私の承知しておりますところでは、当時伊東外務大臣のお話では、アメリカ側との間で太平洋地域あるいはインド洋を含めてソ連の潜水艦の問題というものが一般論として取り上げられた、そういうことの話の一環として、日本としてもできるだけフィリピン以北ですか、それとグアム以西についての対潜能力を持ったらどうだというようなお話があったやに聞いております。それに対して伊東当時の外務大臣は、そういった海域分担的な考えになりかねないようなお話は問題がある、日本としては、ある海域を日本が分担をしてそこにいる与国なり西側の船を全部守るとか、そういったことになると集団的自衛権に触れることになりますので、そういったことはできませんよということをはっきり明言されたと
もう少し詳細に御説明しますが、今私が申し上げている緑なりあるいは哨戒という形で面になると申しますのは、オペレーションのやり方の問題であります。一方、伊東外務大臣について言われておりますのは、そういう海域について日本がそういう役割を負うという問題であろうと思うんです。 私が先ほど来申し上げているオペレーションは、日本の船舶を守る、あるいは日本の艦艇を守る、あるいは日本と共同対処しておる米艦を守るということもあるいはあるかもしれませんが、そういった問題でありまして、海域そのものを日本自身の防衛、日本の船舶自身の安全とかかわりなくほかのものを守るという問題とは別でございまして、私どもがシーレーン防衛で研究しておること、あるいは自衛隊が
シーレーン防衛研究の内容についてのお尋ねというように受けとれるわけなんで、そういう面でお答えいたします。 個々にこの研究内容を申し上げるわけにいかないわけでございますが、本研究は、先ほど申したように、日本に直接侵略が行われておる、その際に、主として海上交通の破壊、そういったものを相手が意図してきた場合にどういうことをするであろうかという際の一つのシナリオ、そう幾つもできませんので、一つのシナリオをつくってみて、それに対して我が方がどういう対応行動をしたらいいかという研究をしたものであります。 すなわち、日本を攻撃している側としては、船舶に対して潜水艦あるいは航空機によってこれを攻撃する。さらに、主要な日本の港湾等に機雷を敷設
ただいまお答え申し上げたように、新聞で書かれたものが私どものものだというふうに私は思えませんが、私はそれよりも、現実に私どもがやっておる研究はこういうものでございますという内容を申し上げたので、それで御理解いただきたいと思います。
今先生からＮＡＴＯのシーレーン防衛構想についてのお話がありましたが、ＮＡＴＯと比べる際、私今お聞きして二つの問題点があると思うんです。 一つは、ＮＡＴＯ条約と申しますのは、ＮＡＴＯ加盟国のある船舶が攻撃された場合、加盟国全体に対する攻撃と同じようにＮＡＴＯ条約というものが発動されるという点が日米安保と違いまして、日米安保は、日本の領域が攻撃された場合アメリカがそれを支援する義務があるというものでありまして、その点非常に違うということをまず御理解いただきたいということであります。 それからもう一点、ＮＡＴＯのシーレーン防衛構想で、相手の策源地を攻撃するとか、いろいろなお話がありましたけれども、仮にそれを今先生が言われたように西
ただいまの御質問は、今般のシーレーン防衛研究がということでよろしゅうございましょうか。
今般の研究は、日本に対して海上交通の破壊を中心とした行動がなされるという前提でございますので、まず日本に対する攻撃の当初としては、まだ具体的といいますか、直接的な攻撃が始まる前に、隠密裏に港湾なり海峡等に相手方が機雷を敷設するのではなかろうか。これは、潜水艦なり航空機を用いて機雷敷設をやるのではなかろうかというところからが一番早い時期にあります。それが終わった段階から海上交通の破壊が始まる。つまり、船舶に対する直接攻撃、あるいは先ほど申したように港湾なり航空基地等に対する直接攻撃が始まる、そういった推移で次第次第にエスカレートしていく、こういうように考えております。
どこの国がということで具体的に仮想敵国を持ってやっておるわけじゃございませんが、我が国周辺諸国のうちのそういう能力を持った国がやり得る範囲内のものを一応想定として考えております。
私どもの研究は防衛能力、防衛行動をどのように有効にやるかという点の研究でございますので、どういう事態になったらそのようなことが起き得るかという研究についてはいたしておりません。
大臣がお答えになる前に私の方から技術的なことをお答え申し上げますが、ソ連の太平洋艦隊というものはかなりの勢力を持っておるわけでございますが、ソ連の西太平洋における海上交通、いわゆる輸出入量とかそういったものを見ますと、そういった自国の海上交通の保護あるいは沿岸警備、そういった面に必要な兵力量というものから考えますと、太平洋畳隊の装備なり量というものは非常に大きいもの、そういったものから超えているのではないかというふうに我々は思います。したがって、そういったソ連の持っておる軍事力、海軍力からしますと、それらが例えば他国の海上交通の破壊等に十分使い得る能力を持っているということについて、我々は前々からそれは潜在的な脅威であるというように
空母というものにつきましては、今から恐らく二十年以上前に、三次防のころだと思いますけれども、対潜ヘリコプターを積んだ対潜空母というものを考えた時期があったと思います。これは、対潜作戦をやるために、対潜ヘリコプターを数機積んだ空母を持ってそれをやるのが有効ではないかということで提案されたことがありますが、これはいろいろ研究した結果、その空母がやられてしまいますと非常にダメージが大き過ぎるというようなことで、分散して護衛艦に一機か二機ずつ積んだ方がよろしいということで別の選択になったわけであります。 その後、空母について私ども研究いたしておりませんし、現在あるいは近い将来にそのようなものを持つという計画はございません。
従来から申し上げていますように、我が国がいわゆる持てない、持つべきでない、憲法上持てない装備として、総理がお挙げになりましたように弾道弾ミサイルであるとかあるいは攻撃重爆撃機であるとかあるいは攻撃用空母というようなことが過去言われております。それらは持ってはならないものでありますし、一方、防御的なものであれば持てないことではない。あとはそれを持つことがいいか悪いか、有効であるかどうかということで判断されるべきものであろうかと思いますが、現在のところ持つ計画はないというように申し上げておきます。
他国に侵略的な脅威を与えるような軍事大国にならないということには二つの意味が私どもはあるのではないかというふうに受け取っております。一つは、軍事大国といいますとやはりそれなりの条件がございます。軍事大国になり得るか、なり得ないかという条件がありますし、それからその軍備の質、量、そういったものについて圧倒的なものでなくちゃいかぬというようなことがあろうかと思います。一方、この文面の中には、従来言われておりましたいわゆる軍国主義的な国家という意味も入っているんじゃないか。これは、必ずしも軍事大国でなくても軍国主義というのがございますので、なれる、なれないとは別にそういうことも戒めた両方の意味であろうというふうに私どもは受け取っております
現在の世界の情勢の中、そして軍事技術の中で見ますと、おのずから常識的にどういう軍備が他国に脅威を与えるようなものであるかということはわかるかと思います。例えば、現在では戦略核戦力というようなものを持たない軍備と持つ軍備というものでは画然たる質の違いがある。我が国は、そのような戦略核はもちろんのこと、他国に壊滅的な打撃を与えるような攻撃的な兵器は持たないということでありますので、その点は非常な違いがある。そのほか通常兵器でありましても、例えば攻撃的な長距離爆撃機であるとかあるいは攻撃型空母であるとか、そういったたぐいの質的なものもございますし、さらには、その国の守るべき人口なり産業なり国土なりというものと比べて軍備そのものが非常に大き
先ほど私、軍事大国というそこで書かれておる枠組みの中に二つの意味があると申し上げましたが、いわゆる軍事大国、今の世界における軍事大国になるためには、それなりの国土の広さとか資源とか人口とか、そういったものを含めて条件があると思います。そういう点で言えば日本は軍事大国になり得る条件は備えていないのではないかというように考えております。
私は、なれる、なれないという可能性の問題について申し上げたので、ならないといいますか、憲法その他について、我々の政策なり基本的な政策でならないという決意の問題でありまして、そのほかにそういう物理的条件等があるということを申し上げたわけでございます。
従来から申し上げておりますように、憲法九条のその中におきまして防衛力整備なり日本の防衛が行われているわけでございますから、その意味で、軍事大国にならない、あるいはなれないということは、憲法九条から来ているもの、それを別の言葉で言っているものだというふうに私どもは理解をいたしております。
私ども、ただいま防衛計画の大綱に基づいた防衛力整備を行っておりますが、これ自身は、先ほど来申し上げておる憲法九条の中にある自衛のための最小限の防衛力という範疇に当然入るものというふうに考えておりますが、それをたとえ整備するにしろ、その整備については経費その他の面を含めて節度を持ってやっていく、必要だからといって一年でやってしまうとかそういうことではなくて、他の施策との兼ね合いを見ながらやっていくということだというように私どもは考えております。
「自主的」ということにつきましては、防衛力整備についてよく我々日米安保というものを基調にした防衛ということを日本の国防の基本政策にいたしておりますが、その間、同盟国でありますのでアメリカ側の意見というものもいろいろ聞いております。そういうものは十分参考にいたすということは間違いありませんが、実際に防衛力整備をするのは我が国自身でございますので、その点最終的には日本自身の判断で行うということのように理解をいたしております。
これは私から申し上げるのはいかがかと思いますが、私どもといたしましては、例えば予算について言えば、概算要求そのものについて自分たちとしてはこれは節度あるものだということで出しますけれども、それはさらに財政当局なりあるいは他省庁も含めて閣議というところで御審議をいただいて、これが他の施策との調和というもののぎりぎりの接点というものが求められた結果決められるものだというふうに理解をいたしております。
