八年三月期におきまして、まず母体行でございますが、住専に対する債権をどのように取り扱ったかというお尋ねでございます。 日本興業銀行、日本長期信用銀行及び和歌山銀行の三行は債権放棄を実施いたしております。その他のほとんどの金融機関は、所要の手当て、すなわち債権償却特別勘定への繰り入れを行ったと聞いております。いわゆる間接償却を行っていると、こういうことでございます。 また、一般行分について申し上げますと、各行とも債権償却特別勘定への繰り入れを行っていると、このように聞いております。
ちょっと今手元に正確な数字を持ち合わせておりませんけれども、原則といたしまして、母体行、一般行ともそれぞれの住専に対する債権額を今回の政府案の考え方に沿って償却をするとすればどれぐらいの償却をしなければいけないか、このような考え方に立って処理をしているというふうに理解をいたしております。
先ほど楢崎議員から幾つかの素材の御提供がございました。私どもも、先ほど御指摘のございましたような案がみんなの念頭の中にもあって、それぞれしかし難点があって非常に苦慮しておられる、こういうことかと存じます。 現段階で議論の対象になっている考え方というのは、先ほど楢崎先生が御指摘になられましたようなことであろうかと私どもも理解いたしておりますが、しかしながら、それぞれ解決すべき難題を抱えておりまして、関係者の間でまだ議論が十分に進んでいないというのが現状でございます。
御指摘のように、住専の設立以来、特に当初におきまして、今御指摘の住宅ローンの公共的な性格から、大蔵省のＯＢが社長あるいは会長に就任した例があるのは今までも御説明してきたとおりでございます。 ただ、住専七社の中には、設立以来今日に至るまで全く大蔵省のＯＢが派遣されていないといろ例もございますことを申し上げておきたいと存じます。
先般、発表いたしました不良債権の額、預金受け入れ金融機関全体で三十四兆六千八百二十億円でございます。
いろいろな調査機関ないし公的機関も含めましてそれぞれの御見解がおありになろうかと存じますが、私どもは私どもの調査の結果が正しいと考えております。
基準というお言葉でございますが、私どもは、破綻金融機関の処理の店則と申しますか、考え方という意味で御説明を申し上げたいと存じます。そういう意味では基本的な考え方はございます。 私どもは、金融機関、この場合は預金受け入れの金融機関を考えておりますが、それの破綻処理に当たりましては、原則としてこれは金融システムの中で、別の言い方をいたしますと、当事者の努力でできない場合には預金保険の中で処理をするということを原則と考えております。ただし、今回御提案申し上げております法案の中では、信用組合に関しましてはそのような枠組みの中だけでは心もとない部分があるということで政府保証ということをお願いしているわけでございます。 なお、この住専に
二度にわたって調査をやっておりますが、第一回目は平成三年から四千にかけましてでございます。第二回目は昨年の八月から九月にかけてでございます。
二回目の調査、すなわち昨年の調査に当たりましては、これは与党のプロジェクトチームに御報告するというような趣旨もございましたが、要は住専問題を最終的に決着させるべき時期に来ているというような問題意識の中で行ったものでございますけれども、第一次調査、平成三年から四年にかけましてはもう少し問題意識は違っていたように思います。 かつ、住専に関しましては、調査の権限はございますけれども、直接に銀行や信用金庫を指導するような形での指導権限というものは大蔵省にはございませんで、そういう制約の中でこの調査に基づきまして行政に当たってまいったと、こういうことでございます。
今御指摘の民間会社、株式会社としての企業会計上の処理というものは、他の会社と同様に住専においても行われていると存じておりますし、調査に当たりましてはそういう資料をも参酌した場合があろうかと存じます。
企業会計に関しましては大蔵省が管轄をいたしております。
企業財務をどのように行っていくかということは、主として証券局におきまして管轄をいたしております。私ども銀行局といたしまして銀行あるいはノンバンクの監督を行っていくという立場とは若干異にするものがございますが、企業財務に関する行政はきちんと行われておるものと信じておりますし、またそれに基づきましてそれぞれの公認会計士の方々がその役目を十分果たしておられるものと考えております。
私はそのこと自体についてお答えする立場にはないわけでございますけれども……
しかしながら、公認会計士の監査そのものの内容につきまして行政が指導するというような立場にはないんではないかと考えております。
後ほど担当者に御説明をさせるようにいたしますけれども、そのような監査報告書は、商法等の法令に基づきまして適正に処理をされたものであると私どもは考えております。
ただいま担当者を呼んでおりますので、後ほど御答弁を申し上げたいと存じます。
融資をするに際しまして担保をとるかとらないか、この点は一つの問題であろうかと存じます。むしろ、担保ということにこだわらず、その人を評価してお金を貸せというようなことを主張される金融人もおられますし、担保をきちんととるべきだという主張をされる方もおられるわけでございます。 いずれにいたしましても、住専に関しましては、恐らく、不動産の担保という意味では、不動産融資が多かったわけでございますので比較的担保をとっておったんであろうかと存じますけれども、しかしながら、例えば東京圏の地価で申し上げますならば、六割近くも地価が下落するという中でとった担保の価値が非常に予想以上に大きく目減りして、今やその担保としての機能を果たしていないものがあ
約十八万人と記憶いたしております。
住専には非常に不良債権が多いわけでございますが、個人住宅ローンをお借りの方々は返済等についても非常によく返していただいているように伺っております。
いろいろな数字の挙げ方はあろうかと存じますけれども、地価全体といたしましては、国土庁の公示価格で申し上げますと、全用途全国平均では八年一月は四％の減でございます。もちろん、東京圏の商業地で見ますと一七・二％というように二割近い下落を示しているものもございますし、私どもも、先ほど大臣が申しましたように、大変厳しい状況を背景に債権回収に取り組まなければならないと心を新たに取り組む所存でございますが、他方におきまして、別の意味でこの住専対策によって今までできなかったこともできているという例もあろうかと存じます。 例えば、住専の大口債務者である不動産業者から隠し財産が多額に発見されるというような例も新聞報道でもございますが、ああいうもの
