西廣整輝

私どもの導入の対象として検討しておりますＯＴＨレーダーというのは、先ほど午前中の御審議にも出てまいりましたが、ＯＴＨ・Ｒと申しまして米海軍が開発中のものでございます。現在アメリカの大西洋岸のノーフォークでその実用試験が行われつつある段階であります。 　そこで、我々としては、仮にＯＴＨ導入について今まで机上の検討をいろいろ加えておりましたけれども、果たして我々が期待するような精度の情報が得られるのかどうかということもございます。それから、これは短波を使用するレーダーでございますが、その出す短波というものが他の電波等に干渉を与えるかどうかとか、いろいろな問題がございます。その種の問題について現物、現地に即して調査をしてまいりたいという

ＯＴＨレーダーというのはかなり広い範囲の地域の探知が可能でございますから、置くとすれば一カ所。ただし一セットということになります。これは受信所と送信所の二つが要りますので、場所的にはそれが離れたところで二カ所要ることになります。装置としては一つでございますが、受信用のものと送信用のものとが要りますので、電波を出す方と受ける方が要りますので、二つの場所が要る。それもかなり離れたところに二つの場所が要るというものでございます。 　それから時期の問題でございますが、いつまでに入れなくちゃいけないというものではございませんで、入れるかどうかを含めて検討するものでございますので、タイムリミットというものは必ずしもないというように考えておりま

繰り返すようでございますが、要するに機材は一セット、その場合に電波を出して受けるわけですから、出す場所と受ける場所ということでありますから、施設、土地ということからいうと二カ所要ります。これはちょっと私正確なことは知りませんが、少なくとも十キロぐらい離れている必要があるとかそういったことで二カ所は要るということは事実であります。ただしそれは一つ分という意味であります。

ＯＴＨの設置場所につきましては、新聞でたびたびここに決定した、ここがあれだというふうに報じられているわけでありますが、防衛庁で何か決定をするというのは、概算要求を決めるとか、あるいは予算がついて業務計画として年度の執行計画を決めるという、一つの事業についてせいぜい一度か二度しか決心ということはありませんで、そうくるくる決心が変わるわけではございませんので、設置場所等についてまだ検討中でありますから、いまだかつて一度も決めたこともなければ現在決まっておるものでもありません。ただ終始して、私どもとしては硫黄島あたりが場所としては一番いいということは承知しておりますから、硫黄島が場所として一番適当な場所であろうということは存じでおりますし

物理的に置き得るという点では何カ所かあるかと思いますが、やはりこれは飛行場のように相当長い施設が要るものでありますから、例えば人が住んでいる町中にそういうものをつくるとか畑をつぶしてつくるとかいうことはなかなか困難であるというふうに考えております。

これは一にどちらを向けて置くかということになると思うのです。ただ、ある一カ所に置きますと、探知幅というのは六十度の幅だと思いますので、私どもが見たいと思うところを向いた場合に、例えば硫黄島の方からやって我が国の国土に向かってくるものを見る、あるいはその周辺の海域を見るということになりますと、中国はまず入らないと考えた方がいいと思います。

まず、中期防の中でどういう扱いになっておるかということであります。 　計画として入っておりますのは、仮に現在のＦ１にかわるＦＳですね、これが機種が決まったということで、現在のＦ１というのは七十五機編成に対してぎりぎりの数になっておりますので、それの損耗補てんをやる場合もあり得べしということで、お金目としては歳出が十億円、後年度負担が六百九十億円、合わせて七百億円の金が入っております。仮にこれが開発になるということになりますと、そういったつなぎで事故損耗等補てんすることはできませんので、今申し上げた七百億円の金は研究開発の方に回って研究開発を行うということになろう、そういう点ではフレキシブルに扱われる格好で中期計画には入っております

全体計画というのを、ちょっとあれしていただきたいのですが……。

今検討しておるＦＳはＦ１という現用機にかわるものであります。このＦ１は逐次損耗を始めて、このＦ１部隊にかわる第一番目の部隊というのが、現在の見積もりどおりであれば昭和七十二年に一番目の部隊をつくりたいということになります。したがって、そういった状況でありますので、量産機といいますか部隊配備のための機種決定というのは少なくとも今後七、八年後までには決めなくちゃいけないということになろうと思います。仮に研究開発ということになると、ことしじゅうに決めて来年にも着手しないと七、八年後の機種決定に間に合わない、こういうことになります。

おっしゃるとおりでありまして、Ｆ１の当初見積もっていた耐用命数が、当初のとおりでありますと六十年代には損耗するということで早く機種を決めなくちゃいけない、次のものに生産にかからなくちゃいけないという状況であったわけですが、幸いにしてその後の検討の結果Ｆ１の寿命が延びたということで、代替機の配備は七十二年ごろからでよろしいということになったわけでございます。また、それに伴って研究開発しても何とか間に合うかもしれないぐらい交代時期が延びたということにもなります。

Ｆ１が相対的に能力不足ということは、私は確かにそういう面は否めないと思います。なぜならば、Ｆ１そのものが、どちらかというとこれは練習機として開発されたＴ２を改造したものでありまして、当時の時点、Ｆ１というのは非常に新しい、いわばＦ１５とかＦ１６と時代としては同じくらいの時期の飛行機でありますが、練習機タイプとしてつくられたものを転用したものでありますから、戦闘機としての能力としては、なお不足している部分というものは否めないと思います。 　そういう点で、純粋に防衛的立場からいえば、より早い時期に新しい機種に変わっていくことが望ましいことは事実でありますが、従来から航空機の耐用命数がまだあるうちにそれを退役させて別の航空機にするという

開発、現用機の転用、それから外国機の導入という三つの枠組みの中で考えておるということでは変わっておりません。 　従来から若干変わった点があるとすれば、当初はたしか、中期計画を決められたころは国内開発という言葉を使っておったと思います。その後、国内開発とは何ぞや、共同開発とは何ぞやといろいろな論議もありまして、いずれにしろ独力ですべてをやるわけではないということで、開発という文字に変わっております。 　そこで、内容的には多分御存じだと思いますが、開発の中に入るものとしては、新たな航空機を開発するというものが一つございます。あとは既存機を改良、開発するというものが、例えばＦ１６とか１８とか、そういったものが入ろうかと思います。それか

Ｆ１６、１８、そういったものが我々の選定しようとしているＦＳに適合するかどうかというのは、まさにこれから検討しようとすることでございますので、私、現段階では何とも申し上げられないと思います。そういうことであります。 　ただ、年代からいいますと、例えばＦ４という戦闘機、現在援用しておりますが、これは初飛行は一九五〇年代、量産が始まったのが一九六〇年代の初めというのを、最近になって我々がこれを改良して、さらに今後十年なり何年なり使おうとしておるわけであります。一方、Ｆ１というのは、Ｆ１そのものの初飛行は一九七〇年代の半ば、それの母機であるＴ２でも一九七〇年代の初めであります。 　そういったものがもうリタイヤしていく。そのかわりを今考

現用機の転用という際、そのＦＳというものに対してどの程度の期待をするか、もうごくわずかで、また次の機種が出てくるのを待つというつなぎ的なものとして考えるか、二十一世紀に入って相当期間、二十年なり三十年間使うものとして考えるかによって考え方が変わってくると思います。それによってＦ４が対象になるかＦ１５が対象になるかということは変わってくるのではないかと思います。

最初にちょっと申し上げたと思いますが、航空自衛隊の戦闘機というのは、支援戦闘部隊であろうと地域の防空任務を担っておるわけであります。したがって、当然のことながら、支援戦闘の任務とあわせて防空機能も十分持っていなくちゃいけない。従来の常識的な考え方からいきますと、ある時点での要撃戦闘機としてハイ・ロー・ミックスで新しいものと古いものとあったとしますと、それが二十年後になりますと、現在の一番ハイレベルのものが二十年後の要撃戦闘機としてはローレベルでようやく使える程度ということになろうと思います。 　そういうことを考えますと、二十一世紀に入って、これから二十年後に主力戦闘機となる支援戦闘機であれば、それの要撃能力というのはＦ１５並みとい

サリバン氏のチームというのは、航空自衛隊を中心とする我が方の技術なり運用の中心の連中との会議に来られたので、私は全部に話を聞いているわけではございませんが、私ども防衛庁に来たミッションというのは何かと申しますと、これから日本が選択しようとしているＦＳ支援戦闘機というものはどういう機能を持つべきであるかというようなことについて、彼ら自身はこうしたらいいんじゃないですかということをサゼストするというか、日本との討議の中でそういった自分たちの考えも言いたいということがまず第一点。 　第二点は、日本の航空技術そのものについて彼らの目で見、そして説明を聞いて、日本の航空技術についてどの程度のものであるかということの認識を得たい、それに基づい

主体性という意味をどうとるかによりますが、私は、いずれにしましても仮に我が方が開発という案になった場合に、日本政府と契約して開発する主契約者といいますか、それは日本の会社になるんじゃないかと思う。というのは、日本にしか売れない、ごくわずかしか売れないようなものについてアメリカの企業が主導権をとって日本から開発を請け負いするということはまずないのではなかろうかと思いますので、そういう意味では主体性といいますか、契約の主たるメインのコンダクターというのは日本企業ではなかろうかと思います、開発になるとすれば。 　それから、その開発の中身が、米国機の既存のものを母体としたものとするか、新たな航空機の開発になるかということはまさにこれから検

要請というものは特にないわけですが、我々としてはこれから整備しようとしているＦＳの問題についてアメリカ側に、国防総省にできるだけ支援をしてほしい、いろいろ相談に乗って知恵をかしてほしいということで申しておるわけであります。それに対しまして、アメリカの方は喜んで力をかそうということで、要は日本の防衛にとって何が一番適しておるものであるか、と同時に日米のインターオペラビリティーといいますか、そういうものをどう考えるかというようなことについてアメリカ側といろいろ協議をし、我々自身の選定の参考にいたしたいというふうに考えておる次第であります。

我が国が装備します装備品、特に戦闘機のような主力装備品については、当然のことながら日米安保というものを考慮して相互運用性というものは配慮しなければいけない。相互運用性という場合にいろいろな面があります。例えば同じ機種を使うというのも一つの相互運用性でありますし、通信その他十分連絡がとり得る共同運用が可能なような場合も相互運用性であります。あるいは部品等の互換性といったものを考慮するということも相互運用性の中にありますが、いずれにしましても、そういったものについて日米が共同対処する際に十分な連携がとり得るものにするというのが基本であろうかと考えております。

おっしゃるとおりだと思います。インターオペラビリティーの中には、アメリカ側の言っているコモナリティーといいますか、同じものを使うというものもありますけれども、必ずしも同じものでなければ相互運用性というものは確保されないものでもないということはまた事実であります。また、同じものを使っておれば、例えば損耗して後で向こうから持ってくれば、パイロットさえ健在であればすぐまた使えるという利便もございますけれども、必ずしも日米安保共同対処行動を有効に果たすために物そのものが同じでなければならないというようには私どもは考えておりません。