世界的に見まして、金融の規制を行います場合に、貸し付けというものを対象にするか預金の受け入れというものを対象にするかという大きな二つの流れがございます。私どもは、預金の受け入れということに着目をいたしまして行政を組み立てているわけでございますが、ノンバンクは預金受入金融機関ではないことから、銀行や信用金庫とはまた違った体系の規制、監督が行われてきておるところでございます。 住専をも含めまして広い意味でのノンバンクにつきましては、預金受入金融機関とは少し違った観点からの規制をしているわけでございますが、今回の経験をも踏まえまして、そのような観点から、どのような監督、規制が必要であるか、なお検討をしてまいりたいと考えております。
すべての預金者を保護するということを、今後五年以内のできる限り早期に現在の建前でございます一千万円以下の預金を対象にするという努力をしてまいるわけでございますが、御指摘の大口預金についてはもっと早く何らかの措置がとれないかという点につきましては、金融制度調査会におきましてもいろいろな御議論がございました。 しかしながら、現在の金融情勢下におきましては、やはり実際に移動が起こりまして影響を及ぼすという点におきましては、大口預金は小口の預金よりもより大きな影響を及ぼす問題でございます。そのような点も考えますと、できるだけ早くそのような体制を整備するということに心がけつつも、今直ちにそういうふうに取り組むことはなかなか難しいかと考えて
今般、預金保険料を七倍に引き上げることを前提にして制度の改正をお願いしておるわけでございますけれども、この預金保険料率の引き上げに当たりましては、預金保険機構の資金援助が初めて実施されました平成四年から七年末までに生じました破綻金融機関の損失額が二兆五千億円程度であったことにかんがみまして、今後処理を要する、木津信用組合等の処理も含めまして、今後五年間に同程度の破綻が生じた場合にも対処し得るようにするとの考え方に立ちまして、七倍程度に引き上げることとしたものでございます。 これによりまして、八年三月末の責任準備金残高三千八百六十五億円と合わせまして、今後五年間の利用可能額は二兆七千億円程度に上る見込みでございます。
私どもは、金融機関が破綻した場合といえども、できる限りというか、原則として金融システムの中におきまして、金融機関の自助努力によりまして対応するというのが原則であろうかと思っております。したがいまして、通常の金融機関につきましては、預金保険制度というようなものを含みます金融システム内の負担によって対応すべきものであると考えておりますし、アメリカにおいても、ＳアンドＬ以外の金融機関の破綻処理については、金融システム内の処理ということで対処したところでございます。 しかしながら、信用組合につきましては、なかなかそういうことだけでは対応し切れないのではないかということで特別の措置をお願いしておる、こういうことでございます。
住専の損失処理につきましては、仕組みといたしまして、損失が既に生じましたもの、あるいは生じました後におきましてどのように対処するか、そのような仕組みで現在の処理策を御提案申し上げているところでございます。 しかしながら、信用組合の処理に際しましては、今後どのような損失が生ずるかわからないわけでございますが、そのようなものが生じました場合におきましても、できるだけ預金保険等で対応する、そういう枠の中で処理をするということを前提といたしまして、万が一それによって対処できない場合には五年後に善後策を講ずる、このような事後的な処理方式になっているわけでございます。 既に損失が生じたものを対象とするか、あるいは今後処理すべきものを対象
今までも、それぞれの都道府県の実情に基づいて、地域経済に与える影響や民生の安定等を勘案の上、公益上の必要性から自己の責任に基づく判断によって行われているところでございますが、今後ともこうした都道府県の財政支援が行われることが期待されると金融制度調査会の答申におきましても指摘をされているところでございます。私どもとしても、この考え方に沿って対応してまいりたいと考えております。
従来から、大蔵大臣には金融機関に対しましてこのような措置を講ずる権限が法律上、銀行法上与えられているところでございますけれども、私どもといたしましては、このような手続の発動に関しまして、迅速に対応できること、あるいは透明性を与えるべきであること、そのような観点から、今回早期是正措置という、アメリカの制度をも参酌いたしました仕組みを御提案申し上げているところでございます。むしろ、このことによって行政権の発動が迅速化、透明化される、こういう性格のものであろうかと考えております。
そのような問題を防ぐためにはいろいろな措置が必要かとは存じますけれども、今回御提案申し上げております信用組合につきましても、銀行、信用金庫等と同様に、その常務に従事する役員等の兼職等を原則として禁止するということは、御指摘のような弊害を防止することにつながるものと考えております。
かねてから、我が国の金融機関の活動が国際的な競争、国際場裏における活躍に伍していけるようにこのような措置を講ずるべきだという御指摘は受けていたところでございます。 今回の法案におきまして、各業法にトレーディング業務の時価会計の導入を可能とする所要の規定を盛り込んでいるところでございますが、これは御指摘のようなことに寄与するものと考えております。
金融行政に関して申し上げますならば、この十年間、バブルの発生、崩壊という非常に困難な問題を抱えて行政を行ってまいりました。現在その後始末に追われまして、どちらかというと足元の問題の処理に追われているというのが現状でございますが、二十一世紀をにらみまして、我が国の金融のあり方、御指摘のような自己責任原則に立脚した、また市場規律を重視した、そのようなシステムの構築に取り組むという前向きの仕事に一日も早く取り組まなければならないと考えております。そのためにも、現在の足元の問題の処理を一日も早く片づけなければならないと考えております。
初めにちょっと数字だけ申し上げておきますが、本年三月末におきます不良債権の総額は三十四兆七千億でございますが、これは半年前の時点と比較いたしますと三兆四千億円減少しておりますほか、債権償却特別勘定残高、すなわち備えが約五兆五千億、相当大幅な増加をいたしました結果、かなり不良債権対策というのは進んでまいっておるようには考えております。 ただし、これは全体としての問題でございまして、個々の金融機関あるいは業態別に見ますならば、まだまだこれから真剣に考えていかなければいけない部門がたくさん残っておると感じているところでございます。
御指摘のように、一九七〇年代以降、多くの先進諸国では金融危機に苦しんでまいりまして、それぞれの国の手法によりましてこの問題を解決してまいったわけでございます。我が国におきましては、幸い、最近に至るまでは、少なくとも戦後はそういうことを経験いたしませんでした。平成四年に至りまして初めて預金保険というものを実際に適用するケースが出てまいった、こういうことでございまして、それまではいわば破綻を経験することがなかったわけでございますが、あるいは破綻を未然に防ぐような方法をもって処理をしてまいるということが可能であったわけでございますが、バブルの崩壊過程以降、これを現実の問題として処理せざるを得ない、こういう事態に至っているわけでございます。
今御指摘の点は、ある意味では御説のとおりだと存じます。ただ、私どもが順番として考えておりますのは、いわば逆の順序になりましょうか。 まず第一に一般金融機関、金融システムの中で最大限の努力をする。その場合も、今までは奉加帳方式というような御批判もございましたが、そのような形ではなくて、透明性のある預金保険制度というものを十分に活用した仕組みをもって金融システムの中で最大限の努力をする、これが大原則であろうかと存じます。 二番目に日本銀行でございますが、資金的な融通という点に関しましては、出資というような特殊なケースもございましたけれども、一般的には資金的な融通という、つなぎ融資という側面におきましては、金融システムの安定のため
住専処理機構、整理回収銀行いずれも、回収を強力に進めるために、法律案におきまして、預金保険機構が行います両者に対する指導助言、あるいは財産調査、取り立て、報告の徴求権等、特例業務を定めているところでございます。また、住専処理機構、整理回収銀行とも、引き継いだ不良債権につきましては、法律家、不動産取引の専門家等の参加、協力を得まして、法的手段を活用しつつ、債権の回収を強力に進めることとしております。 以上のようなところは共通点でございますが、御指摘のように、若干の違いがございます。 それは、整理回収銀行に関する預金保険機構の行う債務者の財産調査でございますが、罰則で担保されていないという点が違います。この点につきましては、両者
大変難しい御指摘をいただいたと存じます。 先ほどから護送船団方式という御指摘をいただいております。私ども、決して護送船団方式という原則を守ってきたわけではございませんが、他方におきまして、やはり中小金融機関というものが中小企業者のために必要であるという観点も考えなければいけないという金融行政上の要請もございます。しかしながら、そういうことに余り重点を置き過ぎると、いわゆる護送船団方式という御批判を受けるということもございます。 この中小企業のニーズというものをどのように金融に反映させていくかということと、金融システム全体としてどのように効率性を維持していくべきかという、この調和点というものを常に追い求めてまいりたいと考えてお
住専処理法案あるいは私どもから提出いたしております三法案、それぞれ金融システム安定のためにぜひ必要なものではございますけれども、三法案が、これから生じますこと、あるいは全般の問題を取り扱っておりますのに対しまして、住専処理法案は、既に起こりました、しかも一日も早く解決をしなければならない課題に取り組むものでございます。これにつきましては、一日も早く住専処理機構を設立をし、この課題に取り組めるように、よろしくお願い申し上げる次第でございます。
今御指摘のその具体的な事件についてどうこうということだけではなしに、一般的に申し上げまして、銀行のそのような問題につきましては私ども常々重大な関心を持って対応しておりますという趣旨をも含めて申し上げたつもりでございますが、今御指摘の具体的な事件そのものにつきましては、今まで国会あるいはその他の場で富士銀行等の関係者が御説明をしておられることでございますし、私どもその後、いろいろな御指摘に対しまして、今までの御説明以上のことがあるのかどうかという点について、確認はいたしておりますけれども、今まで関係者が国会等の場において御説明したとおりでございますというふうに伺っております。
御指摘もございましたので、富士銀行に対しましても、今までの対外的な御説明以上に何か問題があるかどうかという点については確認をいたしましたが、今までこの問題について御説明はいろいろな場で十分してまいっておりますし、それ以上のことはございませんということでございました。
隠ぺい工作という趣旨のことで申し上げておるわけではございませんけれども、御指摘のような問題についてさらに我々が説明を伺っておくべきことがあるかということについて、十分今まで御説明申し上げてまいりましたという趣旨のことを承っておる、こういうことでございます。
先ほども申し上げましたように、裁判の結果等につきまして、節目節目において私どもも必要に応じ報告を受けているところでございますけれども、裁判の過程におきまして、監督当局として調査を行う必要があると判断をされる場合には再度調査を行うことも検討することとなろうかと存じます。 現段階におきまして、私ども、今御指摘のような、同行が組織ぐるみで隠ぺい工作を行ったというふうには考えてはおりません。
