望ましいということはかねがね申し上げているわけでございます。 ところが
４は、私ちょっと手元に持っておりませんが、三木内閣当時の閣議決定の精神、いわゆる節度ある防衛力の整備を行うという精神を尊重するということが書かれておったと思います。五十一年の三木内閣当時の一％枠の決定というものは、先ほど申し上げたように五カ年計画にかかわる、防衛力整備の年度年度の予算編成についてのめどを示す枠組みとして決められたものだと思います。 その中に流れる基本的なものは、節度ある防衛力を、恣意的にあるいは増強増強というような形でやっていくということではなくて、国の他の政策なり経済財政事情ともにらみ合わせると同時に、個々の事業内容についてもぎりぎりのところまで効率化等を図り、これ以上絞りようがないというぎりぎりのものを計上し
これは文字どおり節度ある防衛力ということでありまして、私どもの考えでは、一％内であれば常に節度あるものであるということでは必ずしもない。節度ある防衛力というのは、必ずしもその数字に密着したものではないと思うのです。仮に〇・八％で十分賄える内容のものであったら、それを一％にすること自身意味がないのです。たとえ一％以内であっても、〇・九％であろうが、それは節度を超えている場合もあり得るわけであります。逆に、必要な範囲内でぎりぎり詰めた結果、たまたま今年度の予算のように一・〇〇四になりましても、それは内容的に節度ある防衛力だということもまたあり得るということをお認めいただきたいと思うわけであります。
一％という数字が当時出てきた、それも「当面」というような言葉を二回ほど使いながら出てきたのは、大綱で目標水準というものが示されました。しかし、それをいつまでに達成するのだということになりますと、一年、二年でやろうとすれば物すごい防衛費を一挙につぎ込まなければいけない。一方、いつまででもいいのだということになって、百年でも二百年でもかかっていいのだということになると、これまたいつまでも平時から持つべき防衛力が持てないことになってしまうわけであります。 そこで、当時の経済成長率、長期の経済見積もりがあったわけでございますが、そういったものを見ながら五年なり十年という合理的な計画的な整備で達成し得るものとしてどの程度のものが適当である
五十一年当時の閣議決定といいますのは、一％を超えないことをめどとするというややややこしい表現になっておりますが、仮に一％がもう上限であって、少なければ少ないほどいい、ゼロならいいということであれば一％以下でなくちゃいけないというような決め方もあったと思うのですが、そうではなくて、当時大綱というものができ、これを合理的な期間に当時の経済成長率、経済見通し等からやるためにはこのくらいのテンポがよかろうということで決められたテンポであると私どもは考えております。 その際に一％を超えないところをめどとするというのは、要するに、一％ひらひらちょっと足りないぐらいのところをめどにしていけば、テンポとしては合理的な期間にできるということで決め
私は、防衛力整備というのは、ＧＮＰ比ということになりますと、ＧＮＰそのものも変動するものでありますから数字をもってこれということはなかなか言えないのじゃないかと思います。例えば、現在お願いをし先般通過いたしました防衛費というのは、作成当時の政府見積もりのＧＮＰ比にしますと一・〇〇四でございます。これで私どもとしては節度ある防衛力、ぎりぎりの防衛力だというふうに考えております。仮にこれが執行段階で、先ほど話がありましたように円高がさらに進行するとかそういった状況で結果的にＧＮＰの方が同じぐらい成長したと仮定しまして、〇・九八なら九八に執行上おさまったということになりますと、私どもは六十二年度についても〇・九八が節度ある防衛力のぎりぎり
先ほど来再三お答えしておりますように、政府決定について防衛庁が有権的な解釈はできないわけでございますが、たびたび申し上げるようですが、私どもとしては、防衛力整備を節度あるものとし、かつ計画的でむだのない効率的なものとするためには五カ年計画のような中期の計画制度というものはあるべきであるというように考えております。 ただ、先般の閣議決定時に、引き続き現在の中期防衛力整備計画に続く五カ年計画をつくるかどうかというようなことは、現内閣よりも先の話になるということの御遠慮があったかどうか私どもはこの辺はつまびらかにしませんが、お決めにならなかった。その時点で状況を見て決定をするということになっておりますが、我々としては中期防衛力整備計画
当然尊重されるべきものだと考えております。
御質問の趣旨、十分受け取れなかったのですが、いずれにしましても、日本の防衛力整備の歯どめというものは、たびたび申し上げますが、憲法であり、その他の政策的な、非核三原則その他の政策面がございます。それから防衛力整備につきましては、大綱という全体的な防衛力整備目標というものについて、政府としては閣議決定で目標として一つの姿というものを描いておる、それが歯どめというように考えるべきだと思います。 それを年々、そのような防衛力をどうつくっていくかというようなことについては、これはそのときどきの経済財政事情なり国際情勢というものとにらみ合わせながらやるべきものだと思いますが、その際には五カ年計画のような中期的な視野に立った審議といいますか
原案づくりということになりますともう少し後になると思います。私どもやはり、現在の防衛力に対して新しいもの新しいものを継ぎ足していくということでは限りなくふえていくということでありますから、一つの先の、例えば五年先の防衛力整備のための計画をつくるためには、その前にまず現状を見直す必要があるだろう。そういった点で昨年来いわゆる防衛行革と申しますか、そういった意味で現在の機能なり組織なりといったものを全面的に見直しをしている。そこで余分な、従来に比べれば必要性が減じたものがないかとか、合理化できるものはないかとか、そういった現状分析から始め、さらに今度はもう少したちますとできるだけ先がどうなるかということを、これはまたなかなか難しい問題で
