政府系金融機関が行っておりますいわゆる政策金融は、御指摘のように、生活環境整備、中小企業対策、住宅対策など特定の政策目的を実現するために、市場原理に基づく民間金融のみでは適切に対処することが困難な分野に資金を供給するものでございます。 政策金融の機能のうちとりわけ重要なものといたしましては、国民経済的な政策目的の実現のため、民間金融では対応し切れない長期固定金利の資金を供給すること。第二に、短期的な資金の繁閑に左右されない安定的な資金を公平な立場から供給すること。第三に、技術上のリスクやマーケットリスクの高いプロジェクト、収益性の低いプロジェクト等へ資金を供給し、その実施を誘導すること等がございます。民間金融を補完するこれらの機
政府系金融機関におきましては、我が国経済の活力を維持し、その一層の発展を図るとの観点から、民間からのみでは十分な資金が調達できない新規事業者に対する支援を積極的に行っているところでございます。 具体的に申し上げますと、まず第一に、日本開発銀行及び北海道東北開発公庫におきましては、新規事業を育成支援するための超低利等の融資を行っております。平成六年度及び七年度の融資実績は合計で十一件二十六億円となっております。また中小企業金融公庫におきましても、新規事業を育成支援するための超低利の融資を行っております。平成六年度及び七年度の融資実績は合計で百五十一件四十八億円となっております。 このほか、日本開発銀行におきましては、民間のみで
判決の内容と申しますのは、今隠ぺい工作とおっしゃいました点は、判決の中で、富士銀行が事件を公表せずに処理をしようとしたことから、さらに判示第四、第五の犯行を続けたものであって云々、そのくだりのことをお指しのことと存じます。 富士銀行の赤坂支店事件につきまして、同行が今申し上げました意味での隠ぺい工作を行っていたのではないかとのお尋ねでございますが、三月二十五日の衆議院の大蔵委員会におきまして、井奥委員からの御質問に対し、「私どももそのようなことはないと信じておりますけれども、」「改めてまた検討をさせていただきたいと存じます。」と答弁を申し上げました。 井奥議員からの御質問を踏まえまして、また先般の御指摘も踏まえまして、改めて
富士銀行のこのような問題につきましては、大蔵委員会あるいは決算委員会でたびたび御質問いただきまして、また、御指摘もいただきまして、当局といたしましては、その都度富士銀行から報告を受けるとともに、必要に応じ関係書類等により確認しているところでございます。したがいまして、私どもは、現段階で富士銀行の報告に疑問があるというふうには考えてはおりません。
四谷支店の件につきまして富士銀行から報告を受けた概要は、次のようなことでございます。 平成二年の四月ごろに、四谷支店において尾花さんから申し出の融資案件を審査した際には、尾花さんからの申し出内容に関して検討の結果、結局条件が折り合わなかったので取り上げにはならなかったということでございます。一方、平成三年の八月に赤坂支店において尾花さんから申し出の融資案件を審査した際には、その時点で審査した結果、担保物件が複数あるなど同行の審査基準に合っていたので取り上げることとなったということでございました。 四谷支店と赤坂支店のときとで融資の取り上げの可否の結果が異なりましたのは、申し出内容が異なっていたこともありますが、主に担保条件等
資料の日付との関係の御質問でございますが、私ども調査をいたしました結果を御報告いたします。 尾花氏への融資を富士銀行が知った時期についての御質問でございますが、同行からは、次のような報告を受けております。 一部マスコミで報道されております平成三年七月二日付の書面は、確かに同行の内部資料でございます。同行は、事件の解明と不正融資の肩がわりを進める中で、七月一日にプロジェクトチームを発令いたしまして、同行の債権の保全のため、個別行内協議をしながら、債務承認や追加担保の取得の交渉を進めてまいりました。 当該の書面は、事件の全容がほぼ固まり、対外公表も終えました後の平成三年八月に入ってから、それまでの対応と交渉を踏まえまして、こ
私どもは、先ほど申し上げましたように、資料の提出あるいは報告を受けた場合には必要に応じまして関係書類等により確認しているところでございまして、この報告につきましても、所要の手続を経ているものでございます。 この書類の作成の手順そのものは富士銀行内部の問題でございますので、そのような慣行があるか、取り扱いの仕方をするかどうか、こういう問題につきましては、富士銀行の内部の取り扱いの問題というふうに理解をいたしております。
私ども、すべての書類あるいは事務手続につきまして、今申し上げましたような手順を踏んでやっているものとは思っておりませんし、もとより私どもの書類作成について、そのようなことを慣行としておるわけではございません。 ただ、本件につきまして、私ども確認をし資料等も当たりました上で、先はどのようなお答えを申し上げておるところでございます。
本件につきましては、平成三年の六月十七日に当局に第一報がございまして、七月の二十五日に公表、告訴をしたものでございます。 ただいまの委員からの御質問は、本件に限らず、私どもの行政のやり方自体についての御提言でございますので、そういう観点からお答えを申し上げたいと存じます。 私ども監督をしております金融機関の従業員というのは、五十万人を上回る人数でございます。そういう金融機関の従業員の不祥事あるいは不正事件、そういうものにつきましては、まず第一義的には、私どもが直接それらの従業員を管理監督するということではなくて、当然のことながら、それぞれの組織が管理監督をしてまいるということが適切と考えております。 実際にそういう不祥事
六月十七日に私どもに御一報があったわけでございますが、その御一報をされるに際して、内部でどのような検討が行われ、内部でどのような資料がつくられたか、そこまで私どもが承知しておったわけではないと考えております。
六月十七日に御一報があった際に、御説明の中にそのような事項がそのような基本的な考え方の中に示されている要素も含まれておったとは思いますけれども、今御指摘の文書そのものを私ども存じませんのです。その内容をすべて御報告があったかどうかは確認はいたしておりません。
私ども先週末に今三月期の不良債権額を発表いたします際にも、外国の報道機関の方々にもその積算の根拠等も含めて御説明申し上げたところでございます。私どもは私どもなりの定義に沿って金融機関の報告に基づいて集計しております。 なお、先ほど御指摘の例えばベリバンク社というアメリカの金融専門調査機関が発表しておりますものでも、先ほど御指摘ございましたように最大推計で百四十一兆円、最小推計で十八兆円というような非常に大きな幅を持った推計をしておられます。最小推計に比べると私どもの発表したものの方がかなり大きい額になっておるというようなこともございますし、また例えば三菱銀行がＳＥＣ基準でアメリカで公表をしております不良債権の公表額と我が国で公表
まず第一に、日本の不良債権の現状といわゆるディスクロージャーの問題でございますが、私ども、最近この問題については努力を重ねておりますものの、しかし、従来必ずしも十分とは言えない面もあったと存じます。 例えば、当初、二年ほど前には、不良債権額と申しましても、大きな銀行の破綻先・延滞債権の額を公表するというようなことにとどまっておりました。しかし、現段階においては、そのようなことでは必ずしも外国の御理解が得られないということで、先ほど申し上げましたように、協同組織金融機関まで含めたところの日本の預金受入金融機関全体の、かつ金利減免等債権まで含めました不良債権を公表するに至っているというようなこともございます。したがいまして、最近に至
広く状況をより御理解いただくための努力は常々いたしておるところでございますが、個々の調査機関等に対しまして、具体的にこの数字を修正しろというような意味での御要望は申し上げてはいないと承知いたしております。
法律そのものの中にそのような原因分析というものは含んでおりませんが、そのような分析、反省の上に立って今回の法案を御提出申し上げているところでございます。
速記録すべてを拝見したわけではございませんが、当時の御熱心な御議論があった状況については仄聞しておるところでございますし、また四十六年の預金保険法の附帯決議で、信用組合の経営の健全化等につきまして決議がなされているというようなことも、承知はいたしております。
預金保険制度が昭和四十六年に御指摘のようにできまして以来、実際にこの預金保険制度が適用になりましたのは平成四年のことでございました。その間、幸いなことにと申しましょうか、金融機関は、この預金保険の発動をするという形で破綻処理をすることなく来たわけでございます。 しかしながら、昨年、特に二つの東京の信用組合の処理に当たりまして、国会におかれましてもさまざまな御議論がございましたし、当時の、この四十六年の附帯決議につきましても御指摘をいただき、私どもも、改めて再認識をするとともに、当時行われました議論についても再度勉強をさせていただいたところでございます。 それで、当時、このような御指摘をいただきましたことに基づきまして、既に国
大蔵省といたしましては、昨年の五月に取りまとめられました預金を考える懇談会の報告書を踏まえまして、通達を発出いたしました。預金者への情報提供の一環といたしまして、金融機関に対し、預金保険対象商品を顧客に明示するよう指導しているところでございます。 これを受けまして、各金融機関におきましては、本年一月より店頭に預金保険制度の概要を記載したポスターを掲示しているところでございます。さらに、昨年来の報道あるいは国会での御審議等を通じまして、預金保険制度についての国民の御理解はかなり深まった面があると考えております。
パンフレットという形でそのような広報をしたことはございません。
二つの信用組合につきましては、私どもと東京都の事務当局との間で合意ができました上で御提案をしているわけでございますが、都におきます手続はすべて完了しておるとは聞いておりません。まだ議会との関係でいろいろの御議論があるやに聞いております。 コスモ信用組合につきましては、すべての手続を完了をしていただいて、所定の行程はすべて完了をいたしております。
