これは共産党のおとりになっておられる根本的な考え方と必ずしも同一ではないかもしれませんが、このような住専処理スキーム、すなわち再建計画ではなくて、一度破綻処理をいたしまして、その上でニューマネーをどのように調達するかという場合におきましては、原則といたしまして融資の条件は同一であるということは、通常の金融の世界ではそのような考え方が 一般的であるわけでございます。 しかしながら、この問題に関しましては、系統の側から、系統の体力等の問題もございますし、金利等について条件を変えてほしいという御指摘があることは事実でございます。
初めに申し上げましたように、この文書そのものは、いろいろな議論の過程におきまして当事者の一人から提出されたものでございますので、これについて一つ一つ今の段階でお答えを申し上げるというような性格のものではなかろうかと存ずるわけでございますが、一つ一つの点についてもし御質問ということでお問い合わせがあるのでございましたら、もちろんそれに対してお答えを申し上げるわけでございますが、先ほどは、この融資の条件についてどうだということでございました。 ただいまニューマネーにつきましてのお問い合わせでございますが、母体行によるニューマネー融資とは、住専各社の再建計画を策定いたしました……
私どもが御説明を申し上げ、協力を要請する場合には、母体行の代表の方にそれぞれお願いをするという方法をとってまいっております。
それは、それぞれの母体の方々の御主張というものは必ずしも同じものではございませんので、それぞれのお立場でいろいろな御意見が出てくることはございますが、それは口頭で回答がされることもあるし、文書で回答がされることもある、こういうことでございます。
それは、いろいろな議論のプロセスにおきまして、関係者の間で議論の過程で交わされた文書もございましょうし、口頭で交わされた会話もございましょうし、議論のプロセスにつきましてはさまざまなプロセスがあるということは、他の議論の展開と同様のことがこの住専についてもあったということでございます。
これはいろいろな意見のやりとりの中の一つのプロセスでございまして、このような意見の交換の結果、今回のスキームにつきまして関係者が合意に至っているわけでございますので、そのプロセスにおきます意見の交換自体を御報告申し上げるということは差し控えさせていただきたいと存じます。
議論のプロセスにおいて、いろいろな意見の交換という性格のものについては、それは口頭で交わした意見の交換もございましょうし、文書で出されたものもございましょうが、そのようなプロセスについて、資料としてお示しをするというような性格のものではないと私どもは考えております。
この預金保険の限度額、上限をどのようにするかということについては、いろいろな御議論がございました。ペイオフを発動するかわりにこれを引き上げたらどうかとか、そういう御議論もございました。 私どもといたしましては、今御提案申し上げておりますように、五年間に限ってはペイオフということは原則として控えるということでございますが、この限度額につきましては、アメリカにおきましても類似の十万ドルであるというようなことを勘案いたしますと、今のところこの限度額を変えるという考え方はございません。
昭和六十一年におきまして、当時の個人金融資産の保有状況等を踏まえまして政令を改正いたしまして、当時三百万円から現行の一千万円に引き上げたわけでございます。その後の個人の金融資産の保有残高等の推移を見ますと、全体として増加傾向にあるとはいえ、平成六年の一人当たり貯蓄残高は約四百六十万円、預金残高は約百七十万円となっておりまして、先般の金融制度調査会におきましても、現段階において直ちに限度額を引き上げるという点につきましては消極的な意見が多かったように記憶をいたしております。
それは一つのお考え方であろうかと存じます。 要は、金融機関が不幸にして破綻をした場合に、どの程度保証をすることが適当かということでございますけれども、余り多くのものを保証するということになりますと、経営サイドのモラルハザードというものも生ずるわけでございますし、また、そのコストも高くなる、すなわち預金保険料が全体として高くなるという問題もあるわけでございます。 現在のところでは、一千万円というのは、世界の趨勢から見てもいいところではないかというお考えが多いように見受けております。
現段階におきましては、金融制度調査会等での御議論を踏まえまして、一千万円は現状のまま維持をしたいと考えているところでございます。
大変に難しい御質問でございますが、私どもは、この法案をお認めいただければ、住専処理機構の発足は一日も早くという考え方で臨みたいと存じております。そう一月も二月もかかるということではないかと存じます。 ただ、債権の譲渡ということになりますと、これは財産の内容等を精査する時間も必要でございますので、やはり二、三カ月の期間は必要になってくるんではないか、このように思っております。
日住金について御心配をかけておりますが、日住金や、上場をしております第一住金、そういう問題があることは私どもも認識はいたしておりますけれども、関係者の努力によりましてそのような問題は克服できるものと現段階では考えております。
私どもが今伺っておりますところでは、関係者の努力によりましてそういう心配はクリアできるという見通しを持っておるところでございます。
不良債権全体の数字は昨年の九月末で三十八兆円と申し上げているわけでございますけれども、そのうちどれだけかというお尋ねかと存じます。 これを住専とそれ以外というふうに分けて、全体としてお答えを申し上げますと、十兆円余りがノンバンクの不良債権ということになろうかと存じます。
まず、金融機関の破綻処理はすべて法的処理をするというわけではございませんで、預金を受け入れている金融機関が破綻した場合でも、関係当事者がお話し合いをされまして、それで解決が図れればそれにこしたことはないわけでございます。現に、預金受入金融機関で完全な法的な処理をされたというものの方がむしろまれなくらいだろうと思います。 なお、ノンバンクの場合、既に法的処理をされたものということになりますと、いわゆる直系ノンバンクにつきましては五例ほどあろうかと思いますが、静信リースが会社更生法の適用で処理されましたほか、大阪総合信用等三社、これは大阪銀行の例でございます。フクトクリース等六社、これは福徳銀行が母体でございます。阪和リース等二社、
関係者の間で話し合いがうまくいかなかった場合には、その場合の一つの手段として法的な処理をしやすくするというのが今回の法案の趣旨でございます。
今まで破綻をいたしましたノンバンクの中には、系統が融資をしていた例もございます。兵銀ファクター等二十社につきましても、そういう例の一つではございます。
まず、他のノンバンクにつきましては、大臣も今までたびたび御答弁を申し上げておりますように、公的関与を行わないと申し上げているわけでございます。したがいまして、他のノンバンクにつきましては、今回の住専のように、財政的な支出をその段階ではしないと申し上げておりますので、二分の一という問題は生じないわけでございます。 しからば、住専の場合になぜ二次的に生ずる損失について二分の一の負担をするか、この点でございますが、これも今まで御答弁を申し上げてまいりましたように、まず一次損失については、関係者のぎりぎりの努力によって極力その損失を埋めるという処理をしたわけでございますけれども、残念ながら六千八百億についてはそういう処理をし切れなかった
今御指摘の点でございますが、なぜ不良債権問題が早期処理が進まなかったのかという原因には、いろいろな原因があると思いますが、一つには、この住専問題、今お示しの資料では約二割の部分を占める住専問題というものの解決の糸口というものがなかなかつかめなかった、それがゆえに全体の不良債権問題の処理が進まなかったという面もあろうかと存じます。 したがいまして、今御指摘の問題は、別の見方をすれば、不良債権の早期処理のためにこの住専問題が突破口になるということの一つのあかしとも言えるのではないかというふうに思えるわけでございます。 私どもは、我が国の金融機関の抱えております不良債権の全体の姿を皆様にお示しをするという努力を昨年の秋以降してまい
