十五年という想定をいたしましたのは、住専が現在持っております資産、それを承継いたしましたものをどれぐらいの期間をかけて処理していくことが適当であるか、こういうことを考えて最長十五年というふうに設定をしているわけでございます。しかしながら、恐らく実際問題といたしまして、いわゆる不良倍権の処理というものは五年くらいでピークを迎えることになるんではないかと想定をしているところでございます。 先ほど御指摘がございましたが、個人住宅ローンは相当に長期間、これは十五年以上にもわたろものもあるわけでございますけれども、そういうものを直ちに処分してしまうというわけにも利田者の立場から申し上げるとまいりませんし、かといって、それがすべて処理できる
四・五％という想定をされたわけでございますが、私どもといたしましては、十五年間の存続期間中にどの程度の金利になるかということにつきましては、必ずしも現在で見通すことは難しいと考えておりまして、例えば預金保険機構の資金運用平均利回りでいいますと、六年度においては三・七％とか五年度においては三・九％とか、そういう状況でございまして、今後の金利情勢というのを今の段階で御指摘のようなことで見通すということは、私どもとしては必ずしも自信を持てないということでございます。
先ほどは引き継いだ資産の面から申し上げたわけでございますが、別の面から申し上げますと、今、直嶋委員御指摘のとおり、その期間にどのような運用が可能になるかという側面もあるわけでございます。 ただいま安定化拠出基金の運用益だけでいわゆる二次ロスを埋めるに足るのかという問題の提起がございましたが、まず第一点といたしまして、六千億を超えるいわゆる二次ロスが生ずるといろふうには私どもは想定をいたしておりませんことと同時に、もう一つは、引き継ぎました資産の損失が出ました場合に、この安定化拠出基金の運用益というものも一つの財源になろうかと存じますけれども、また約六兆八千億に上ります低利融資の運用益というものもカウントができるという要素もあるわ
私はいわゆる二次ロスが六千億を上回るという想定をむしろしていないわけでございます。先ほど直嶋委員が、そのよろに計算をすると六千七十五億になってまだ足りないというような御質問でございましたので、そのようにお答えした次第でございます。
若干、経緯というか議論のプロセスも含めて御説明を申し上げた方がいいかと存じますけれども、今までいわゆる一次ロスについて御説明をたびたび申し上げてまいりましたように、六兆四千百億と想定されます損失をどのように処理していくかということで関係者の間で昨年の暮れにぎりぎりの折衝が行われ、その経過を踏まえまして私どもからその負担の割合を提示いたしまして協力を求めたと、こういうことでございます。それで埋め切れなかった部分が六千八百億ということになりまして、その部分をこの問題の早期解決のために財政的な措置を講ずると、こういうことにしているわけでございます。 しからば、万が一それを上回ったような損失が生じた場合にはどうするのであるかと。それはな
この折半をするといろことについては、今御指摘の回収という観点も含まれていたように思います。すなわち、だれかが負担をするということになってしまいますと、その他の関係者が回収に取り組むインセンティブが欠けてくるというような問題もあるところから、やはり国も一生懸命この回収という問題に取り組む、（「国民は関係ない」と呼ぶ者あり）そして民間の金融機関も回収に取り組むということによって、損失をできる限り、限りなくゼロに近づけていくという努力を関係者一同していこうではないかと、そのような意味もこの損失負担を二分の一ずつ分担しようという考え方の根底には含まれているように考えております。
厳密に申し上げるならば、そういう運用益をもって損失が生じた場合に対処していきまして、それでも対応不可能になった場合には、例えば出資金というようなものが毀損していくということになろうかと存じます。その上でさらに損失が生じました場合には、融資をいたしましたものがリスクをかぶる、融資の元本が毀損する、こういうことになってこようかと存じますけれども、その融資に関しましては預金保険機構が保証をするという形になっておりますので、その保証が実行されますならば、今、直嶋未員御指摘のように、預金保険機構から資金が拠山されることになる、このような手順になろうかと考えております。
私どもはそのような損が出るとは全く想定をいたしておりませんで、関係者の間で元本が毀損をしない、いかなる場合下も毀損をしないというような前提でこの枠組みをつくるならばどういうふうになるか、そういうことで取り組んでほしいという考え方のもとに今申し上げましたような手順が発動されることになるわけでございますが、私どもといたしましては、そのようなことが生ずることはまず考えられない、このように考えております。
今申し上げました元本と申しますのは、合計で六兆八千億、母体、一般、系統がそれぞれ約二兆二千億ずつ低利融資丸しようと言っているその元本のことでござい止す。
損害賠償請求権につきましては、住専から包括的に引き継いで適切に処理をいたす所存でございます。
お尋ねの、まず東京協和、安全の二つの信用組合でございますが、損失額を含めました処理に係る総処理費用は約千五百六十億円となっております。また、コスモ信用組合につきましては、同じく総処理費用は二千七百億円となってございます。 東京協和、安全の二つの信用組合の処理を行うために、受け皿金融機関でございます東京共同銀行を設立いたしまして、預金保険機構、民間金融機関等の支援を得まして、二つの信用組合の事業の全部を譲り受けましてこれを処理してきたところでございますが、その後、コスモ信用組合の破綻処理におきましても受け皿金融機関が見当たらないことから、コスモ信用組合の事業の全部を東京共同銀行に譲り受けまして、預金保険機構、民間金融機関等の支援を
預金保険制度を活用いたしまして処理を進めているところという意味では、まだ処理が済んだわけではございませんが、処理に着手を既にしているということでございます。
木津信用組合の損失額につきましては、昨年の十一月に大阪府から発表されました検査結果によりますと約九千六百億円となってございます。これに加えまして、回収可能な不良債権が二千一言億円程度ございまして、正常資産は総資産一兆三千百億円の一割にも満たないという極めて異常な経営状況となってございます。 このように多額の不良債権を抱え、経営破綻に陥りました木津信用組合の処理に当たりましては、その破綻処理コストが巨額に上り、前経営陣の私財の提供、関係金融機関の可能な限りの支援、大阪府の財政支援及び現行の預金保険機構の資金援助を行ったといたしましても、このままでは預金者自体に損失を負担させないで処理することは不可能、すなわち預金者の預金をそのまま
信用組合全体の経営状況についてのお尋ねでございますが、信用組合全体の不良債権額は、平成八年三月末の速報によりますと、既に破綻が表面化いたしました木津信田組合、福井県第一信用組合、大阪信用組合の各信用組合を除きまして二兆一千億円、金融機関全体では三十五兆円でございますが、その中の二兆一千億円に達しております。これに、今申し上げ生じた破綻が表面化いたしました信用組合を含めて考えますと、全体で約三兆五千億円ということに相なるわけでございます。 これに対しまして、信用組合が不良債権を処理するための主たる償却財源でございますが、貸倒引当金、含み益等の内部留保が全体で約二千億円ございます。また、出資金等の自己資本勘定が約一兆二千億円ございま
平成八年三月末の預金保険の責任準備金の残高、蓄えの残高は随分と減ってしまったわけでございますけれども、三千八百六十五億円となってございます。今般、保険料率を従来の七倍程度に引き上げることによりまして、今後五年間に約二兆三千億円の保険料収入が見込まれることになりますので、今後五年間の預金保険料の利用額は、これを合わせますと約二兆七千億円ということに相なるわけでございます。 ところで、今後生じ得る金融機関の破綻規模等を予測することは極めて難しいわけでございますが、信用組合につきましては、一昨年来破綻が相次いでいることや、不良債権額に比べまして貸倒引当金や自己資本等の償却財源が脆弱であるということは先ほど申し上げたとおりでございます。
現在御提案申し上げております法案におきましては、五年後に、信用組合に関しまして一般の金融機関の特別保険料の残高をもちましても賄うこと、補うことができなくなりますような場合に備えまして、政府の保証を借入金に付することをお願いしているところでございますけれども、そういう事態が生じました場合におきましても、当然のことながら、それは国会の議決を経て実行するものであり、また政府保証を付するに際してもそのようなことを国会のお許しを得た上で行う、こういうことで考えております。
三年後に預金保険料、特別保険料率の見直しを行うことにしておりますので、その際に金融機関、とりわけ信用組合の経営の状況等はさらに検討する機会があろうかと考えております。
信用組合に対する指導監督権限は、中小企業等協同組合法などの規定によりまして、信用組合の地区が都道府県の区域を超えないものは都道府県知事に機関委任されております。現行制度上、都道府県知事は、法令上の権限を適切に行使する等により、適切な監督に当たるとともに、大蔵大臣は知事の法令上の権限行使に対しまして指揮監督を行うほか、金融システム全体の安定性を図る責務を有しているところでございます。 ただ、信用組合の破綻処理に当たりまして、都道府県に財政支出を行う責務が信用組合監督法令上あるわけではないと考えられておりまして、現在、都道府県におきましては信用組合の破綻等に当たり資金拠出等を行ってきているわけでございますが、これは機関委任事務として
信用組合は、もともと仲問うちの金融機関といたしまして、組合員のために地道な活動をするということで設置されたものでございます。しかしながら、御指摘のように一部の、特に大都市部の信用組合におきましては、バブルの時期に必ずしもそのような枠組みの中ではなく一般の金融機関と同じような行動に走りまして、結果的にリスク管理に手落ちがあったというようなケースが見られて今日の破綻に至っているところでございます。 このような点に関しましては、それぞれの担当されます都道府県におきましても反省の上に立って新たな取り組みを既に着手していただいていると思いますし、私どもも金融全般を見ます立場から、都道府県知事と協力をいたしまして必要な場合には共同して検査に
行政の透明性を確保するための客観的な基準というような御指摘かと存じますけれども、そういう意味では早期是正措置はそのような役割を果たすものと考えております。 早期是正措置は、今回の法案の中でも御提案申し上げているわけでございますが、金融機関の経営の健全性を確保していくため、金融機関に対する業務改善計画の提出等の処分を、客観的な指標である自己資本比率を発動基準に用いまして、また監督当局が最低限講ずる必要がある処分等の内容につきましても明確化しておくものでございます。そういう意味では、当局の裁量の幅を狭めるとともに、行政の透明性の確保にも資することになると考えているわけでございます。 そのような発動の基準につきましても、私どもとい
