西村吉正

グループ全体といたしまして、富士銀行の御紹介によることが端緒となったものであること及びリッチについてそのような貸し付けがあることは御指摘のとおりでございます。

第二次立入調査における地銀生保住宅ローンからの聴取によりますと、シーエスグループへの貸し付け取引は、富士銀行からの紹介によりまして二十億円強の貸し付けを行ったことが端緒であるとのことでございます。 　橋本頭取は、二十億円強の当該債権そのものはその後返済されており、調査時残高七十七億円は富士銀行紹介によるものでないことを説明されておられるようでございますけれども、調査報告書の紹介先欄においては当該グループとの取引の端緒となりました紹介者を地銀生保住宅ローンからの聴取に基づき記載したと、こういう経緯でございます。

住専ごとの放棄額の概数でございますが、日本住宅金融につきましては八千二百億円、住宅ローンサービスについては二千八百億円、住総につきましては八千九百億円、総合住金については二千億円、第一住宅金融については二千四百億円、地銀生保住宅ローンについては五千二百億円、日本ハウジングローンについては五千四百億円、合計約三兆五千億円となっております。

まず、日住金でございますけれども八千六百四十三億円、それから住宅ローンサービスでございますが、三千五百七億円と存じます。ちょっと私、今足し算をいたしましたので、正しいと思いますけれども。それから住総が八千六十五億円、総合住金が二千四十六億円、第一住金が二千二百六十九億円、地銀生保住宅ローンが五千三百四十五億円、日本ハウジングローンが五千八百二十億円。ちょっと今私の手元の資料で申し上げましたので、とりあえずの御報告でございます。

この住専問題の議論が具体化いたしましたのが昨年の六月から七月にかけてでございました。そして、そういう議論の中で住専八社の調査をいたしましたのが昨年の八月から九月にかけてでございました。その時点では、昨年の六月末の数字をもとに議論をしておったと記憶をいたしております。 　ただ、そういう時点の数字を基礎として議論をしつつも、その数字の内容、すなわち契約に基づいてそれぞれの数字がどういう意味を持っているかということも当然念頭に置きながら議論をしていた、こういうことでございます。

先ほども御質問にお答えいたしましたいわゆるニューマネーというものでございますけれども、第二次再建計画を策定いたしました段階で、一つは融資残高を維持するという申し合わせがございました。ただ、その場合に、いわゆるニューマネーにつきましては当事者の契約によりましてまた別途の取り扱いをするということになっていたわけでございます。 　今御指摘の数字につきましては、恐らくそのほとんどというか、すべてがそのような性格の資金であろうかと理解しております。

恐縮でございます。 　精査をして後ほどお答えさせていただきたいと存じます。

ちょっと手元に資料がすぐに出ませんで、まことに申しわけございません。 　ただ、今まで御説明をしております、また政府案の基礎になっております数字は確かなものでございまして、その根拠は十分御説明をすることができるものでございますけれども、今ちょっとその御指摘の数字の相互の関係について直ちに御説明できないことをお許し願いたいと存じます。

手元の資料での御説明でございますが、先ほど七年三月末の貸付金残高が八千六百四十三億円と申し上げたと思います。また、他方におきまして放棄額については八千九百億円と申し上げた、その違いを御指摘ということであると理解をいたします。 　すなわち、七年三月末に比べましてふえているわけでございますけれども、これはちょっとまた後ほど最終的に確認をさせていただきますが、七年三月末の時点で借入有価証券の形で住専、日本住宅金融が……（「日住金じゃないよ、住総を聞いているんだよ」と呼ぶ者あり）失礼しました。住総八千六十五億円と申し上げたと思いますが、その差額につきましては、借入有価証券の形になっておりましたものを貸し付けの形に直したのでこのような数字に

母体行がどれだけ債権を放棄するかということについては、現段階でそれぞれの母体行は既に態度は固めているものと私ども理解をいたしております。ただ、その額を確定いたしますのは当事者、すなわちそれぞれの金融機関がそれぞれの機関の手続を踏みまして確定をすべきものだと存じますので、私どもの方からそれを申し上げるということは必ずしも的確、適切ではないと存じますけれども、御指摘の点につきましては母体行の側と相談をいたしまして後刻御説明を申し上げたいと存じます。

先ほどの住総について数字がふえておりましたのは、七年三月末には有価証券という形で信託銀行から貸し付けておりましたものを、最後に母体行の負担ということで整理する段階では貸付金という形に整理をいたしましたので金額がふえ、その分をより多く母体行が負担をする、こういう整理をしているわけでございます。 　ところで、御指摘の最終的に各住専ごとに負担額が幾らになるかということの確定数字を出せというお話でございますが、先ほど申し上げましたように、それぞれの金融機関がその機関としての意思決定を最終的にいたしますのは、住専処理計画を確定いたします段階で例えばそれぞれの取締役会で意思決定をする、そういうことによって最終確定がされるわけでございますが、今

これは先ほども御説明申し上げましたように、責任があるからということではなくて、再建計画の時点でそのときの経営実態を反映しつつ、これを維持していくためにはどのような措置が必要であるかということで母体行がその役割を担ったということでございます。 　この再建計画を遂行していく上で、それぞれの立場のものがいろいろな形で、例えば母体行は金利をゼロにするとか、あるいは一般行は二・五％にするとか、系統は四・五％に減免するとか、それぞれの役割に応じていろいろな形で寄与をし、あの段階では再建をしていこうという意思決定をしたわけでございます。そのような措置の一環でございますので、必ずしもそれを責任ということに直結させることは私どもの理解しておるところ

私も、母体行が責任があるということは前提にした上でお答えしておるわけでございます。母体行の責任は第二次再建計画の段階でも当然一番重い立場にあるということで、例えば金利減免の措置につきましても母体行は金利を受け取らないという最も厳しい措置を甘受しているわけでございます。 　しかしながら、その金利の幅というものが、それそのものが責任ということを表現しておるものであるかというと、そういうふうに直結しておるものではないという意味で、いろいろな手段を講じた上で、再建計画をつくっていく上の一つの手段としてニューマネーという手法もとられたわけでございます。したがいまして、そのことと母体行の責任の量というものと直結させるということを、私は先ほど我

直接の私の担当でございませんが、住専の担当ということでお答えをさせていただきたいと存じます。 　株式会社、特に上場をしておりますものにつきましては、適切な会計処理ということで公認会計士等がしかるべき監査をしているわけでございます。住専につきましても、当然そのような手続を経ているわけでございまして、そのときそのときにおいて担当の監査に当たる者は適切な監査をしていたと信じております。

兵庫銀行の会計処理につきましては、特に子会社の会計処理が問題となっているわけでございます。子会社の再建を前提として会計処理をいたしました場合と、最終的に子会社が成り立たないという判断をいたしまして会計処理をする場合に相当大きな差額が出るということで、兵庫銀行はそのようなケースであったわけでございます。 　御指摘のように、特に金融機関につきまして、経営実態を的確に反映するような会計処理の仕方にするためにどうしたらいいかという御指摘を私どもは重く受けとめて、今後の課題とさせていただきたいと存じます。

確かに、現在物価は安定しておりますけれども、非常に低金利の状況が続いているということで、例えば金利生活者等の方々にとって非常に厳しい状況であるということは御指摘のとおりかと存じます。 　この低金利状況のもと、老齢福祉年金の受給者等、特に経済的に恵まれない預金者の方々に対しましては、特別の配慮を行うとの観点から福祉定期預金を実施しているところでございます。これは現在四・一五％という相当高い金利を付しているわけでございます。これにつきましては、現在の低金利状況を踏まえまして、先般その受け入れ期間を本年三月以降さらに一年間延長したところでございます。 　また、これとは別に、近時、民間金融機関の中で、個々の経営判断によりまして、年金生活

今御指摘がございましたが、アメリカのＦＲＢに関しましては、議会に出席いたしまして連邦準備制度の政策や経済・金融情勢に関する見解等を報告したり、あるいは毎年一回その業務に関する報告書を議会に提出することとなっておりますほか、半年ごとの経済情勢判断及び連邦準備制度の通貨信用増加率の目標値を盛り込んだ特別報告書を提出することとなっております。我が国においては、このようなことは必ずしも規定されているわけではございませんし、また行政府との関係につきましては、アメリカの場合に行政府の関与権に関する規定はございませんが、連邦準備制度理事会の理事は上院の助言と承認に基づき大統領が任命することとなっておりますほか、議長は理事の中から大統領が指名し、ま

昨年の十二月十九日に政府といたしましては閣議決定をいたしまして、金融機関の側に協力を要請したわけでございますが、その後もその具体化についてたびたび意見の交換をし、銀行側の考え方も私ども承知しておる 　つもりでございますけれども、金融機関の側といたしましては、母体行あるいは一般行としての立場で今回の問題について非常に重大な責任を感じているということは認めつつ、そのような認識の上に立って債権の全額放棄、あるいは一兆円の基金への拠出、さらには低利融資等、最大限の寄与をし負担をするという考え方でこの政府の要請にこたえていきたいと、こういう考え方を示しておられるわけでございます。 　したがいまして、現段階におきまして、私どもとしては先ほど

今、関係者のお立場としては、政府が要請し、国会でも御審議をいただいておりますスキームについて協力するという姿勢で臨んでいただいているわけでございまして、先ほど大臣からもお話がございましたように、まず私どもとしてはその政府の提案を何とか一日も早く実現をさせていただく、そういう上で何か新しい知恵がないのかという問いかけをしているわけでございます。

政府が提案をしている今のスキームについては、関係金融機関としては基本的に了解をしていただいておるところでございまして、その具体化、実現について一緒になって検討しておると、こういうことでございます。