勝間田さんの御意見はごもつともであります。安定本部の私どもの考え方といたしましては、日本の農産物の価格は、決して他の物価に比べて高いものと考えておりません。しからばというて、今日の価格を持続して行くかということになりますと、これを持続して行くことになれば、結局農家が負担等の関係から考えて、苦しみを長らくしなければならないという結果になりますので、経済安定の見通しがつきますれば、国際価格に日本の農産物の価格はさや寄せして行くという方向に、進んで行きたいものであると考えております。
お説の通り、現在は国際価格が高いのでありますが、将来を考えて、しからば国際価格が日本の農産物の生産価格よりも下に来る場合には、一体どういうふうにするのかというような意味の御質疑だと思いますが、御承知の通り、向うが豊作であり、数量が多いからと申しまして、ヨーロッパあるいはアメリカ諸国のあらゆる物価対策と申しまするか、経済上の変動に伴いまして、向うの物価も左右せらるるものであろうと思うのであります。今日の段階から考慮いたしまして、豊作があつたからというて、一年や二年で向うの農産物の価格だけがとつぴようしもない安い値段に落ちて来るという考え方は。実はいたしていないのであります。日本の農産物が現在実際国内の物価の価格より以下に、押えられてい
見返り資金からの農業方面への融資の関係はどうかというお尋ねでありますが、実は政府といたしましては、案を立てまして、関係方面と折衝を重ねておるのでありますが、お説の通り、今日までまだ承認を受けていない実情にあるのであります。二十五年度関係のものを抹殺されたというようなことは、まだ聞き及んでおりません。二十五年度は二十四年度のものが時期的にずれがあつたとしましても、二十四年度と二十五年度は別箇の費用を要求いたしまして、承認を得るように努力中であるのでございます。さよう御了承願いたいと思います。
実は昨日本会議でお答えするようにと思つて、壇の上に出たのでありますが、御質問なされる方が最後のくくりで、三項目をあげられ、大蔵、農林、通産の三大臣の答弁を求むると結論をくくられましたので、私はお答えせずに席を去つたわけであります。あしからず御了承をいただきます。従つてただいまお尋ねの報奨物資に対する値引は、適当なるところへ値引をして、報奨の趣旨に沿うようにいたし、農民の方に品物をおあげしたい、こういうふうな線に進んでおるわけであります。この点は閣議の承認を得て、表向きに発表いたしたいと考えておる次第であります。
政府の所見を簡単に申し述べてみたいと思います。請願がすこぶる多岐にわたつておりまするので、一々これにお答えするの煩瑣を避けたいと存じまするが、請願の御趣意に対しましては、御趣意に沿うように政府といたしまして努力いたしたいと考えております。各案件ともに請願の御趣意は了承いたしまするが、ただ請願の中にお述べになりました油脂の一部の統制をすみやかに撤廃する、こういうふうな案件につきましては、撤廃することに努力はいたしておりまするけれども、需給関係その他の諸情勢のもとにおかれまして、統制の撤廃が多少時間的に延びるという点は、御了承置きを願いたいと存ずるのであります。 生鮮水産物の統制撤廃等に関しましても、すでに御了承の通り、四月一日から
ただいまお述べになりました日程第一、第二の北海道の家庭暖房用炭に対します特別価格を設定してもらいたいという請願につきましては、御承知の通り、今日石炭に対する統制を撤廃いたしておるのであります。この際特別価格を設定するということはすこぶるむずかしいと考えておるのであります。 日程第一〇の労務者用の配給物資に対し特別価格を設定してもらいたい、すなわちマル労価格とでも申しますか、特別の価格をつくつてもらいたいという御希望の請願につきましても、今日の段階におきましては、マル労価格をつくるということはすこぶる難事と政府は考えております。 日程第一一の労務用物資配給に関する請願の御趣旨に対しましては、ごもつともの点か多々あるようでありま
勝間田委員にお答え申し上げますが、先ほど申しました通り、石炭に対する統制を撤廃しておるのでありまして各家庭において三トンを標準の消費量としてお使いになるという関係が裏づけされるとなりましても、それに対して政府の方でとかくの価格をきめ込んで行くというようなことは考えていないのでありまするから、価格が高くなつたり安くなつたりするのは自由の立場において操作を願う、こういうことに御解釈を願い、たいと存じます。
先ほども申しました通りに、石炭の統制を撤廃いたしておりまするから、炭価が今後上向きになつたり、あるいは下向きになつたりするのは、これは消費者の購買力と申しまするか、そういうふうな点で、物価の上下があることになるのであります。統制を撤廃いたしました後、どの値段でどういうふうに政府の方できめるということは、すこぶるむずかしいことであろうと考えるのであります。従いましてもし政府の方で価格をきめまして、統制を解除したものに当るということになりますると、最近御承知の通り報奨物資等の価格が、マル公が上になつて、実際の価格は下になるというようないろいろな関係等が伴うて参りまするので、政府といたしましては、特別価格を設定するということは好ましくない
お話の点はごもつともであります。価格がずつと上つて参りますれば予算的措置として、御案内の通り予算を増額しなければならないことになりますし、下つて参りますれば予算に剰余を生じて来ることに相なると思うのであります。
お尋ねはマル公価格では今日の労務者の生活に脅威を感ずるから、労務者に限つて特別価格としてマル公価格よりも安い品物を報奨の意味で配給してもらうようにという御趣旨から出た御質問だと思うのであります。これは一応ごもつともお考えでおりますが、今日統制を撤廃いたしまして、そうして物によつてはなるほど上る品物もありますが、物によつては下る品物もあるのであります。下るような品物のときにマル公価格とでも称しますか、ここで一定の価格で押えますと、結局安い物を手に入れようといたしましても、そのマル公価格と矛盾する価格の品物が出がちになつて参りますから、ここでマル公価格という特殊の価格を設定いたしませんで、でき得る限り需給のバランスのとれるような関係のも
実質賃金の向上をはかるという考え方は、政府において考えてはおるのであります。これは個々のものによつても違うのでありますし、また実質賃金を向上させるという考え方は、いろいろな方面から考えなければならないのであります。あるいは税金の上るのを税金を上げないようにして行くとか、物の値が上るのに対して、これを一般の国民の負担に過重に負わしめないという考え方、いろいろ考え方があるのであります。お考えの趣旨はよくわかりませんが、総括的に実質賃金の上るような方向に、政府は進みたいということを申し上げるよりほかに道は実はないのじやないかと思つておるのであります。こういうものはどう考えるかという個々のものについての御意見に対しましては、ここはこういうふ
淵上委員のお尋ねにお答え申し上げますが、実は全額国庫負担を鉱害復旧の災害事業に対しまする補助率に適用するということは、過日の当委員会で私が申し述べましたように、すこぶる難事に属すべきものであります。これを全額国庫負担にするという建前をとりましても、おそらく可能性が薄いでなかろうかと、私は安本当局として考えております。しかしながら、委員会の全会一致の御希望であり、その御決議を経まするならば、その線に沿いまして、全額国庫負担になるように努力することだけは、申し上げてよかろうと思いまするが、御要望がありましても、なかなかむずかしいのでなかろうかということを、実は考えておるわけであります。
上水道の過去おける四分の一の補助率は、いかにも補助率が低いのでありまするので、私どもといたしましても、二分の一程度には補助を増額しなければならないであろうという考えを持つておるのでありまするから、この点は政府当局といたしましても、希望逹成に努力する所存でありまするけれども、鉱害の補助率を全額国庫負担にするということは、災害の性質にかんがみまして、すこぶる難事でなかろうかという考えを持つておるのであります。
お尋ねにお答え申し上げますが、先般の委員会において、修正意見を骨子とされて政府当局の意見をただされたのに対しまして、私から、修正意見は議員の方の側から御発議になつておる事柄であり、どういうような意見でどういうふうに修正するかということについては、政府当局の方から答弁すべき筋合いのものでない、修正をしようとする方の側からその内容等についてはお聞き取りを願うのが妥当であろう、こういう意味合いでお答え申し上げたのであります。議員諸公の方で修正なされて参るといたしまするならば、修正案が通過の上において、修正案の意見を尊重して、政府当局として御趣意に沿うように努力することは、申し上げるまでもないのであります。また今日いかようにどうなるというこ
田中君の御質疑にお答え申し上げますが、現在の予算の範囲において補助率だけを変更いたしましても、事業量はその増加いたしました関係の金高に応ずるだけ減るのであります。これを事業量を減らさないとすれば、工事の総事業量の金額の総額のわくをふやさなければ、現在計画しておる事業量を完遂するには、率だけを動かしましては事業量が減るという結果になることを御了承願います。
砂間君にお答え申し上げます。業者負担の金額が減りますれば、その負担金額の納まつた金額を土台として政府の助成の補助金は出すのでありまするから、当然、納まらなければ金は支出されないという結論になります。さように御了承願います。
業者負担の金が減るだけは、政府の金をこの予算以上に増額しなければならないことになるのでありますが、予算の趣旨といたしまして、表向きはそういう行政の取扱いはできないであろうと思います。
淵上君にお答え申し上げます。お話のように、鉱害関係は当初九十数億は算出いたしたいのでありますけれども、このうち国が補助しなければならないと認定いたしまする鉱害関係の総額を、大体御意見の通り五十億前後に積んだのであります。これを一箇年十億程度で五箇年間に完成復旧をして行くという政府の考え方は、御意見の通りであるのでございます。しからばこれでもつて鉱害は今後避け得られるかというような御意見のように拜聽いたしますが、今日まで生じておりまする鉱害は復旧できるのでありますが、今後なお採炭をいたします関係上、鉱害が勃発せぬとも限りませんし、いろいろな四囲の事情によりまして、現在の状態でなおかつ鉱害が甚大にならぬとは限らないのであります。これでも
淵上君の御意見は、国会における通産委員会その他の関係の理事会等における修正御意見を前提としての御質問であられるので、政府といたしまして一々それにお答えする関係ははなはだ困るのでございます。政府は提案してある法律案を骨子として御説明申し上げるよりほかに道はないのでございまするから、修正される方の側は、修正される方の側で御質疑をおかわし願つて、どういう関係になるかということは、御検討願わなければならぬものだと、かように考えますから、今の修正意見を前提としてのそれに対する意見内容を政府にただすのでありまするならば、それは修正される方の側でしかるべく御検討をお願いしたい、こうお答えするより道はないと思います。
私が先ほど申しましたのに、一言付言いたしておきたいと思いますのは、私どもといたしましても、鉱害地に対する各関係委員諸君の熱意のある御審議、またお心づかいにつきましては、意をとどめているのでございます。しかしながら正式の委員会で追いかけられて参りますれば、やむを得ず原案者といたしましては、原案以外の答弁はできないことになるわけであります。何とか行政的処置において、御希望の点の達成ができるようにと考慮いたしておきたいことだけを、ここへ一言付言申し上げておきたいと思います。
