西村吉正

現段階で報告を受けているわけでございますけれども、現段階での私どもの判断といたしまして、同行が組織ぐるみで隠ぺい工作を行ったというふうには理解をいたしておりません。

私も、御指摘のこの週刊誌の記事はつい先ほど拝見をしたばかりでございますので、この記事自体の内容について十分に念査をするだけの余裕はございませんでしたが、全体的な問題として申し上げまして、私ども、銀行に対する検査、これは富士銀行に対しても同じでございますけれども、経営体全体としての健全性という観点からどういう問題があるか、それが金融システム全体にどのような影響を与えるかというような観点から検査を行い、それに対して行政を執行するという立場にあるわけでございます。 　この記事に記されていることは確かに銀行の融資に関することではございますが、個別の案件と申しますか、どのような方に対して、どのような経緯で、どのような判断で融資をするかという

もとより、個別の案件でございましても、その取り扱いというものが銀行の内部管理体制を判断する上で非常に重要な問題であるという場合には、我々も重大な関心を持って調査をするわけでございます。 　御指摘のように、いわゆる金融不祥事におきまして、富士銀行の赤坂支店の問題であるとかあるいは東洋信金の問題であるとか、あの事件発生以来私どもも、日本の銀行の内部管理の問題が非常に重要な論点を含んでいるということで調査をしてまいりましたし、その後の検査におきましても、そのような問題に注意を十分いたしまして対処してきたつもりでございます。 　ただ、御指摘の、先ほど拝見をいたしました週刊誌の記事そのものにつきまして、私、詳細、事実を承知しておるわけでは

いわゆる金融不祥事と言われる一連の事件を契機にいたしまして、例えば当時議論になりました協力預金の問題であるとか、そういう銀行の内部管理に重大な影響を与えるような、バブルの当時金融界で行われておりましたような慣行と考えてもいいような問題、幾つか全銀協あるいは行政のベースで検討をいたしまして、そのようなことが二度と起こらないように、そのような背景になるような金融界における行動というものについては注意を喚起する、あるいは業界の内部において自粛をしていくということは、金融不祥事以来私ども努力をしてきたところでございます。 　そういう意味におきまして、金融機関の行動という点でこの数年幾つか重大な是正をされてきたようなことはあると存じておりま

政府系金融機関と申しますと、二つの銀行、九つの公庫ということが考えられると存じます。 　平成八年度予算におきます二銀行九公庫の合計の貸付金の計画額は、二十四兆一千五百八十二億円となっております。ちなみに、ストックベースと申しますか、残高ベースで申し上げますと、平成七年三月末におきます貸付金の残高は、二銀行九公庫の合計で百三十二兆六千三百九十六億円に上っております。

私どもも、ただいま石井委員から御指摘がございましたような考え方で臨んでいると存じておるところでございます。 　すなわち、まず政府系の金融機関あるいは政策金融というものがどうあるべきかという点に関しましては、あくまでも政策金融は補完機能を果たすものでございますので、原則は民間金融が担い、それで足らざるところを政策金融で補完する、こういう考え方でございます。したがいまして、政府系の金融機関の業務というものは最小限度のもの、政府系でないとできないものに限るという考え方で臨んでおるところでございます。 　それから、一方におきます民間金融機関の分野でございますけれども、御指摘のような御批判はかねがね私どもも承知をしておりまして、金融の自由

住専問題を未解決のまま放置いたしますと、農林系統金融機関等の預金者に不安が生じるということもございますし、ひいてはそのことが我が国の信用秩序に多大な悪影響を及ぼすおそれがございます。それがようやく回復軌道に乗りました景気の先行きを不透明なものにするおそれがある、このように考えているわけでございます。 　こうした事態は何としても避ける必要があることから、預金者の保護を図りつつ、我が国の金融システムに対します内外の信頼を確保いたしまして景気回復を確実なものとするため、我が国の命運に責任を持つ政府といたしまして、今回財政資金の導入を含みます住専処理方策をお願いしているところでございます。

御指摘のように、今回住専七社の資産を一括して引き継ぎまして回収に当たるということにしておるわけでございますけれども、これによりまして、まず第一に、各住専七社共通の債権を一括して取り扱うことによりまして債権管理に係る経費のコストダウンを図ることができると思います。さらに重要なことは、困難事案に対しまして、よく世の中で御指摘を受けております回収が困難な事案に対しまして、共同してかつ公的な支援も期待して立ち向かえるということは非常に大きなことかと考えております。 　第二に、各住専の担保及びそれに係る法律関係、これは七社それぞれ重複したり絡み合ったりしている点があるわけでございますが、そういう問題に七社分を集約して整理した上で対応するとい

まず回収体制という点では、ただいま資産隠しの問題について財産調査権の問題を指摘させていただいたところでございますが、そのほか、回収困難事案につきましては、住専処理機構からの委託を受けまして、公的な性格を持つ預金保険機構がみずから取り立てをできることが定められております。また、回収に際しまして違法な妨害行為がございました場合には、捜査当局と緊密な連携をとり積極的に告発する等、厳正に対処していくというような措置も法案の中に提案を申し上げているところでございます。 　以上のような強力な回収、責任の明確化に必要な体制といたしましては二つあるわけでございますが、まず預金保険機構につきましては、回収体制を指導、推進する組織を設けまして、法務・

昨日も申し上げましたように、ただいま予算及び法案の御審議をいただいております段階でございますので、私どもといたしましてはその結果を待ちまして、迅速に一日も早く私どもとしての責務を果たすことを念じているわけでございますが、現段階におきましても私どもはそういう限度を十分わきまえた上で、一日も早く体制を整えられるように準備をするための体制を各省と協力しながら整えている、こういうことでございます。

私どもが提出申し上げた資料をもとにしておつくりいただいたものと存じます。 　ただ、「大蔵省の指摘」という点につきましては、その他いろいろな原因も書いてある中で抜粋をしていただいていると、このように理解をいたしております。

紹介融資は、前にも申し上げましたとおり母体行だけではございませんで、一般行もございますし、それから一般の事業会社から紹介をしたものもございます。全部を合わせますと四兆円にも上りまして、そのうち母体の部分は重要な部分を占めますが、必ずしも全体ではないわけでございます。しかしながら、母体行は経営、人事等についても関係の深い存在でございますので、そのような意味から同じ紹介ということにつきましても母体からの紹介についてはまた別の意味を持つ点もあろうかと存じます。 　そのような点は、今後、住専の資産を引き継ぎまして、その状況につきまして十分に精査をいたしまして、仮に法的に責任を追及すべきような事例が見出されましたならば、民事、刑事を問わず、

過度な協力預金等を行うことにつきましては自粛するよう指導しているところでございます。 　なお、通知預金の預け入れにつきましては、商慣習として行われていたと聞いておりますが、平成三年七月の都銀における偽造預金事件を契機にいたしまして、全銀協の協力預金自粛申し合わせを受けまして、平成三年九月三十日から中止していると聞いております。 　また、顧客からの借り入れ申し込みの受け付けや取り次ぎ等に関しましては、母体行と住専各社が事務委託協定書を締結し、当事者間の経営に基づきまして住専各社が母体行に手数料を支払っていたと、そのように伺っております。

母体行くの支払い利息という資料の御要求でございましたので、私ども実際に支払われた額というのを調べることはなかなか難しい、分類することが難しいのでございますが、あくまで支払い利息の総額を融資残高で案分するというようないろいろな工夫をいたしまして、委員の御要求にこたえまして試算したものということでございます。

私どもは、母体行に責任が重いという点について決して委員と意見が違うわけではございませんし、紹介融資というものが重大な問題であるという点についても私ども認識をいたしているつもりでございます。 　ただ、紹介融資というものは、今でこそいろいろな結果を呼んでおるわけでございますが、紹介をされた時点におきましては、住専の側から紹介を求めたというケースもございましょうし、いろいろなケースがあろうかと存じます。そのようなものについて法的な責任を含めましてすべて責任を問うということはなかなか難しい面もございましょうが、先ほど申し上げましたように、私どもは住専処理機構におきまして、民事、刑事を含め、損害賠償請求を含めて十分に責任は追及してまいりたい

十二月十六日に母体行の代表の方を中心にいたしまして私の方からお話、御説明を申し上げましたけれども、その際に、全体的な考え方として、母体行として債権の全額放棄三兆五千億円、それから一般行といたしましては修正プロラタ方式を基本とする考え方で一兆七千億ということはお願いをいたしました。そのような考え方でどのようにお考えになりますかということを御相談いたしました。 　しかしながら、その残りの一兆一千億円をどのようにするかということは、相手方は直接の当事者でございませんでしたので、その処理の仕方につきましてはその際に申し上げたことはございません。

私が先ほど申し上げたのは、確かに残りの資金が一兆一千億ということになるわけだけれども、その問題については農水省等関係者の方々も今いろいろと御検討の途中であるので、その問題について今の時点で御説明を十分に申し上げることはできない状況であるという趣旨のことを申し上げたわけでございます。 　今その一兆一千億をどのように処理するかということにつきまして、農水省及び系統金融機関の方々の真剣な御議論も踏まえまして五千三百億を分担していただくということになりましたが、その結果として足りない部分をどうするかという点につきましては、金融システム全体の見地から財政措置を講ずるという政府の提案を申し上げたところでございます。

住専問題の議論は、さかのぼりますと四月あるいは六月から七月にかけて、政府部内では金融制度調査会あるいは与党のレベルでは金融・証券プロジェクトチームにおきまして、半年ばかりの時間をかけて真剣な検討がなされてきたわけでございます。 　そういう中におきまして、それぞれのお立場からいろいろな議論がございました。その中には、数字を挙げた議論もございましたし、考え方の対立をどのようにほぐしていくかという御議論もございました。そのような御議論の過程におきまして、そういう考え方というものも関係者の方々あるいは議論の過程で出たことはあろうかと存じますけれども、正式の御提案という形でそのような数字を申し上げたということではなかったと存じます。

住専の損失をどのように関係者で分担をしていただくかということにつきましては、十二月十九日に最終的に与党、政府の間で意思決定をいたしますまでの間、最後の最後までできるだけ関係者の間で分担ができないかという努力がなされてきたと私どもは考えております。 　したがいまして、今御指摘のように、一兆一千億を系統金融機関の分担を前提といたしまして物事が考えられてきたということでは必ずしもなくて、ともかく全体として六兆三千億あるいは六兆四千億の損失を関係者で最後までぎりぎりの努力をして、何とか財政措置というものがなしに済ませられないかということにつきまして努力されてきたことは御指摘のとおりでございますが、それを系統との関係だけで論ずるということは

第二次再建計画の策定に当たりましては、行政当局といたしましても必要に応じ相談を受け、また私たちのできる協力というものは申し上げてきたわけでございますけれども、あくまでも住専の再建計画あるいは住専の経営そのものは当事者の問題でございますし、これをどう処理するかは当事者間によって行われる対応が原則でございます。 　当時、第二次再建計画の内容につきましても関係者の間で非常に真剣な努力、議論がなされまして、会社の経営の先行き等につきまして関係者の議論の上に立ちまして、私どもも御相談に応じてきたということでございます。