西廣整輝

おっしゃるとおりだと思います。

最初にお断りしたと思いますが、ＦＳの機種決定というのは、何度も申し上げますように決めるのは昭和六十年代の終わりになると思うのです。要は開発するかどうかということによります。 　先ほど三つの選択がございまして、開発するということになると一日も早く開発に着手した方がよろしゅうございますから、来年度予算要求にも盛り込みたいということになると思います。そういうことになると、概算要求の期日といえば八月いっぱいにはそれを決心しなければいけない。もちろんそれ以降でも追加要求なり差しかえ要求というのは可能でございますけれども、最も整々とした形ということになれば、八月いっぱいまでに決めて概算要求をするということであろうと思います。

私、そういうことに余り詳しくありませんが、戦闘爆撃機と言い支援戦闘機と言う場合でも、いろいろあると思います。対地支援戦闘機、地上作戦を支援する戦闘機というのもあろうかと思います。あるいは我が方の場合は、地上戦闘を支援する任務もありますし、同時に、着上陸しようとしておる艦艇、そういったもののシー・インターディクションと申しますか、そういう海上におけるインターディクション、艦艇攻撃等をやる任務も持っているわけであります。したがって、支援戦闘任務にもその国の使い方によっていろいろ違いがあると思いますし、自衛隊のように非常にマルチの任務、多目的な任務を持たせるということになりますと、それはアメリカのようにいろいろな機能についてそれぞれ専用機

この種の論議がどういう意味があるのかよくわかりませんが、戦闘爆撃機、ファイターボンバーという言葉はなかったとも私思いませんけれども、最近の戦闘機の分類について、戦闘爆撃機と何かという分け方は余り聞いたことがございませんで、それよりも、例えば制空戦闘機、戦術戦闘機というような分け方の方が外国ではより一般的ではないかと思っております。 　いずれにしましても、先ほど申し上げたように限られた防衛力の中でいろいろな任務を持たせる、その際に、航空自衛隊の主たる任務は防空でありますし、そして平時からアラートに、支援戦闘機部隊も含めて七カ所の基地に配備して防空任務につかせておる。その中で三個飛行隊については対地あるいは対艦攻撃任務といいますか、そ

私、言語学の方は余り詳しくありませんので、その種の分類、お答えする資格があるかどうかわかりませんけれども、例えばＦ１６、これはＦ１５なんかに比べてより小型な軽戦闘機だと思いますが、戦術戦闘に多用されている。ヨーロッパは東西間が非常に近づいておりますから、防空戦闘任務よりも、その戦闘機に与える任務として刺し違え攻撃のような格好で戦術戦闘あるいは攻撃といいますか、そういった任務に使われるのだろうと思います。 　ただ、先生は先ほどから戦闘爆撃機という言葉を使われますが、あの小さなＦ１６が戦闘爆撃機で、Ｆ１５が制空戦闘機か要撃戦闘機かという分け方は、余り常識的でないような気がいたします。

要求性能の細部については、まさに防衛上の非常に重要な秘密事項でありますので、これを公表することは差し控えさせていただきたいわけであります。 　今御質問の中にＦ１５Ｅというのがございましたが、これは先ほど申し上げた開発、現用機の転用、外国機の導入の中で言えば、外国機の導入――新しい飛行機、まだ現にない飛行機でありますが、新しい外国機の導入の分類に入ると思います。ただ、外国機の導入ということでは、既にＦ１６、１８、トーネードという三機種に絞っておりますから、Ｆ１５Ｅは対象にしていないというふうに御理解をいただきたいと思います。

まず、Ｆ１５そのもの、Ｊですか、現在使っておりますものについては、現用機の転用ということでもう最初から選択肢の中に入っておる。それから、Ｆ１５Ｅというのは、まだある飛行機でもございませんし、開発中のものでアメリカの新たな飛行機だと思いますが、これは強いて分類の中に入れれば外国機の導入という分野に入ると思うのですが、外国機の導入については、もう昨年Ｆ１６、Ｆ１８それからトーネードという三機種に絞りましたので、今さらＦ１５Ｅが入ってくるということはないということを申し上げておるわけです。

米側に、現用機Ｆ１６なり１８について、必ずしもアズ・イズ、そのままの状態で我が方の要求性能に合わない部分があるということで、彼らにとって改良して我が方の要求を満たすということも考えられますし、その種の希望もあったわけであります。したがいまして、我々としては、改良に際しての最小限必要な基本的な要求項目というものについては向こうに示しました。ただし、これについては、先ほど来申し上げているように、公表は差し控えさせていただきたいと思っております。

艦艇なり航空機の航続距離については、かなり前、今から三十年以上も前だと思いますが、いろいろ論議されたことがありました。沿海州まで届くのではないかというようなことでいろいろ論議されたことがあります。しかし、沿海州というのはわずか二百キロぐらいのところもあります。北海道からサハリンということになれば数十キロしかない。そこが届かないような船なり飛行機というのは全く意味がない航続距離になってしまうわけであります。そういうことでありまして、必ずしも足の長さそのものが他国に届くものであればだめだとかそういう論議は、私どもとしては、もう既に議会でいろいろ御論議いただいて克服された問題であるというふうに考えております。 　あとは我が国の防衛に対し

四十七年十一月の政府見解、今先生の言われた部分まさにそのとおりでありまして、要するにＦ４について爆撃装置を落としたその時点においては、Ｆ４の能力なり攻撃力といいますか爆弾搭載量その他含めて全体的な能力的に見て、これが「他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるようなものとの誤解を生じかねない」、それが侵略的、攻撃的なものだというふうに言い切ったわけではなくて「誤解を生じかねない」というごとで、そういうことで施さないということをしたということは言っております。 　何度も申し上げるようですが、要するにある装備品がそれ自身他国に侵略的な脅威を与えるかどうかというのは、単にその航空機の航続距離がどうだとかあるいは爆弾搭載量がどうだとか、あるいは爆撃

たびたび同じようなことを繰り返すことになりますけれども、これはたしか五十七年三月に防衛庁長官がお答えになったと思いますが、要するに我が政府が他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるような装備は持たないという基本的な方針は変更する考えは全くない、こういった「方針の枠内で保有することが許される装備は、軍事技術の進歩等の条件の変化に応じて変わり得るものでもございます。」ということを申し上げておるわけであります。 　したがって、これから採用するＦＳが、支援戦闘機がどういうものになるかということもあります。それからは何機持つかということも関係あると思いますが、そういったものを前提として、それが果たして周辺諸国に脅威を与えるようなものになるかならない

今先生が読まれた点、私まさにお答えしようと思ったところなんです。要するに、そういった具体的な内容、今度装備しようとするものが何を積んだものかということが決まらなければ論議の対象にならない。例えば遠距離爆撃等できるように地形追随装置を持ったようなものは積むのか積まないのか、それから、私は当然積むことはあり得ないと思いますけれども核爆撃装置がそれについているかどうか、そういったことが具体的に論じられて初めてそれは他国に脅威を与えるようなものであるかどうかという判断がなされるべきであって、ＦＳＸについては現在またどの機種にするか全く決まっていないという段階で、そういうふうに話を広げられて、核爆撃装置まで持ったものを持つのではないかというよ

先ほどお答えいたしたと思いますが、例えばＦ４であれば、Ｆ４を我が方が装備しようという検討をし始めたころ、昭和五十年代においては、しかもその当時のＦ４というものは核爆撃装置も積んでおるＦ４、地形追随装置も積んでおるＦ４、こういったものについていえば世界の中で有数な、まさに先ほど先生が言われた戦闘爆撃機と言われる範疇に入るものであり、他国に脅威を与えるという誤解を招きかねない代物であるということを政府は配慮してそのうちの爆撃装置を外した、そういうことだろうと思うのです。 　その後、Ｆ４が初飛行したころから二十年ほどたった現在の時点で眺めてみて、それじゃ世界の中の戦闘機というものを見ると、今のＦ４というものがそういう攻撃性というものが極

先ほど来申し上げておりますように、政府の憲法上持てないものというのは、基本的には他国に壊滅的な打撃を与えるような武器は持てないということでございまして、あとは自衛のための最小限のものを超えるか超えないかというのはその装備、例えば一機の飛行機の性能なりそういったものから見るものではなくて、全体的な戦闘力、航空機であればそれを何機持つか、仮にその航空機を、一つ一つがそれほどの能力がなくても何万というものを持つというようなことになれば、それはそれで他国にとっては攻撃的な脅威を感じるかもしれない、そういった数と量と質との全体的な兼ね合いでもって決まる。それが自衛の範囲を超えるものかどうかということがそもそもの日本が持ち得る装備であるかどうか

私は憲法解釈上の政府の統一見解を繰り返して申し上げたわけでありまして、その点について言えば、明らかに我が国が持てないものというもので言えるものは、他国に壊滅的な打撃を与えるようなもの、そういうことで政府は従来言っております。あとは、最初に申し上げたように全体の重なり質なりそういったものを全部にらみ合わせて、それが自衛のため最小限必要な範囲を超えるものであるかどうかということを十分審査の上その範囲内にとどまるかどうかが問題であって、一つの武器がどうこうという論議は余り適当でないということを申し上げておるわけであります。

先生十分御承知のことと思いますが、有事法制につきましては、先生今申されたとおり、自衛隊自身の問題、それから各省庁と関連のある既存の法律の問題、これらについては一応検討を終わりまして進めております。 　　　　〔委員長退席、中山（利）委員長代理着席〕 　一方、現にどこの省庁ともわからない問題あるいは在日米軍等に関する問題等もあろうかと思いますが、その種についてはどういった問題点があろうかという詰めをやっている最中でございまして、これはいずれ内閣等で取り仕切られてやられると思います。我々としては、どういう問題があり得るかということの詰めをやっておりますし、その際、米側とも十分調整をとってやっていくということになろうかと思います。

お尋ねは、ガイドラインに基づいております日米共同作戦計画の研究についてどういうことだということだと思いますが、本件につきましては、五十六年夏に一つのシナリオといいますか、ある様相、想定に基づく研究というものを概成いたしまして、五十九年末に一応の区切りがついてその研究を終わったというふうに考えております。その後、次のといいますか、別のシナリオに基づくものを手がけようということで現在研究中という、準備中という状況でございます。 　なお、これらは先ほど外務大臣がお答えになりましたように、我が国有事の際に有効な日米共同対処行動ができるように作戦計画についての研究をしようということで、作戦計画そのものは、日本について言えば年防というものがご

第何項というように具体的に、共同作戦計画というような形で具体的な名称を挙げられておるものではございません。もろもろの作戦上必要な共通の問題として各般にわたるものでありますから。いずれにしろ、ガイドラインの枠組みの中でやろうということで行われておるものでありまして、この項目がずばりシーレーン共同研究に当たるというようには考えておりません。

強いて申せば、最終的にはこれは共同作戦計画の研究にかかわる基礎作業というふうに言えると思いますが、本件につきましては、五十七年九月に、シーレーン防衛共同研究ということで日米安保事務レベル協議において個別に取り上げられまして、指針に基づく研究としてこれを実施をするということで、特別に取り上げたものでございます。

先ほどちょっと触れましたけれども、シーレーン防衛研究というのは一つの想定に基づく研究でございますので、我が国に対する直接攻撃がなされている事態において我が国の海上交通の破壊が行われる、その中には、多くは国民生活を維持するための輸出入、そういったものに対する一般民間船に対する攻撃、それと、一部我が国に上陸作戦等が行われておりますので、そういうところに対するいわゆる作戦輸送を相手が阻害しようとする、それに対するプロテクト、そういう二つを含んでおりまして、特に地理的にここの範囲であるということではなくて、我が方がこういう形で船団の護衛なり船団の民間船が航行するという想定に対して相手方もいろいろな出方をするわけですが、それに対してできるだけ