ちょっと御質問の御趣旨を必ずしも十分に理解をしておらないかもしれませんが、先ほど申し上げましたケースがいわば直系ノンバンクの破綻処理というものに関しましてはほとんどすべての例を挙げたつもりでございますが、強いて言いますならば、ほかに兵銀ファクター等二十社に関する兵庫銀行のケースもございます。 いずれもそれぞれ破綻処理をするという場合には修正プロラタ方式あるいは完全プロラタ方式という方式がとられておりまして、これは母体の金融機関が経営上いろいろな問題を抱えているというケースでございます。
もとより母体行もノンバンクに対する融資先の一つでございますから、最大限の努力をもってこの収拾を図るということでございます。 責任を持ったのであろうという御指摘でございますけれども、その責任の持ち方といたしまして、例えば完全プロラタという方式をとる場合には、他の母体でない債権者と同じような立場でしか責任を持つことができなかった、こういうケースになるわけでございますし、修正プロラタ方式の場合には、自分自身の融資している最高限度まで債権を放棄するという形で責任を負った、こういうケースでございます。
住専問題の処理、これは今回の処理に限りませず、例えば第一次、第二次再建計画というような段階も含めまして、あくまでもこれは当事者が解決に当たるということは原則でございます。また、実際に住専あるいは母体行が中心になってそのような問題に対処してきたということでございます。 しかしながら、昨年の夏以降、この住専問題に最終的な決着をつけるべきではないかという世の中の御議論が非常に盛んになってまいりまして、また、与党の中におきましてもプロジェクトチームをつくってそのような御議論を展開されるに至りまして、その中におきましても、なおかつ住専及び母体ないしは一般行も系統も含めまして、関係者の話し合いによってこの問題を解決しようという努力は続けられ
先ほどからの御議論をちょっと整理をさせていただきたいと存ずるわけでございますけれども、初め母体行主義という御議論がございました段階では、直系ノンバンク、一対一の対応関係にあるような、従来から最大限の母体が責任を持って処理をしてきたような、そのようなケースについてのお答えを申し上げたわけでございます。 〔委員長退席、尾身委員長代理着席〕 しからば、住専というものがどういう性格のものであるか。この点が、ただいま御指摘になりました総理からの御答弁の趣旨であろうかと存じますけれども、関係者の間で、この住専というものに関する母体、一般行あるいは系統金融機関、それぞれの立場に対する理解が異なってきておる。多数の関係者の関係が複雑で
まず、いろいろな要素があろうかと思いますが、多数という場合に、先ほど申しましたように、直系ノンバンクの場合には、いわば親と子が一対一の関係にあるわけでございます。それに対して、住専につきましては、多い場合には親が約九十に上るというようなケースもございますし、七つの住専、それぞれ特色がございますけれども、そういう母体と住専というものの関係において直系ノンバンクと異なるという事情がございます。 また、利害の対立という観点から申しますと、利害というよりも物の見方と申し上げた方がいいかもしれませんが、この七つの住専には、共通した最大の債権者、系統金融機関というお立場がございます。このお立場からの住専問題に対する物の見方というものは、同じ
不良債権として私どもが都市銀行から信用組合に至るまで総計をいたしまして発表している計数がございます。昨年の九月末現在の数字として三十八兆円ということを申し上げてきたわけでございますけれども、最新時点、ことしの三月末におきまして三十四兆六千八百二十億円となっております。これはノンバンクに対する銀行の貸し付けのうち不良債権化したものをも含んでいるわけでございます。 よく、ノンバンクの不良債権を加えなければいけないではないかという御指摘もございますが、ノンバンクの貸し付けの原資はほとんどが銀行等でございますので、それを加えるということになりますとダブルカウントになりますので、私どもはそういうものをも含めまして三十四兆六千八百二十億円、
私どもも、金融機関の破綻処理において法的な手続というものが有効であることは承知をしておりますし、今回の御提案申し上げております法律の中にも、そういう手続をスムーズに行うための法案もございます。 しかしながら、ただいま与謝野委員御指摘のように、今回のこの住専という問題について申し上げますならば、法的な手続というものによって解決することは非常に難点の多い問題だ、このような判断をいたした次第でございます。
金融三法は、先ほど三十四兆円余りに上ると申し上げました不良債権問題をできるだけ金融全体として早期に処理すること、また金融機関の経営の健全性を維持するためのいわば一般原則を示したもの、あるいは今後五年間の時限的な措置の一般原則を示したものと考えております。 これに対しまして住専処理法は、既に生じてしまった最大かつ象徴的な不良債権問題を緊急避難的に、一刻も早く処理するために、先ほど総理のお言葉では突破口というお言葉もございましたが、この不良債権問題解決の突破口とするための緊急避難的な処理策として御提案を申し上げている次第でございます。
現在の預金保険制度のもとにおきましては、一千万円以下の預金について保護をしているわけでございます。しかしながら、現下の金融情勢あるいはディスクロージャーの状況にかんがみまして、今後五年程度の間は一千万円を超える預金もあわせて保護して金融システムの安定に資する必要があるのではないか、このような考え方をとっているわけでございます。 預金保険料を七倍に上げるわけですが、そのうち四倍相当分は従来の枠組みに対応するためのもの、三倍相当分はこの五年間の緊急事態に備えるためのもの、このような位置づけをいたしております。
早期是正措置は、現在アメリカにおいて既に導入されているものでございますが、私どもも、そういうものを参酌しながらこの措置を導入したいと考えているわけでございます。 その趣旨は二つあろうかと思います。一つは、金融機関の健全性維持、あるいは破綻処理について迅速に手続を進める、迅速性の問題でございます。もう一つは、その判断をする場合に透明でなければならない、行政措置をとる場合の判断が透明であること、この二つの、迅速性、透明性というものを私ども、今までの行政の反省の上に立ちまして、この早期是正措置というものによって確保してまいりたい、このように考えているところでございます。
昨年の通常国会でも数々の御指摘をいただきました。その中に、信用組合等の役員が他の事業の役員を兼職しておるというようなことからいろいろな弊害が生じているのではないかという御指摘がございました。 今回の御提案に際しましては、このような役員の兼職禁止あるいは外部監査ということによりまして、協同組織金融機関等の経営が健全性、透明性を保つような措置をもお願いをしておるところでございます。
現在の処理策の内容といたしまして、担保の評価でございますが、公示価格の八割程度に設定をされております路線価を基準にしております。その路線価の水準は、今年一月の地価の動向を見ましても、確かに、例えば東京圏の商業地では二割弱下落しておるということでございまして、私どもが想定いたしました状況がなかなか厳しくなっているということは私どもも否定をできないところでございます。 したがいまして、一層この債権の回収努力というものを深めていかなければいけないと思っているところでございますが、その点については、現在の体制におきましても、先ほど大臣が御指摘ございましたように、あらゆる努力を講じまして、既にある程度の成果を上げている点もあろうかと存じま
アメリカの八〇年代後半におきます貯蓄貸付組合の破綻処理の問題でございますが、八九年のＲＴＣの設立から九五年にＲＴＣが解散されるまでの間、七百四十七の貯蓄貸付組合が処理されました。そのために使われた財政支出の総額は十八億ドル、約十九兆円と見込まれております。 なお、ＲＴＣの年次報告書によりますと、八九年から九四年末までに刑事責任を追及されたＳアンドＬの関係者の数は、二千二十八人ということでございます。
先ほど十八億ドルと申しましたが、千八百億ドルの間違いでございます。失礼いたしました。 ただいまの御指摘でございますが、アメリカのＳアンドＬの処理に際しましては、御指摘のように、預金受入金融機関でございますＳアンドＬの処理のために財政支出を行いましたために、比較的わかりやすい、見えやすい方策であったように思います。いわば事後処理、預金受入金融機関が破綻した後に対処する事後処理方式であったわけでございます。 しかしながら、今回の住専処理の問題は、その波及効果、系統金融機関等に対する波及効果が極めて大きく、また現下の金融情勢のもとにおきましては、はかり知れない経済全体に対する影響が懸念されるということで、事前処理、住専そのものはつ
住宅ローンという業務分野は住専だけにゆだねられているわけではございませんので、他の金融機関とも競争をしながらやっていかなければいけない分野であるということも認めざるを得ないと思います。しかしながら、住専が設立されまして以来、住専が主としてこの分野で銀行等の出資に基づきまして仕事を行ってきたわけでございますが、その後この分野におきます業務が、銀行本体及び住宅金融公庫等が活躍するという中で、住専が成り立ちにくくなってきたということは事実でございます。 こういう点につきましては、金融制度調査会の答申におきましても、住専の急激な事業者向け融資へ傾斜していった状況について、行政も十分な指導を行い得なかったという御批判もあるわけでございます
金融情勢の影響もございましょうし、銀行のリストラ等の努力の結果ということもあろうかとは存じますけれども、部長銀、信託二十一行の七年度の決算は、債券相場が堅調に推移したことによる国債関係損益の増加を主因として、業務純益は前年同期比約七二％増加の四兆七千七百億円となってございます。
金融行政は戦後の歴史の中におきましてさまざまな重点の置き方をしてまいったと考えております。当初は、預金者保護あるいは金融機関の破綻を起こさないようにするということを重点的に考えておったわけでございますが、その後の経済情勢の変化に伴いまして、自己責任あるいは市場規律ということを中心に行政を進めるべきであるという反省のもとに、現在そのような方向で努力を重ねておるところでございます。
木津信用組合の破綻の状況は今までにないような大変に重いものでございまして、現在の制度をもとにいたしますと、預金者に負担をかけることなくこれを処理することは大変に難しい状況になっております。 このため、今回法案の御審議をお願いしているわけでございますが、もしそういうことが不可能になりました場合には、この処理が非常に難しくなると同時に、処理が先延ばしになることによって損害額もふえていくということを懸念しているところでございます。
今回御提案を申し上げております趣旨は、御指摘のようなことと私どもも考えております。
御指摘のように理解をいたしております。
