再建計画の策定に際しまして、大蔵省といたしましても、金融秩序の維持のために再建計画がまとまることが必要であるという立場で協力、相談に応じてきたわけでございますので、関係者の間での御議論というものは十分にフォローしておったと思います。したがいまして、再建計画の検討状況及びそのまとまりぐあいというものについては当時恐らく承知をしておったと思っております。
第二次再建計画の策定に当たりましては、母体行、一般行及び系統、すなわち関係者がそれぞれのお立場で真剣な御議論をされたと存じます。 そのような中におきまして、系統金融機関におきましても、責任を持って国民からお預かりした資金を運用するというお立場から、本計画の応諾までに当然ながら真剣な検討に参画されたものと私どもも受けとめておりますので、その過程では必要に応じ住専各社の経営状況などについて住専あるいは母体行から説明を求められたであろうと考えているところでございます。
第二次再建計画の策定をめぐりましては当事者間の協議は難航をきわめまして、そういう中で大蔵省及び農林水産省が、当事者間の協議が円滑に行われていくよういろいろな機会に再建計画の円滑な取りまとめというものに尽力したということは私も伺っておるところでございます。具体的に今御指摘のございましたような状況であったかどうかということについては、私その場にいたわけではございませんけれども、当時難航をきわめましたこの住専問題の再建計画の処理につきまして、関係の当事者及び関係の行政当局がそれぞれの立場で最大限の努力をしたということは伺っているところでございます。
四月二十三日の大森委員の御質問に対してお答えいたしました時点から、私どもといたしまして、引き続き一日も早く予算及び法律案を御承認いただきまして、私どもがそのような法律、予算のもとでこの作業をさらに具体化できるようにぜひしていただきたいとお願いを申し上げる次第でございます。まことに恐縮でございますけれども、私どもできるだけ早くこの住専の債権の処理に当たりたいと熱望をいたしておるわけでございますけれども、予算及び法律案の御審議の途中である、御審議をいただいているという状況の中でやはり私どもの準備をいたします限界というものもございますので、そのような点は御理解を賜りたいと存じます。
私ども、御審議を進めていただきます上で、資料等につきまして、あるいは私どもの考え方の御説明につきましては最大限の誠意を持って対応しているつもりでございますが、さらに具体的にどのような人を、あるいはどこに本部をというような具体的な状況につきまして、今の段階で私どもが進めるということにつきましていささかのちゅうちょをしておるということでございます。
もとより、私どもは予算及び法案を御承認いただきました段階で一日も早く債権の回収等に着手できますように私どもなりの検討をいたしておりますし、またそうしなければならないと思っております。しかしながら、おのずからその具体化につきましては、やはり予算及び法案の御審議中という、そういう環境のもとにおきます制約というものもあるということを私ども十分わきまえながら、かつ最大限の努力を払っているというふうに考えているところでございます。
現在、住専七社の役職員は約二千名いるわけでございますが、これは新しい仕事を推進していくためという人間も含んででございます。住専処理機構は住専の清算を目的としておりますので、そのような新しい仕事に取り組むという部分は必要でないということがございます。したがいまして、今までのように二千人の人数は必要がないという面が一つございますこういう意味では、極力人数を絞っていくつもりでございます。 他方におきまして、委員今御指摘のように、今までできなかったような債権の回収というものに取り組んでいく、あるいは資産の処分というものに取り組んでいく、こういう機能が必要なわけでございます。したがいまして、今までいただけの人の能力、経験だけでは十分でない
預金保険機構に出向いたします現役の公務員という立場は、これはもともと、例えば検事であるとか警察官であるとかいう方々のそのままの立場でお仕事をしていただくというわけではございません。そういう知識、経験を生かしまして、かつ住専処理機構に与えられます財産調査権やその他のいろいろな権限を活用しつつ機能的に働いていただく、こういうことでございますので、捜査権とかそういうものにつきましてはもともとの捜査当局との連携を保ちながら追及していくと、こういうことを考えているわけでございます。
住居に立ち入る場合の国民の権利との関係からの制約というものはおのずからあろうかと考えております。
住居に立ち入る場合は、居住者等の承諾を必要とするということは御指摘のとおりかと存じます。財産調査権の実効性を確保するために、立ち入りを拒んだり虚偽の陳述をするなどの場合には罰金を科することにしておりますし、そのような意味で実効性は担保をされておると考えております。
御指摘のように、もともと住専は、当時必ずしも一般の金融機関が個人の住宅ローンに得意でなかったということがあり、また個人のサイドからはそのような資金需要があったということで設立されたものでございます。その場合に、公共的な色彩もあるというところから、単独の銀行ではなくて幾つかの銀行がグループになってこの役割を果たす会社を設立した、こういうことでございます。 しかしながら、設立された以上、これは独立した会社でございますし、広い意味での金融機関が、それぞれ法律で認められた業務分野において切磋琢磨していくということもまた避けられないことでございます。 私ども、今になって振り返ってみますと、そういうふうに一般の金融機関が住宅ローンという
一般的に申し上げまして、ノンバンクの処理をどのようにやっているか。この場合に、先ほど清水委員からの御議論ございましたが、親と子の関係が通常一対一の場合のような直系ノンバンクと言われているようなものにつきましては、破綻を処理する場合におきましても、再建を行います場合におきましても、母体行が相当な責任を持ってこれを処理していくということが確かにございます。 そこで問題は、住専がそのような直系ノンバンクと同じような考え方で処理されることが適当かどうかという問題が一つあろうかと思います。先ほど、親が一人であろうと多数であろうと同じではないかという御指摘がございましたが、住専の場合、九十に近い母体行が一つの住専に存在するというようなことが
どうしてという御質問の御趣旨が必ずしも私、理解をしておらないかもしれませんが……
ノンバンクの破綻処理においては、母体を含みます関係金融機関がそれぞれどのような負担を行うかについてケース・バイ・ケースで関係者の合意が形成されるものでございます。 そのケース・バイ・ケースという場合に、母体とその子会社、法律的な厳密な意味だけではなくて広い意味での子会社との関係にかんがみまして、関係者の間でその実情に応じた処理がなされていく、そのような実績が今申しましたようなことになっていると、こういうことかと考えております。
これはその制度の根幹にかかわる非常に難しい問題かと存じます。 子会社というものをつくる以上は、別の人格、別の法人として、株式会社の場合は特に有限責任ということで設立されるものでございますから、制度の趣旨といたしましては、別の法的な主体として運営され、特に最終処理をされる場合にはそのようなことになろうかと存じます。他方におきまして、今御指摘もございましたように、資本関係がある、あるいは経営に参画するというような意味では、単にその出資比率ということだけでない親と子の関係というものが生ずる場合もあるわけでございます。 それを法律的な処理をする場合にどのように反映させていくのか、とりわけ最終的な処理をする場合に何を限度としてどのよう
この点については今まで何回か御答弁も申し上げたと存じますけれども、御指摘のニューマネーと申しますのは、住専各社の再建計画を策定いたしました時点以降に母体が追加で行った収益支援等のための融資のことを指しているわけでございます。これは、母体行が金利ゼロの融資をすることと当該住専がその資金を運用することが一体のスキームとなりまして、その運用益を当該住専に支援して提供するということ自体が目的で再建計画後なされたものでございます。 このような融資につきましては、大口定期等の確実な資産を担保といたしまして取得するとともに、当該住専の処理策の対象資産とは別枠の位置づけで管理運営されてきておりまして、例えば破産などの場合にも優先的な弁済を受ける
処理策そのものを策定いたします段階からこのような法律的な位置づけ等も判明しておったものでございまして、関係者の間でもそのような認識が確立をしていたものと私どもは理解しているわけでございます。 損失の分担をどのようにするかということにつきましては、関係者の間におきますこのような認識あるいは法律的な位置づけというものを前提として枠組みを形成するということはやむを得ないものと考えております。
第二次再建計画を設定いたしました平成五年以降でございます。
今までの衆参両院を通じての皆様方の御議論におきましても、母体行というものはその設立あるいはその後の運営等において特別の地位にあったのではないかという御指摘でございました。母体行側におきましても、そのようなことを認識いたしまして、債権の全額放棄あるいはそれを超える協力をするということを覚悟しているわけでございます。 他方におきまして一般行の問題でございますけれども、これは確かに、御指摘のように例えば紹介融資等によって何らかの責任あるような行為を行ったといたしますならば、それによって損害が生じておりますならば、損害賠償請求によりましてその責任を問うということは制度として可能なわけでございますし、また住専処理機構はそれをきちんとやって
第一次調査そのものは初めての調査でございましたので制約もあったわけでございますけれども、今御指摘の点につきましては、第一次調査は基本的に債務者のグループ単位で見ました大口貸付先をその対象として抽出したわけでございます。リッチにつきましても、リッチの親会社でありグループの中核的企業である山京株式会社を含む山京グループとして抽出を行ったものでございます。 なお、第一次調査におきましては、山京グループのうち査定の結果、リッチはⅡ分類となりましたが、そのほかのグループ会社は分類対象とならなかったわけでございます。調査報告書における個別債務者の記載は基本的に分類された債務者を記載するものでございますところから、結果的にリッチのみを記載して
