西村久之

そういたしますと、四月と六月のすでに政府で認めましたところの軍公利子のほかに、九千五百万円が含まれていて、あとを軍公利子の停止によつて節約したということになるの思うのでありますが、その通り承知して差支えございませんか。

この軍公の利拂問題は、金額の上から申しますと、大した問題でなかろうと実は私は考えるのであります。四千億に近いところの國の予算から見まして、軍公利拂というものの利子額は二十七億一千五、六百万円程度の利息になるのでありまして、そのうちからすでに支拂われましたところの、ただいまの政府委員の御説明による五億余を控除いたしますと、二十二億程度の金高になるのではなかろうか、かように実はうかがわれるのであります。この二十二億円のうちにも、大藏省の預金部がもつた軍事公債があると実は承知いたします。この大藏省の預金部がもつておるところの軍事公債は、大体その利息において金額がどのくらいの程度に相なつておりますか、御説明をお願いいたしたいと思います。

そういたしますと、軍公利拂停止の結果、預金部に六億一千八百万円ほどの軍公利子がはいらなくなるのでありますから、預金部の方に穴があきます関係を生じてくるのではなかろうかと思います。これは一般会計から預金部繰入金でこの穴を埋められておるのであるか、この点をお伺い申し上げたいと思います。

四十五億の預金部繰入金の中に、軍事公債利拂関係の金が、預金部に穴があきますために、一般会計から繰入れられておる、その六億一千八百万円を含んでおるということでありますから、これも当然軍公利拂停止によりまして、何も利益にならない金であり、一方で停止して、國が一般会計から補給したということに承知いたしたいと存じますが、その通りなるのでございますか。

そういたしますと、軍公利拂停止によりますところの額というものは、だんだん減つてまいつておるのであります。口で十五億ほど節約したというようなことを言うておられるのでありますが、これは、ただいま御説明を願つた数字で合わせてみませんと、はたして十五億になるものやらはつきりいたさぬのであります。こういうふうにだんだん減つてまいりまして、実際の実質におきまする紛約額というものは、非常に僅少になつておる。これが停止をしまして及ぼしまする影響はどうかと考えますと、御承知の通り金融機関は軍公利拂停止に対して実は反対をしておると承知いたすのでありますが、金融機関が軍公利拂に対して反対するのは当然であろうと考えます。債務者である國が権力をもつて権利者た

私も額そのものから論じて、十五億程度のもので、國内全般の産業資金をして窮地に陷れる額でないことは承知いたすのであります。しかしながら氣分の問題でありまして、こういう事柄をやられるということを考えまする際に、金融機関はこれを口実として、融資を求める際に、ややもすれば断わるというようなことが起りがちになるのであります。こういうようなことから考えますると、相当な影響が國内には及んでくるのではないかということを実は心配するのであります。それでお尋ねを申し上げたのでありますが、今日政府が軍事公債なりと銘を打たれました支那事変國庫債券、特別國庫債券、大東亞戰爭國庫債券、大東亞戰爭特別國庫債券等、これを軍事公債と銘を打たれて、これに対する利拂期の

大藏大臣の御説明によりますと、他に軍事公債と稱すべきものがあるということであります。私もあると思います。その点は了解いたしますが、今大藏大臣からお話になりました支那事変割引國庫債券、大東亞戰爭割引國庫債券というのは、割引してうるのでありますから、利拂いの関係がないというお話であつたのであります。私も実はそう思つております。そこで私はお尋ね申し上げるのであります。同じ軍事公債でありながら、割引した軍事公債の國庫債券は、何も今回の処置に対して支障はこうむらないのでありますが、同じ戰爭に関係のありますところの軍事公債であつて、今政府が提案なされておる四種の國庫債券は利拂いを一年延期されますがために、そこで一種の利子の收入がない。一方は割引

私のお尋ね申し上げておるのは、延ベました利息に利息をつけるかということをお尋ね申し上げたのであります。この点に対する御見解をお答え願いたいと思います。

この軍公利拂に関する問題は、先ほど來申し上げます通り、金額そのものは大したことはないのでありますが、これが政治問題化しておるのでありまして、この問題をめぐつて、各政党間にいろいろの意見があるのであります。おそらく社会党内にも意見はあろうと思います。民主党内においてもあろうと思うのであります。新聞等の報ずるところによりますと、この問題の内容はいかような内容を含むかしりませんが、軍公利拂いに対して離党騒ぎでもあるかのような実は大きい政治問題にまでなつておるのであります。政府は三党政策協定の線に沿うて、そして與党は完全にこれに一致するという確信をもつて実は御提案になつておられるのであるか。不服のある者は不服で構わない、この際これで押切つて

そういたしますと、三党政策協定というようなことは考慮の中には入れない、所属代議士はどうなつても構わない。ただ大臣諸公が閣議決定しておるのだから、それで進んでよろしい、こういうような結論になるのではないかと私は思う。わずか十五億程度の金のいざこざの問題のために、私どもは政治問題化していざこざ言うことを好まないのであります。当面の大藏大臣も、おそらくお好みにならないだろうと思うております。大藏大臣の眞意がここにないことを私は了承し得るのであります。当初私の質問に対して大藏大臣のお答えになつたのがほんとうなお心持であろうと、私は存じておるのであります。ところがその後に上林山君が質疑を重ねて、そうして不確実にはいりましたその結果が、稻村君が

私のお尋ね申し上げました趣意は、所得税の減税の法人税をお尋ね申し上げているのではない。法人税関係の所得税を、多少なりとも下げて、外資導入の一助となさんとするその方針を、私は論るわけではないのであります。普通所得の関係を、実はお尋ね申し上げているのであります。また所得税を減らしたために取引高税を新設した、それじや所得税を減らさなければ新設せぬでもいいというように、簡單に解釈をなさつたことは、私の質問の趣意に副わないのであります。政府のお考えになつておりますところの勤労大衆、すなわち源泉課税、勤労大衆の所得税の減免につきましては控除率の引上げその他政府のとつているところの処置に対しましては、物價高の今日でありますから、適当なる処置でなか

実は本件につきまして、昨日本会議で同僚の本間君が、大藏大臣にパーセンテージの問題から質問を試みられたかと思うのであります。その時分に大藏大臣は数字をあげられて、本間君の質問の趣意とは違うというようなことを言われたようでありますが、政府のお考えになつておる事柄に、本間君のお尋ね増し上げたのは税を軽くしたというようなことを言いつつ、今度は課税人員は前年度の人員よりもふやして予算の税收の計算を立てられておる。こういう結果が減らしたことにならないのではないか。人間が減らないのであります。去年の課税される総人員と、今年課税せんとするところの人員は、かえつて政府の人員数は増しておるように承知いたすのであります。この点を本間君はお尋ねしたのじやな

数字の計算方はいかようになりましようとも、昨年の租税負担よりも本年の國民の負担すベき租税が倍額になつておるということだけは間違いなかろうと思うのであります。いずれが負担いたすにいたしましても、実は國民が負担しなければならなくなりますので、國民負担は昨年の負担の倍額になることは、國民が覚悟しなければならぬのではないかと思います。こういうように税は非常に殖えてまいつております。昨年の税ですらも租税旋風とでも申しますか、今年の二三月ごろには國民は非常に負担に困つて悲鳴をあげたのでありまするが、これが倍額の負担になつてまいりますと、ますます國民は窮地に陷りまして、産業を興すにいたしましても余力がないという結果を招來してまいるのではないか、実

この取引高税は脱税か盛んに行われ、賣上げを隠蔽するというようなことになりまして、方針のように思うように運ばない。すなわち正直な者だけが税を納めて、不正直な者は逃れてしまうというような脱税行為が盛んになる心配をもつのでありまするが、この脱税に対する心配はないとお考えになられますか。この点につきまして御意見を拜聽いたしたいと思います。

そこでお尋ねを申し上げまするが、現政府が三党政策協定の基盤の上に立つていることは申し上げるまでもないのでありますが、三党政策協定の際に、やみ利得者を捕捉して盛んに税をとる、これに関連いたしまして脱税者をあげる。そのために脱税防止法をつくつて出すというようなことが、協定事項の一、二の中にあつたのではなかろうか。またそうあるべきが現政府の方針ではなかろうかと思うのでありますが、脱税防止法というようなことは考えていないのでございますが。この点を伺いたいと思います。

取引高税の課税標準と申しまするか、標準額の算定につきまして、物品販賣業者の取引額は五兆七千億だというような御計画になつておるように承知いたすのであります。もつとその内訳は小賣業者、生産業者というようにわかれているようでございますが、この御算定の基礎は、一体どういうところから御算定になつてこういう数字が出たのでありまするか、算定の基礎、算出方法について御意見が拜聽いたしたいのであります。

政府委員の説明を承りますると、この計数の基礎というものは、すこぶる根拠が薄弱のように思われます。計数算出の基礎は根拠が薄弱であるといたしますると、これを基礎にして出てまいりますところの予定税額というのがまた薄弱ということになるのであります。こういうようないい加減な数字を並べ立てて掲げるということは、私は本当でないと思う。ずつと今日まで今年の國民所得は一兆九千億といわれておるが、この國民所得の一兆九千億という算出も実はわからないのであります。どこを標準にして國民所得が一兆九千億になるのか、政府もおわかりにならないのだろうと思います。從つて今の集計六兆一千二百二十五億という計数が出たのも、すこぶる根拠は薄弱のように思われます。從いまして

つつこんでお尋ねを申し上げましても、計数の基礎がはつきりと了解し得ないような計数でありますならば、その税について、ここでいろいろ議論いたしましても、推定議論になりますので、この点に対しましての質疑は、私は継続いたさないことにいたしたいと思います。つきましては、この新設いたさんとする取引高税は、私はあまりほめた税でない、代るべき方途があるなら、これは取替えていただく、もし國会の多数の意見がそういうふうな議に向いてまいりまする際には、政府は國会の意を尊重して、こういう税は廃止してもやむを得ぬというふうにお考えがあられるかどうか。この一点だけお確め申し上げまして、私の本日の大藏大臣に対する質疑は、時間の関係等もありますから止めたいと存じま

簡單に質問いたします。大臣の御考えを伺つたのでありますが、税制調査會の方針はきまつたというお話でございますが、漁業事業税を課することを撤囘する見込はつかないということに承知しなければならないものでございましようか。大臣の御努力によりまして、漁業に對する課税はまだ一るの望みはあるということに承知して、これから私ども理解ある方面に努力を拂つていけるものが殘されておるということに承知いたしてよろしいのであるか。この點を大臣に確かめておきたい。 　もう一點お尋ね申し上げます。先ほどるる漁業に對する税金のお話があつたようでございますが、本税を地方税として設置するということになりますれば、地方にあります特別漁業税というようなものは、統一されて

今お話を承りますと、漁業事業税の關係については、財政委員會ではすでに決定しているから考慮の餘地がないと言われるのであります。これは野溝委員長がこの通りしたのでありまして、私ども今日まで大藏當局との意見の相違のあることも、實は新聞等で伺つておるのであります。農業に對する免税だけを主張されまして、漁業に對する免税のことはいささかも主張されておらないのであります。大藏當局は不均一課税はよくないというので反對されていることは、新聞で承知しております。かくのごとき税を地方税として設置するようになつたのは、一に野溝委員長の御手腕の結果だと思います。私どもは税制改正案が出てから愼重なる態度をとりまして、そして本案の通過するかしないかは改めてまた檢