御指摘のように、担保をどのように処分するかということによって住専処理機構の運営も大きく違ってくるわけでございます。 そのような意味におきまして、担保財産の、例えば再開発をいたして価値を高めるとか、そういうことも必要かと存じますけれども、そのような意味で、不動産会社との業務提携等により付加価値を高めるというような方策を検討することも必要かと存じております。所有の不動産等を一括集約的に管理いたしまして、情報を共有することによりまして適正評価による処分を行う組織として不動産部を設けるとともに、不動産取引だとか不動産鑑定の専門家等の参加をも求めて、適切に対処してまいりたいと考えております。
昨日、住専処理機構の設立と、それから債権の譲渡についてのお尋ねがございましたので、まだまだそういうことを具体的に申し上げるに十分な資料があるわけではございませんが、設立はできるだけ早く、譲渡にはもう少し時間がかかるであろうということを申し上げたわけでございます。 今の、新しい路線価が発表される時点と債権譲渡の時点との前後関係でございますが、必ずしも債権譲渡が後になると限ったものではないかと存じます。 さはさりながら、御指摘のように、地価の下落傾向というものがこの住専処理機構の運営に非常に大きな影響を与えるということは御指摘のとおりでございますし、今までもそのようなことを私ども申し上げてきたと存じます。そういう意味で、この住専
先ほど申し上げましたように、私どもとしては、なかなか条件が厳しくはなっておりますが、その安全度の中にまだ入っておると思います。 また、先ほど錦織先生の御質問でもございましたが、私ども、そのような地価の動向というものがこのような問題の処理に大変に厳しい課題を突きつけるものであるということは重々承知をしておるわけでございますが、しかし、そのような現実は現実として受けとめまして、これをどのようにこなしていくのかということに全力を注ぐべきものと考えております。
私ども、二月九日に住専処理法案を提案いたしましたが、今回与党のお立場におかれまして、その時効の停止等に関する特別措置法案を、政府の住専処理法案のスキームを前提といたしまして、さらにさらに住専の債権債務の処理の円滑化に資する観点から検討されて御決定をいただいたものと承知をしておるわけでございます。 この議員立法は、住専処理機構における適切な債権回収及び損害賠償請求権の行使に資するとともに、根抵当権の譲渡の円滑化に資するものと、私どもも大変ありがたく思っておるところでございます。
今回御提案申し上げております金融三法案は幅広い問題意識を持ったものでございますが、自己責任原則の徹底と市場規律の十分な発揮を基軸とする透明性の高い金融システムを構築する、こういうことを目的といたしまして、具体的には金融機関の経営の健全性確保、それから破綻処理手続の整理、それから預金保険制度の拡充、そのような手段をもちまして以上申し上げました目的を達成しよう、こういうものでございます。
簡明に御説明を申し上げるために、あえて少し簡略化した御説明になることをお許しいただきたいと存じますけれども、金融三法案あるいは金融制度調査会の基本的な考え方といたしましては、金融機関の破綻処理に際しましては、いわば事後処理、事後主義と申しますか、預金受入金融機関が破綻した場合であっても、その預金者には迷惑をかけないように少なくとも五年間は預金者を完全に保護すべきである、そのための仕組みを整備しておくべきである、このような考え方に立って法案を作成しておるわけでございます。それに対しまして、住専処理法案について考えますと、この十三兆円という債権債務の塊というものをそのような同じ方式に立って処理して支障がないかどうか、あるいは他のいろいろ
新京都信販が自己破産を申請いたしたわけでございますが、記者発表によりますと、負債総額は三千五百七億円、うち借入金が千二百二億円、保証債務二千二百八十四億円、このように伺っております。
これは、個別金融機関といいますか、特にノンバンクの破綻の問題でございますので、ノンバンクの経営内容を私どもの口から発表申し上げるということは、必ずしも適切ではないと存じます。（北側委員「数を聞いているんですよ」と呼ぶ） 借り入れをしております金融機関はかなり多数に上ろうかと存じますけれども、詳細につきまして私どもから発表することは差し控えさせていただきたいと存じます。
私ども、借り入れをしております主な金融機関の状況等を伺ってはおりますけれども、借り入れをしているものの総数等につきまして、小さなところに至るまでのことまで把握はいたしておりません。
私どもは個別のノンバンク、特にこのノンバンクは独立系のノンバンクでございますが、そのようなものの破綻処理というものは私どもは当事者によって行われるべきものと考えておりますし、従来から、そのようなケースにつきましてすべて当事者で処理が行われてまいっております。 したがいまして、私どもは、そのような個別のノンバンクの処理につきまして、詳細にわたって行政が関与するということは適切でもないと存じておりますし、従来からそのようなことを行っているわけではないということを御承知おき願いたいと存じます。
いわゆるノンバンクと申しますものは、数で申しますと二万に上っております。二万に上るノンバンクの個別の処理につきまして、すべて行政が詳細にわたるまで関与をするということはなかなか難しいことでもございますし、私どもとしてはそれは必ずしも適切ではないというふうに考えて従来から対処してまいったわけでございます。
借入金の残高が千二百二億円ございますが、そのうち主要なものといたしまして、固有名詞を申し上げるのはそれでは差し控えさせていただきますが、Ａ銀行九十六億円、Ｂ銀行七十二億円、Ｃ銀行六十七億円、Ｄ銀行五十五億円、Ｅ銀行四十九億円、そのようなものが主要なものと伺っております。
今確かめましたところ、借入先の総数は七十社だそうでございますが、業態別につきましては、私今把握しておりませんので、後ほど調査をさせていただきます。
大蔵省といたしまして、この法案を提出いたしました考え方を整理をして提出したものでございます。
政府の公的資金導入に関しましてとっております考え方につきましては、先ほど北側委員御整理をいただきましたように、預金受入金融機関であるのかどうかということ、それからその預金受入金融機関が破綻をする前であるのか後であるのか、そういう考え方にのっとって整理をしておるということでございます。 そういう考え方の中で、この住専に公的関与を行うということは臨時異例の措置ということで御提案申し上げているわけでございますが、その理由といたしましては、提出いたしました文書に述べられているとおりでございます。
このような考え方にのっとって御判断をいただきました結果、今回の措置をとることを内閣として決断をいただいた、こういうことでございます。
その点につきましては先般御提出申し上げた資料にも示されているところでございますが、私どもの判断といたしましては、この住専問題という今挙げたような意味での特殊な問題が解決した後には、ノンバンクの不良債権問題については原則に戻って関係当事者により処理されることとなり、十二月十九日の政府・与党合意にも掲げられておりますように、他のノンバンクについは公的関与を行わないということを示しているわけでございます。
今まで何回もその点については御説明を私あるいは大臣から申し上げてきたところと存じますが、北側委員のおっしゃる基準という意味が、何かの算式に基づくというような意味であれば、そういうことはなかなか難しいかと存じますけれども、私どもは、御指摘の点についての取り組む考え方というものは、極めて明確に御説明を申し上げていると存じております。 繰り返しになりますが、それではその点を改めて御説明を申し上げますが、まず、あくまでも金融機関の破綻処理は、金融システム内の最大限の負担により行われることが原則でございまして、公的な資金は極力使わない、使うことなく済ますというのが基本的な大原則でございます。しかし……
その点も、先ほど申し上げましたように、私どもといたしましては、そのような基準に照らして考えるならば、住専以外のノンバンクについては公的関与を行う必要はないと政府・与党として判断をしているところだと申し上げているところでございます。
私、現状というふうには申し上げなかったように記憶しておるのでございますが、先ほど来御説明申し上げておるような基準といいますのは、私どもは基準というのは考え方という意味において使っているわけでございますけれども、そのような考え方に基づいて現状を考えますと、住専以外のノンバンクにつきましてはそのような処理をする必要がないという判断に立っておりますと申し上げたわけでございます。
