最近における一連の金融機関の問題につきまして、御指摘のように、信用組合というものは非常に大きな位置づけを占めております。すなわち、一昨年の九月に二つの東京の信用組合の破綻に関しましていろいろ国会でも御議論をいただいたわけでございますが、そのような御指摘の中で、私どもも、この信用組合のあり方というものについて深く考えさせられるところがあったわけでございます。 まず、地域金融機関としての方向づけという御指摘でございますが、バブルの発生以来、もともとは仲間うちの金融機関であるべき信用組合というものが、一般の金融機関と同じようなビヘービアをとって、そういうことの結果として破綻に結びついているという事例が多く見られました。 そこで、私
信用組合の検査・監督の権限につきましては、東京の二つの信用組合の破綻以来いろいろな御議論がございました。 その中では、地方公共団体の側、今御指摘の大阪府も含めまして、今や信用組合の監督というものは非常な重荷になっているので、国がもっとその行政に直接取り組んでくれないかというような御提案もございました。他方におきまして、権限の地方への移譲という問題との関連におきまして、機関委任事務というものはむしろ地方にすべてゆだねるべきである、このような御議論もございます。 このように、国がより多くの行政を吸い上げていくべきだ、金融の世界においてはそういうことが必要だという御議論と、地方により権限を移譲していくべきだという御議論と、その中に
現行法上は、都道府県知事の要請があり、かつ大蔵大臣が必要と認める場合には、大蔵大臣及び都道府県知事が共同で検査を行うことができるということになっております。昨年の金融制度調査会の答申におきましては、「共同検査の要請について発動基準の明確化を図り、共同検査を早期是正措置の一環として位置付けることが適当である。」とされたところでございます。 私どもといたしましては、金融制度調査会の答申を踏まえまして、共同検査の発動基準を早期是正措置の一環として位置づけまして、例えば自己資本比率が一定の水準を下回った信用組合につきましては、原則として大蔵省と都道府県の共同検査を行うというような方法を含めまして、今後、基準の明確化を図ってまいる所存でご
自己資本を基準といたしまして早期是正措置を導入するといたしますと、今まで以上に自己資本の充実ということが大変大切になってくるわけでございます。その中におきましても、ただいま御指摘のように、協同組織金融機関は会員の相互扶助を目的とした組織であるところから、出資金以外の自己資本の拡充策というものは利益の内部留保に限定されているというのが現状でございます。 そういたしますと、自己資本の充実ということについて協同組織金融機関は大変に制約された条件の中にあるわけでございますけれども、これをどのような方法で充実策を講じていくのか。例えば劣後ローンだとかいろいろな手法を協同組織についても認めてはどうかというような御主張もあろうかと伺っておりま
基本的には、先ほど申し上げましたように、協同組織金融機関、とりわけ信用組合は会員の相互扶助を目的とするものでございますので、外部から資本的なものを取り入れるということについてはなかなか難しい点もあろうかと存じます。 しかしながら、他方において、御指摘のように自己資本の充実ということが要請されるという側面も、とりわけ早期是正措置の導入に伴いまして強くなっているところでございます。現在は、国際統一基準による自己資本比率で認められる劣後債務等につきまして、これを国内基準の自己資本比率、これは信用組合等もそういう基準でやっているわけでございますが、その国内基準の自己資本比率においても算入可能とする方法も考えられるかと存じますが、その詳細
まず、信用組合等の合併ということによりまして自己資本比率が低下するという問題でございますが、かつて私どもは、金融機関の経営危機というものを合併というような手法によって対応していくということを主体としてまいりました時期がございました。しかしながら、最近におきましては、やはり経営危機を処理するに際しまして合併をした相手方まで体力を低下するというようなことについて、すべての問題の対応方法としていかがなものであろうかというような反省もまた出てきているわけでございます。 とりわけ信用組合の経営危機に対処いたしまして、合併という手法がどこまで活用し得るかという問題はなかなかに深刻な問題もございまして、とりわけ大都市部におきます金融情勢を勘案
御指摘の問題は、これは非常に難しい課題であろうかと私ども行政としても考えておりますし、それから、我々行政以上に業界の中で、今後の信用組合のあり方ということについて深刻に関係者が悩んでおられる課題であろうかと存じます。 一つは、信用組合が仲間内の金融機関として本来の信用組合のあり方に徹するという行き方があろうかと思いますけれども、これは現在の信用組合の状況からいたしますと、すべてがそのような形で今後も継続して営業を続けるということは難しかろうと存じます。むしろ、一般金融機関と同じような形で営業をしておられるところにつきましては業態転換、具体的に申しますと、信用金庫あるいは銀行という形で、今後、一般の金融原則に沿って仲間内の金融機関
金融行政を透明化かつ迅速化するために早期是正措置というやり方が非常に適切であるということについては、金融制度調査会におきましても、さまざまな見地からそういう御意見がございました。しかしながら、それではどういう指標をもってこの早期是正措置を発動するのかという点については、これまたいろいろな御意見がございました。すなわち、アメリカは自己資本比率というものを基準に行っているわけでございますけれども、非常に透明、単純、明快でございますけれども、それだけで金融機関のいわば生死を判断する、健康状態を判断するということでは単純過ぎるのではないかという御意見もまた他方にございました。 しかしながら、私どもといたしましては、これを余り精緻にし、あ
自己資本を維持あるいは向上させるためにどのようにすべきかという課題は、今回早期是正措置を導入するということに際しましても重要な課題になってくるわけでございますが、今までにおきましても、例えばＢＩＳ基準を守るために大変に苦労したときがございます。株価が低下いたしましたときに、日本の金融機関はＢＩＳ基準八％を維持するために大変に苦労いたしました。 そのときに、金融機関はどのような対応策を講じることができたかといいますと、今谷口委員が御指摘のように、一つは、総資産を圧縮する、すなわち貸し出しを減らすとか、あるいは証券化というような方法によりまして総資産を圧縮するという方法、すなわち分母を縮めるという方法が一つございました。もう一つは、
御指摘のような問題に対応するために平残をとるべきである、こういうことを私どもも考えたことがございます。バーゼルの自己資本比率、ＢＩＳ規制を決めております会合におきましてそういうことが議論されたこともございました。しかしながら、どうも諸外国の考え方によりますと、仮に、平残をとるというような、一時点だけではなくて安定性を指標に求めるという考え方であるならば、むしろ期中の最低の水準というものをとるのが適切ではなかろうか、こういう御指摘が諸外国からあったことがございます。そういう経緯もございまして、一長一短あるわけでございますが、現在のところ、世界の考え方の大勢は末残をとるということで、多くの人がそのような基準を考えているのではないかと考え
私どもといたしましては、預金保険料を一般保険料、特別保険料含めまして七倍に引き上げるというような措置を講じまして、今御指摘のような事態が生じないようにということを考えて今の仕組みをつくってはいるわけでございますけれども、しかしながら、信用組合の経営の現状を考えまして万全を期するという見地から、今御指摘のような、政府保証を付した上、現実にその保証を実行する必要が生じた場合には財政支出をも行うことを考えるような仕組みを御提案申し上げているわけでございます。
五年後に清算をいたしまして、もし日銀等から借り入れた資金を返済するということが不可能な部分が生じましたら、その分について財政資金を充てる余地をお認めいただきたい、このような提案でございます。
金融機関の監督に当たる立場にある者でございまして、具体的には大蔵大臣または都道府県知事でございます。
これは、従来から信用組合に関しましては、例えば業務停止命令、業務改善命令等、監督権限はすべて知事が発動していたわけでございます。したがいまして、信用組合につきましては、今後ともそのような仕組みのもとで都道府県知事が責任を持って行っていく、こういうことになろうかと存じます。 〔委員長退席、大島委員長代理着席〕
私どもは、銀行及び信用金庫につきましては大蔵大臣、信用協同組合につきましては管轄をいたしております都道府県知事、それから、強いて申しますならば、労働金庫につきましては大蔵大臣と労働大臣、それが申し立て権を与えられる、このように理解をいたしております。
信用組合を監督・検査いたしますのは、機関委任事務として知事に与えられている権限でございます。従来からもそのようなことでやってまいりましたが、今後ともそのように、信用組合の監督・検査、その結果としての処理ということもそれは含まれていると私どもは考えておりますけれども、そういうことについては都道府県知事が責任を持って行っていく、こういうことでございます。
さようでございます。 従来からも信用組合の破綻処理は都道府県知事がやってまいりました。例えば信用組合に業務停止命令を出すというのは、都道府県知事の名において行ってきたことでございます。
御指摘のとおりでございます。 ただ、問題を区別して申し上げるとすれば、あるいは谷口委員はこのようなことを御指摘なのかもしれませんが、破綻をした場合に、その処理に要する費用をだれが持つかという問題につきまして、例えば大阪府の御主張を考えますと、破綻をした場合の負担をすべて都道府県に課するということは問題ではないか。例えば、従来都道府県が財政支援をしてきた例もあるけれども、それは破綻処理の義務として財政支出をしているのではなくて、地域対策という観点から、別の観点から財政支出をしているんだということを主張しておられるわけでございます。 そのことは、破綻をした場合の負担をどう分担していくかという問題でございますが、破綻を処理する権限
従来から、信用組合の監督、それは破綻の処理を含めまして都道府県知事が行ってきたわけでございますけれども、しかしながら、先般の東京の二つの信用組合の処理をめぐりまして、都道府県の力だけではなかなかに処理し切れないようなケースが発生してまいりました。 別の言い方で申し上げますと、我が国の金融システム全体に影響を及ぼすような場合におきましては、これは都道府県知事にゆだねているというだけでは金融システム全体の安定性を維持することは難しゅうございますので、そのようなケースにつきましては、大蔵大臣といたしましても、我が国の金融システムの安定性維持という観点から、都道府県知事と力を合わせまして、場合によっては日本銀行も力を合わせましてこの問題
破綻の原因たる事実とは、支払い不能または債務超過でございます。したがいまして、そのおそれのあるときと申しますと、支払い不能または債務超過のおそれのあるとき、このように理解をいたしております。
