西村吉正

そのことも一つの特徴でございます。 　しかしながら、私どもは、金融機関の経営危機あるいは破綻処理に際しまして、必ずしもすべての局面において会社更生法ないしは破産法が適用されるということを想定しているわけではございません。

例えば、先ほど委員が御指摘になりましたこの「基本的考え方」の「金融機関の破綻処理においては預金保険が発動されることとなるが、」この発動される場合でございますが、必ずしも会社更生法とか破産法が適用されないと発動されないわけではございませんで、例えば先ほども平田委員との御議論でございましたが、営業譲渡というような場合に預金保険が発動されることもあるわけでございます。現にアメリカの破綻処理におきましても、必ずしも形の上で破産をさせるというような事例がすべてではございませんし、金融機関というものが預金者というものを抱えております以上、慎重な取り扱いをしているというのが各国共通した例でございます。

今の御質問の趣旨が、大きい金融機関についても破産や会社更生という手法を適用することもあるという理解でいいかという御質問でございましたら、それはそういう御趣旨のとおりでございます。

金融制度調査会でも、この点はかなりいろいろな議論がございました。委員の中には、管財人機能を与えた方が効率的に預金保険機構の仕事が遂行できるのではないかという御趣旨もございました。しかしながら、最終的には、ここに記されてございますように、利益相反等の問題が生ずるので、管財人を任命する場合には、預金保険機構の外にというか、本来の、普通の管財人の任命という形で処理をするのが適当である、こういう法律の専門家の方々の御意見も含めましての結論でございました。

この議論は、アメリカの預金保険制度も参酌しながら、管財人機能というものを与えるという考え方があり得るのではないかという御議論でございました。私どもも、そういうことが可能ではないかということを相当長期間かけて追求をしてみたのでございます。 　預金保険機構は、ある意味で預金者の立場で金融機関の破綻というものに対処するわけでございます。したがいまして、預金者の利益のために仕事を遂行するわけでございます。しかしながら、金融機関には預金者以外の債権者もあるわけでございます。そういたしますと、預金保険機構が預金者だけの立場でこの破綻処理に当たりますと、他の債権者の権利というものとの関連において、その人たちの権利を害する場合もあるのではないか。

むしろ審議会での御議論といたしましては、預金者と預金者以外の債権者の関係ということに重点を置いた御議論であったように記憶しております。

一般の預金保険、今までの預金保険がそうであるわけですが、これは信組だけを取り出すということではなくて、都市銀行から信用組合に至るまで、すべての業態を包括して取り扱っているわけでございます。答申では、それが本来の姿であるということを言っているわけでございます。 　しかしながら、この特別基金というものに関して申し上げますならば、五カ年間の臨時異例の措置である。この緊急事態をしのぐためにどうしたらいいかという議論であったわけでございますが、このような臨時異例の事態を解決するためには、今の金融機関の置かれております現状を前提としなければいけない。そう考えますと、信用組合以外の業態においては、金融システムの中において、すなわち預金保険料の範

信用組合に関しましては、今御指摘の役員の兼職禁止を初めといたしまして、この答申で相当の紙数が割かれているわけでございますが、これは、そもそも今回の議論の発端が、前回の通常国会におきまして、東京の二つの信用組合の破綻処理に関しまして、国会でこのような問題について非常に議論が盛んであった、そのような御議論を踏まえてこのような答申になっているわけでございます。 　その二つの信用組合を初めといたしまして、最近におきます信用組合の破綻の事例では、役員、特にトップの役員が他の業務を兼職しているということが破綻に関連を持ったのではないか、こういう御指摘が多かったわけでございます。現在、信用組合以外の金融機関、すなわち銀行や信用金庫におきましては

そのような開示は、業務報告書で行われているところでございます。 　なお、銀行や信用金庫につきまして、常務に従事している役員の兼職というものは非常に厳格に取り扱われているというのがただいまの現状でございます。

金融制度調査会の御議論は、第一回が昨年の七月四日に始められまして、その後、十数回にわたる議論の後、十二月二十二日に最終的に報告に取りまとめられました。 　その発足以来、委員の皆様方の住専問題に関する御関心は大変に高うございました。それは、何よりも当時国民の間でこの住専問題というものの解決が我が国の金融の課題としてまことに大きなものであるというふうに考えられていたからだと思われます。 　したがいまして、金融システム安定化委員会の議論の中でも住専問題についてその都度触れられることはございましたけれども、しかしながら、集中的に住専問題を取り上げましたのは、先ほど村井委員御指摘の八月八日でございました。そして、その問題について一応の考え

この関係者に対する法のもとでの厳格な責任追及という問題につきましては、私どもが原案をつくります段階におきましても、御答申を踏まえて強く意識をいたしたところでございます。さらに、国会での長い御論議におきまして、このような問題については、国会ではさらに強くこのような点を強調し、御指摘をいただいたところと考えております。 　したがいまして、私どもがこの住専の処理スキームをつくりました段階におきまして感じておりましたことを、国会の御審議を通じましてさらに強く促されたというふうに理解をいたしておりまして、この住専処理スキームを実施する段階におきまして、このような御指摘を十分に踏まえた対処をしてまいりたいと考えておるところでございます。

ただいま御提案を申し上げております住専処理法案におきましても、例えば罰則つきの財産調査権だとか、あるいは包括的な損害賠償請求権の承継だとか、そのような仕組みがビルトインされているわけでございまして、私どもといたしましては、通常、全くの私的な会社である場合にはそのような責任が追及できないようなものについても、この住専処理法案によってより強く法的な責任を追及できるような仕組みが講じられていると考えているところでございます。 　さらに、七つをパッケージにするということは、このような体制をとるということを可能にするとともに、個々の、例えば債務者の追及ということに当たりましても、七つに共通するような債務者については一括して強力な回収体制をも

御指摘のように、ノンバンクという、いわばお金を貸すという機能に着目した、預金を受け入れていない金融機関というものは、全国で約二万に上るわけでございます。その中には、消費者向けの貸金業者もあれば、クレジットカード会社もあれば、信販会社もある、このようなことでございます。 　このような中で、住宅金融専門会社という存在が今後成り立ち得ないのかという点につきましては、これはむしろ、役所、行政が決めるというよりも、実際に、市場と申しますか、経営者の判断といたしまして、このような貸し金を業といたしますものの中でどのような分野が有望であり、継続して営業ができるものであるかと判断されることかと存じますけれども。 　経緯として申し上げますならば、

大変詳細な分析をいただきましたが、地銀生保住宅ローンは、御指摘のように、いわゆる母体行が債権を放棄することによってほとんど不良債権を処理するということができる存在でございます。そういう意味では、他の六つの住専と非常に違った特色を持っております。 　しかしながら、それはなぜそういうことができるかというのは、会社の経営状況が他の六つの住専よりもいいということではございませんで、母体行の融資比率が高い、四五％くらいを母体行が融資をしている、それがゆえに、母体行が放棄することによってほとんどの不良債権をカバーしてしまえる、こういう事情にあるわけでございます。 　しからば地銀生保住宅ローンは、そういう事情にあるから破綻処理をしＣＳローンを

御指摘のように、三井銀行の中止川彦次郎氏は、私の記憶によれば、預金といえども借財なりという趣旨のことをおっしゃったと記憶をいたしておりますし、当時、貴族の銀行であった十五銀行の社是として同様のことがうたわれておったようにも記憶をいたしております。 　ただ、当時の銀行は、いわば自分の、自己資本を企業に対して貸すというような性格の金融機関であったわけでございますが、現在の金融機関は預金を一般から集めてそれを貸すということを主たる機能にしておりますので、若干、戦前と戦後の銀行の機能には性格の違いというものがあろうかと存じます。 　しかしながら、それにいたしましても、確かに高度成長期には、お金を集めさえずればそれを貸すことには全く苦労を

まず、早期是正措置をとります基本的発想は、行政的な措置の透明化、迅速化ということでございまして、決して権限の強化だとかあるいは行政の裁量ということではございません。 　しからば、その早期是正措置の具体的な発動はどのような基準で行うのかという点でございますが、これは明確化するという意味から省令で規定をすることといたしております。 　具体的にどのようなことが決められるかということでございますけれども、これは、自己資本の状況を示す指標につきましては、自己資本比率を用いることといたしております。この自己資本比率といたしましては、現在、国際統一基準、すなわちＢＩＳ基準でございますが、ＢＩＳ基準を適用しております銀行と、海外で活躍していない

非常に重要な点の御指摘があったと存じますが、一つは会計準則を示すという点でございます。 　これは、早期是正措置の前提といたしましては、会計処理が公正であるということが大前提になるわけでございまして、この点につきましては、会計準則を厳格にしていただくと同時に、行政がそれを検査するということだけでは必ずしも十分でない。現在三年に一回程度検査に入っておりますけれども、三年に一回ということではなくて、常々みずからの経理の状況をみずからが把握していただいている必要があるわけでございますので、行政の検査ということだけでなくて、みずからの自己査定というものを今以上に充実をしていただくということが前提になろうかと考えているところでございます。

大臣の申し上げましたのは、御指摘の文書は予算委員長あてに富士銀行が提出した文書でございますので、大蔵大臣からその文書についてコメントを申し上げることは必ずしも適当でないという趣旨のことを申し上げたわけでございますが、この文書は大蔵省あての回答というものでございまして、私ども、いろいろなやりとりの中で、この文書に限りませず、口頭にいたしましても、住専の処理策を具体化するに際しましていろいろな意見の交換は行ったところでございます。このような御主張もその中にはあったというふうに記憶をいたしております。

先ほども申し上げましたように、いろいろな意見の交換の中での一こまでございますので、その一つ一つについて御説明をするというような性格のものではないとは存じますけれども、ただいまの御指摘につきましては、例えば、この母体行の立場といたしましては、自分たちが負担をするという分については、もちろん意見の交換もありまして十分趣旨を理解した上で要請を受けているわけですから、そのことについて今さら説明を受ける必要はないわけでございますけれども、系統金融機関が負担し得る限界であるという部分については説明をしてほしいということを母体行側が求めるということは、ある意味では当然のことではあろうかと存じます。

同様の論点につきましては、国会におきましても御議論がございました。私ども、同様の趣旨の説明を母体行側にも申し上げているところでございます。