この住専問題というまことに複雑に絡まり合っておりました問題を突破口として不良債権問題に取り組みますならば、この特殊な問題が解決した後には、他のノンバンクの不良債権問題はいわば原則に戻りまして、個々の経営の問題として関係当事者の自助努力により処理されることが基本になってくるであろうと考えております。 また、過去の事例を見ましても、母体行または主力行を中心といたしまして、法的処理をも含みますさまざまな方策によりまして、このような問題の処理を部分的にであれ行ってきているわけでございまして、今後も、それぞれのケースごとに関係当事者の意欲と努力によりまして、このような個々の問題は解決していけるのではないか、金融システムの中において解決して
私どもの場合には、金融機関というものを通じまして、金融機関の切り口の側から不良債権問題というものを見ているわけでございます。この資料は、借り手というものの側面から見ておられるわけでございますが、もとよりこういう分析は大変に有用であろうかと存じますけれども、私どもが個々の借り手の側に直接アプローチをするということはなかなか難しい点もございますので、私どもは金融機関という側から実態を把握するように努めているわけでございます。
平成六年の三月末で、ノンバンクの貸付金の合計が八十九兆三千四百四十一億円ございますが、そのうち事業者向けは六十四兆七千五百十二億円となっております。
主要二十一行のノンバンクヘの貸付額で申し上げますと三十一兆三千億円でございまして、これは七年九月末の数字でございますが、そのうち都市銀行が十三兆一千億円、長期信用銀行が八兆四千億円、信託銀行が九兆九千億円でございます。その中で不良債権となっておりますものは、都市銀行四兆一千億円、長期信用銀行九千億円、信託銀行二兆円、合わせて七兆一千億円となっております。
従来から、私どもも金融機関の側からノンバンクに対する貸し出しの状況を見ているわけでございますけれども、他方におきまして、ノンバンクの側における実態も立入検査などによって把握をするよう努めているところでございます。 しかしながら、立入検査につきましては、現在の法制下におきましては、資金需要者、すなわち借り手の利益の保護を図るためのものに限定されているというような面もございまして、健全性の確保のための検査や調査という点では必ずしも十分ではない点もあろうかと存じますが、与えられた役割の中で努力をしてまいりたいと考えております。
我が国の金融機関の監督・検査の体制は、主としてお金を預かるという側面、預金者保護という側面に重点を置いて組み立てられております。フランスやスイスにおいては、お金を貸しているという観点に着目して監督・検査をやっているという例もあるわけでございますけれども、我が国の場合には少し体系を異にしているわけでございます。しかしながら、お金を貸すという点についても、社会的な役割、公共性というものもあるわけでございますので、かねてから、私どももそういう側面をも金融行政の大きな視点として、立脚点の一つとしているわけではございます。 ただ、ノンバンクそのものについて見ますと、先ほど申し上げましたように、検査の権限と申しますのは、借り手の利益の保護を
まず、事実関係から御説明をさせていただきます……（発言する者あり）
住専を含みますノンバンクは、御指摘のように預金受入金融機関ではございませんので、その経営の問題は、民間の関係当事者の責任において処理される、これが基本でございます。私どももそのように考えております。 しかしながら、住専問題につきましては、関係金融機関が非常に多数に上り、それらの利害関係者が極めて錯綜していることや、系統金融機関という共通の巨大な貸し手が存在することから、関係当事者間の話し合いだけでは解決を図り得ない状況となっていたわけでございます。その点は、先ほど北側委員がお示しいただきました資料を見ましても、その一端をうかがうことができようかと存じます。 また第二に、我が国の不良債権問題の緊急かつ象徴的な課題でございまして
私どもは、今回の四法案あるいは住専処理法案を含めまして、金融システム安定化のための諸施策をどのように構築すべきかという点につきましては、昨年約半年をかけまして、夏休みを返上し、金融制度調査会の答申をおまとめいただき、その中で考え方をお示しいただいているわけでございます。今回御提案をいたしております法案は、そのような考え方に沿っているものでございます。 なお、ただいま北側委員の御指摘になりました独立系のノンバンクの問題でございますけれども、確かに、それは類似の点もあろうかと存じます。しかしながら、住専とそのようなノンバンクとの違いは、まず母体というものがあるかないか。独立系のノンバンクとおっしゃいましたけれども、もし完全な独立系で
住専の場合には共通いたしておりまして、四二％に上る融資比率を……（発言する者あり）
はい。金融機関が占めているわけでございます。そのほか、住専七社に共通した課題があるというような意味で、十三兆円の一まとまりの問題というような性格のものは、他のノンバンクには見出せないと考えております。
ただいま安倍委員からの御指摘もございましたが、午前中にも北側委員から、政府の今回の法案に関する基本的考え方、すなわち三法案の基礎となっている考え方と住専処理法案の基礎となっている考え方の関係を明らかにせよ、そういう御指摘がございましたので、私ども、先ほどお答えをしかけたところでございますけれども、その基礎となりました金融制度調査会の考え方をまとめまして、取り急ぎ御提出を申し上げたものでございます。
第三項目をごらんいただきたいと存じますが、「今回の政府の金融関係法案は、以上のような答申等の考え方を踏まえ提案されているものである。」ということで、今回御提出しております法案の考え方の基礎を御説明した資料でございます。
その答申の中で、金融制度調査会の答申の中で公的資金に関して触れられた部分を主としてここに御説明をしているところでございます。もし必要でございましたら、御説明をさせていただきます。
これ全体がそういう考え方を示しているものでございます。 すなわち、御説明をいたしますと、まず九月の段階での審議経過報告でございますが、１の（１）に述べられていることが九月の段階における基本的な考え方であり、（２）に記されていることが、それと対比いたしましての住専問題に関する公的資金の問題を論じられたところでございます。 ２につきまして、最終答申の段階では、これまた同じく（１）につきましては、公的資金の問題につきまして金融制度調査会の答申で述べられましたところを三つの部分に分けて記してございます。その中で、先ほど御指摘がございました、なぜ信用組合だけについてそのような措置を講ずるかという点については、③をごらんいただけばおわか
御指摘のように、全体の答申をごらんいただきますと非常に長いものですから、その中を抜粋したわけでございますが、基準という意味におきましては二ページ目の（２）の①をごらんいただきたいと存じますが、「住専問題については、最終答申において、「本来、民間の債権債務関係の処理の問題であり、当事者が協議に基づき負担をすることが基本であり、」」こうございますけれども、この考え方の背景には、通常のノンバンクの処理に関して言うならば、このような基本的な考え方に基づいて処理すべきものであるが、という意味でございます。 そこで、住専については「しかしながら、我が国金融システムの安定性とそれに対する内外からの信頼を確保し、預金者保護に資するとともに、我が
今回の住専処理策におきましては、預金保険機構と住専処理機構が一体となりまして法律上認められておりますあらゆる手段を迅速的確に用いることによりまして、これまで住専一社一社ではなし得なかった強力な債権回収を図ることとしているわけでございます。こうした努力によりまして、住専処理機構において回収が進んだ場合、すなわち、住専からの譲り受け債権等のそれぞれにつきましてその取得価額を上回る金額で回収が行われたこと等により利益が生じました場合には、国庫に還流することになるわけでございます。 そういうことがあり得るのかという御質問でございますが、例えば、まだ住専処理機構、発足しておりませんが、現段階におきましても、関係当局の努力によりまして、今ま
回収に努めましても回収が不可能になりまして、不幸にして担保財産の処分をしなければいけない、そういうことを想定いたしまして、現在の損失見込みを計算しているところでございます。 しかしながら、先ほど申し上げましたように、そのようなことに至らずに努力の成果として回収を図ることができましたならば、益金を還流するという方法も可能であろうかと努力を傾けてまいる所存でございますが、そのようなことがなかなか容易ならざることであるということは私どもも認識をいたしております。
大臣も先ほどお答えされたように、地価が下がったということはこの回収について非常に難しい要因を加えておるということは、私どもも十分認識をしているところでございます。 しかし、他方におきまして、今回の住専処理のような方式をとりますならば、住専の大口債務者であるところから隠されていた財産が発見されるというようなケースもございましょうし、また、そういう実例は現段階でも既に見出されているわけでございますが、借り手責任の厳しい追及が進められているということはお認めいただけるであろうかと存じます。 また、母体、非母体あるいは事業会社合わせまして、全体で四兆円にも上る紹介融資というようなものもございますが、今後訴訟等で損害賠償請求権が認めら
今の御質問は新聞報道等に基づいてのことかと存じますけれども、私ども、母体行あるいはその他の方々について追加的な負担をしていただくという問題については、御指摘のような具体的な方策までまだ十分に検討しているという段階ではございませんので、そのようなことを前提にした御答弁は今の段階で申し上げられないことを御理解いただきたいと存じます。
