東京都の行政下において行われておりますことでございますから、私からお答え申し上げるのはふさわしくないと存じますが、コスモにいたしましても二つの信用組合にいたしましても、私どもといたしましては、東京都が地域経済に与える影響や民生の安定等を御勘案の上で、公益上の必要性から財政支援を行うという考え方を固めていただいていると思います。その点においては両者とも変わらないと存じますが、都の中における手続が、議会等での御議論もございまして、二信組につきましてはまだ完了していない、このようなことでございます。
私どもは、二つの信用組合もコスモ信用組合も、預金者を守るという観点からの政策として同じ趣旨のものだと思っております。したがいまして、預金者保護という観点からすべての政策が行われておると理解しております。
かねてから、信用組合の監督・検査権限がどこにあるのかという御議論はたびたび国会でもございました。私どもは、信用組合の監督は都道府県知事が機関委任事務として行っているものである、したがって一義的には信用組合の検査・監督権限は知事にありますという御説明をしてまいりました。 他方におきまして、しからば、その信用組合の破綻に際して、財政支援を都道府県がすべきであるかどうか、こういう点に関する先ほどの御質問だったと理解をいたしますが、都道府県に財政支出を行う責務が信用組合監督法令上あるわけではないと私どもはかねがね考えております。 しかしながら、これまで都道府県は、信用組合の破綻等に当たりまして資金拠出等を現に行ってきております。しか
不幸にして信用組合の破綻が起こりました場合には、直接の監督に当たっておられます都道府県と、もし金融システム全体に影響があると考えました場合には、私どもも相談にあずかりまして、その場合に、どういう措置、その措置の中には地方財政上の支援も含めまして、どのような措置が必要であるかということを御相談するということはございます。
破綻に至りました事情あるいは破綻の程度、それを収拾するための経費、それぞれケース・バイ・ケースで考えていかなければならないことだと存じますので、あらかじめ一つの算式に基づいてということは不可能であろうと思います。
昨年の金融制度調査会の答申におきましては、「発動基準の明確化を図り、共同検査を早期是正措置の一環として位置付けることが適当である。」とされているところでございます。 今回の法案で、この早期是正措置も御提案申し上げておるわけでございますが、金融制度調査会の答申を踏まえまして、共同検査の発動基準を早期是正措置の一環として位置づけまして、例えば、自己資本比率が一定の水準を下回った信用組合につきましては、原則として大蔵省と都道府県の共同検査を行うというようなことをも含めまして、今後、基準の明確化を図ってまいる所存でございまして、そのためにもぜひこの法案を一日も早く成立させていただきたいとお願いを申し上げておるところでございます。
会社更生法についてのお尋ねでございますので、私どもの考え方を先ほどの御質問も含めましてお答え申し上げたいと存じます。 今回の会社更生法も含みます三法案の提案に際しましては、江田委員御指摘のように、金融制度調査会におきまして長い時間をかけまして検討いたしました結果を反映させたものでございます。そこにおきまして、私どもといたしましては、決して、会社更生法、破産法を含みます法的処理というものを金融機関の破綻処理に際して使わないということを申し上げているわけではございません。住専に関しては使えないと申し上げていることでございまして、一般的に金融機関の破綻処理に際しましては、もとより関係者の話し合いによりまして処理されるケースもございます
金融機関の場合には、破綻金融機関は消滅させるといたしましても、その事業につきましては、更生の見込みがあり、また地域経済の安定のために事業の維持更生を図る必要がある場合がございます。金融機関は一般の事業と異なりまして、多くの預金者、一般国民を含みます多くの預金者がこの金融機関の活動に依存しているわけでございます。 したがいまして、金融機関が破綻をいたしました場合でも、地域経済の安定のために事業の維持更生を図る必要がある場合がございますし、また債権者の、すなわちこの場合は預金者という意味でございますが、預金者の間の利害の対立の度合いが少なくて更生計画案が可決されるという場合も少なくない、そういう意味では住専の場合とは事情が異なる場合
もとより、例えば個人住宅ローンというような正常債権につきましても、住専処理機構設立後も管理をし、利用者の方には御不便をかけないようにしていくということは当然のことかと存じます。しかしながら、それは、積極的に事業を継続するとか、あるいは会社の更生を図ってその事業を存続させていくことを目的とする、そういうことではございませんで、処理、清算をすることをいかに円滑にしていくかという考え方のもとに取り組むことでございます。おのずから、会社を再建するとか会社を更生するということとはまた違った観点の問題であろうかと存じております。 そのような意味におきまして、住専処理機構において正常債権の管理も行ってまいりますけれども、そのことと、先ほど申し
金融制度調査会の答申では、このように破綻処理の原則が述べられております。 「金融機関の破綻処理においては預金保険が発動されることとなるが、預金保険の発動により保護されるべきは預金者、信用秩序であり、破綻金融機関、経営者、株主・出資者、従業員ではない。従って、預金保険の発動に際しては、」すなわち破綻処理に際してはということでございますが、「破綻金融機関は存続させないこと、」「経営者の退任及び民事・刑事上の厳格な責任追及が行われること、」「株主・出資者の損失負担が行われること、」「が前提条件となる。」このように述べられております。すなわち、破綻金融機関は存続させないというのは、今、江田委員が御指摘のとおりでございます。 しかし、
たしか十八万人ばかりだったと記憶しております。
これは言うまでもないことでございますが、すべてのケースについてそのような手続をとるということではございません。ケースによって、地域経済との関係であるとかその事業の状況であるとかいうことから、会社更生手続によって更生を図れる場合があるであろうということを言っているわけでございます。 それで、それがどのようなケースであるかというのは、これは個々の事業の実情はさまざまでございますのでケース・バイ・ケースで考えていかざるを得ないと思いますが、金融機関の場合には、やはり多くの利用者、多くの国民の生活に密着して活動をしているものがかなりあると思いますので、ただ事業を消滅させただけですべて物事が済むというわけにはまいらないことがあると考えてい
それは、どのような場合と比較してそうだという考え方になろうかと存じますけれども、関係者の間でそういう法的な手続によらない場合に比べれば今おっしゃったようなことになろうかと考えます。
ちょっと私のあるいは御説明がまずかったのかもしれませんが、まず、大前提といたしまして、会社更生法という手法が使えるかどうかという問題があると申し上げておるわけでございます。その点において、住専は使えない、使いにくいケースであろう。なぜならば、事業の更生の見込みがないから。 金融機関の場合には、地域経済の関係とかあるいは預金者との関係で更生という手法を使える場合もあるし、使わなければならない場合もあるであろう。その場合に、今回お願いをしております更生特例法は、従来の会社更生法ではなかなか迅速にいかなかったような問題についても手続を迅速に進めるとかあるいは透明性のある手続で進めるとか、そういうような使いやすい工夫をさせていただきたい
住専問題につきましては、私どもがこの問題に取り組み始めました機会と申し上げられるのは、恐らく平成三年十月の地銀生保住宅ローンの第一次再建計画というものが金融界の中で議論の対象になってからだと記憶をいたしておりますけれども、そのような住専問題が金融問題として取り上げられてまいりましたことと、ただいま御指摘のようなものの関連につきましては、私ども、必ずしも十分認識しておらないところでございます。
今までにも御説明を申し上げてまいりましたとおり、住専に関する損失見込み額は六兆四千百億円でございます。しかしながら、その後の、資産承継後に万が一ロスが生じました場合の対応策といたしまして、今御指摘のいわゆる二次ロスと呼ばれているものの処理方式を御提案申し上げているわけでございます。 私どもといたしましては、その二次ロスと言われているようなものが生じないように、回収等に強力に当たりましてこの問題に取り組んでまいる所存でございますが、そのためにも住専処理機構を一日も早く発足させていただきたいわけでございますけれども、現段階におきましても、既に、例えば関西の不動産業等の事例でごらんいただきましても、今までのような個別に各会社が回収に取
ノンバンクに限りませず、今まで預金取扱金融機関に関しましても、直接財政的な措置を講ずるということについては、そういう事態には直面はしてまいりませんでした。今まではそうでございました。 しかしながら、バブルの崩壊後、現在のような金融情勢になりまして、不良債権の累積というものが日本経済の暗雲となって覆っておりますような状況になりまして、この事態を一日も早く打開をしなければいけない、そのための突破口といたしまして、この住専問題というものに取り組まざるを得なくなったわけでございます。 そういう意味におきまして、私どもといたしましても、財政措置というものは必ずしも講ずることが必要でなければそれにこしたことはないわけでございますが、ぜひ
まず、先ほど前例がないということを申し上げたのですが、最近においては前例がないということでございまして、戦前だとかあるいは終戦直後はまた別でございますし、地方公共団体のこともまた別の問題でございます。 ただいまの御質問でございますが、九二、三年ごろのお話につきましては、当時はまだ今のようなバブルの崩壊状況ではございませんで、どちらかといいますと、直系ノンバンクに関しましては破綻処理ということよりも再建が可能であるということで関係者、当事者は取り組んでまいったと思います。 それが、先ほど御指摘の静信リースというケースになりまして、そういう再建策だけではなかなか処理ができないという事態を迎えまして、この静信リースにつきましては破
先ほど申し上げましたように、行政指導としてそういうことを行ってきたということではございませんで、金融界の考え方として、できる限り直系のノンバンクに関してはそういうことが行われることが望ましいという考え方はあっただろうと思います。ただし、それは直系ノンバンクに関してのことだと私は理解をいたしております。
これも今私がお答えした中にもあったわけでございますが、それまでは、再建ということを目指して直系ノンバンクの対応策を講ずるということが多うございました。そのような中において最大限の努力を母体行がするというケースが多かったということでございます。 しかしながら、静信リースの案件以降、幾つか破綻処理を行わざるを得ないというケースが出てまいりました。それは、例えば大阪総合信用等三社に関する大阪銀行のケース、あるいはフクトクリース等六社に関する福徳銀行のケース、阪和リース等二社に関する阪和銀行等のケースでございまして、それぞれ修正プロラタあるいは完全プロラタ方式によって、金融機関の経営状況を勘案しつつ、関係者、当事者の間で処理策が検討をさ
