確かに私ども最大限の努力を行うということを申し上げた上で、しかしながら、そのような努力を行ったとしても、今後の地価や経済の動向によってはいわゆる二次ロスが発生する可能性を否定し得ないことも事実であるということも認めているわけでございます。しかしながら、そのような計算の基礎といたしまして、先ほど挙げられた現在までの地価の下落というものは、公示価格と路線価との間の二割のバッファーの範囲内におさまっているのではないかということも申し上げているわけでございます。 なお、債権買取機構の実績でございますが、これがまたなかなか評価が難しいんですけれども、今まで幾つか実績が出ておりますものの中で半分くらいは路線価を上回る価格で売れている、半分く
その九千億円の元本でどの程度の運用益が得られるかということも、これまた経済情勢によって違ってくるわけでございますが、今の御指摘の九千億円の運用益で賄えないんじゃないかということは、そのロスの額を想定した上での御発言のように受けとれますけれども、私どもはいわゆる二次ロスというものができるだけ発生しないようにということを努力目標としているわけでございまして、一定の損失額を想定しているわけではないことを御理解いただきたいと存じます。
平成八年三月末におきます我が国の民間金融機関の不良債権の総額は、各金融機関からの報告によりますと三十四兆七千億円に達するところでございます。また、このうち今後の要処理見込み額は約八兆円程度と推計されるわけでございます。これらの不良債権の処理につきましては、金融機関の業務純益や有価証券の含み益から見まして、金融機関全体として見れば処理可能であると考えているところでございます。 しかしながら、一方、業態ごとの不良債権額の処理能力を見ますと、信用組合におきましては不良債権額に対する償却財源が他の業態に比べ脆弱であることから、信用組合を取り巻く経営環境は厳しい状況にあると考えているわけでございます。 こうした事態に対応するため、現在
五年間の時限措置として特別保険料を導入することとしておるわけでございます。また料率についても、先般行われました一般保険料の四倍の引き上げに加えまして、特別保険料についても従来の保険料の三倍相当の料率とすることを考えているわけでございます。 このうち特別保険料につきましては、御指摘のように、昨年末の金融制度調査会答申に沿いまして、三年後には特別勘定の損益の状況、特別勘定がどのような損益状況にあるかということ、金融機関の財務状況、金融機関がどのような負担に耐え得るかというようなこと、このようなことを勘案の上に適正な見直しを三年後に行いたいと考えているところでございます。
今回の住専処理法案におきましては、住専の債務者の資産隠し等に対処する観点から、債務者の財産が隠ぺいされているおそれがあるもの、その他その債務者の財産の実態を解明することが特に必要であると認められるものにつきまして、債務者その他の関係者が所有、占有する不動産に立ち入りまして、当該不動産の現状の確認や質問を行い、またはこれらの者の財産に関する帳簿等の提示及び説明を求めることができる財産調査権を預金保険機構に付与することといたしております。違反者には五十万円以下の罰金が科せられることになっております。 こうした財産調査権等を迅速かつ的確に活用することによりまして債務者自身の財産の実態を解明いたしまして、預金保険機構と住専処理機構が一体
金融安定化拠出基金は、住専処理機構の円滑な業務遂行のための助成金の交付を行うため、住専に対する出融資者であった金融機関等の拠出により預金保険機構に浩成されることとなっております。したがって、同基金の運用につきましては、預金保険法の定めろところによりまして、有価証券、預金等により運用されることになります。 そこで、その運用益が今後住専処理機構の存続期間、これは十五年間を予定しておりますが、その間にどの程度見込めるか、こういう問題でございますが、まさにこれは今後の経済・金融情勢のいかんによるところが大きいものでございまして、今後金利がどのような動向を示すか、これはなかなか予測が難しいところもございます。現時点で確定的に見通すことは困
欠損見込み額千四百億円の積算に当たりましては、住専各社の資産譲渡時までの期間損失の繰越分、すなわち欠損金を譲渡時には損失として処理することが必要であるため、欠損金として算出しております。この金額は約二千九百億円でございます。 また、処理に当たりましては、資本金等の充当を求めることといたしまして、すなわち住専の資本金はすべてなくなる、これに充てるということを想定しているわけですが、したがいまして、住専の資本金等を控除する必要があるわけでございます。この資本金等の自己資本により充当する額は約千五百億円でございます。 以上の結果、欠損見込み額を約二千九百億円から約千五百億円を控除した金額である千四百億円と算出しているところでござい
今般の住専処理策におきましては、預金保険機構は、罰則に裏打ちされました財産調査権等を背景にいたしまして、住専処理機構と一体的に、住専七社からの譲り受け資産について強力かつ効率的な管理、回収、処分や厳格な責任追及を行うことといたしております。 このような預金保険機構の体制整備につきましては、こうした趣旨等を十分に踏まえつつ現在鋭意具体化の検討を行っておりますが、まず組織面では、債権等の管理、回収体制の司令塔及び実行推進役といたしまして、ただいま委員御指摘の強力な専門家集団でございます特別業務部を新設するとともに、これを担う人材といたしましては、法務・検察、警察・国税当局等の職員を中心に、御指摘のように弁護士や不動産取引の専門家など
御指摘のように、この住専の処理にとどまりませず、現在直面しております不良債権問題の処理に際しましては、担保不動産等の処分、売却、これが大問題であるということは委員御指摘のとおりかと私どもも考えております。現在、不良債権の処理が進んでいるとはいうものの、まだまだ帳簿の上での処理にとどまっているというものも少なくございませんで、今後このような不動産の処分を進めてまいるということが大きな課題になろうかと存じます。 しかしながら、現段階におきましては不動産市場が必ずしもまだ活発でないというようなことで、この処分になかなか難渋をしているわけでございますが、今後このような問題につきまして関係当局、すなわち建設省とか国土庁とか、そういう方面の
住専処理機構及び預金保険機構の役員につきましては、過去の取引経緯あるいは関係者の利害等にとらわれることのないよう一新させることとして、例えば債権回収の実務経験が豊かであるか、民事、刑事の法律実務に精通しているかといったような観点も考慮しつつ、必ずしも金融の知識だとか経験だとかの有無だけにとらわれることなく、公正な見地からの判断力にすぐれ、担当業務にふさわしい経験を有する人材が適当と考えられるわけでございます。 そういう観点から、法務、検察、金融界、経済界、法曹界など幅広く選定する方向で検討してまいりたいと考えておりますが、これも今後の課題かと存じております。
住専処理を実際に進めていく場合に、預金保険機構と住専処理機構とは一体となりまして、不即不離の関係でそれぞれが任務を果たしていくということになろうかと存じますけれども、とりわけ全体の方針を決めるというような意味で申し上げますならば、どちらかといえば公的な色彩を強く持つ預金保険機構がその役割を担うことになろうかと考えております。
住専が発足いたしまして二十年余りの歴史があるわけでございますが、この間、日本の経済、金融は非常に大きな変動を遂げてまいりました。そのような中におきまして、バブルの発生、崩壊という今までに経験したことのないような大変な事態もございました。そのような中におきまして、金融行政が、その時々においては一生懸命やってきたものの、結果といたしまして必ずしもそのような激動の期間に対応し切れなかったという面もあろうかと存じます。今日、住専についてこのような結果になっているということについては、私ども行政といたしましても反省すべき素材は数多く含まれているように感じているところでございます。 しかしながら、この事態を一刻も早く克服いたしまして、ただい
昭和六十一年、当局は金融機関に対しまして通達を発出いたしまして、投機的な土地取引等による融資はこれを厳に慎むよう求めておりました。 しかしながら、当時、依然として著しい地価の上昇が続いておりましたことから、昭和六十二年の七月以降、地価高騰地域等に営業基盤を有する金融機関等に対しまして御指摘の特別ヒアリングを実施したわけでございます。これは、土地関連の融資に至る審査体制や融資実行後のフォローアップ体制の充実強化等について指導を行い、投機的な土地取引や著しく適正を欠く価格による土地取引に対する融資を厳に慎むようにとの当局指導の趣旨の一層の徹底を図ったものでございます。 当時、このような行政を行うことにつきまして、世の中のそれを促
金融機関の公共性をどう考えるかという点につきましては、これを最も的確、明確に表現しておりますのは銀行法の第一条であろうかと考えております。「銀行の業務の公共性にかんがみ、」と書き出しがございますが、その次に三つの目的を挙げております。第一は決済機能であり、第二は預金者の保護であり、第三は資金の円滑な供給ということであろうかと存じます。 これは経済にとりまして極めて重要なことであり、したがいまして、金融機関の公共性というものがいかに重要であるかということを示しているものと理解しておるわけでございますけれども、今後、このような役割を的確に果たしていくよう金融行政といたしましても努力すると同時に、金融機関にもそのような意識をより一層強
まず、私どもの議論の前提といたしまして、財政資金の投入に対する国民の御懸念が大変に大きなものがあるということを十分認識しつつも、他方において、預金者保護というものについての国民の御期待もまた大きなものがある。これを両立するためにどういう考え方になってきたかという、そういう流れの中で御答弁を申し上げたいと存じます。 平成七年六月二十七日の緊急経済閣僚懇談会の「緊急円高・経済対策の具体化・補強を図るための諸施策」におきまして、住専問題と特定されてはいませんでしたけれども、「金融機関の破綻処理等については、公的資金など公的な関与のあり方を含めて、直ちに検討を開始する。」こととされました。また、同年九月二十七日の金融制度調査会金融システ
御指摘の緊急円高・経済対策は経済対策閣僚会議として決定されたものでございますし、六月二十七日の緊急円高・経済対策の具体化・補強を図るための諸施策は緊急経済閣僚懇談会におきまして決定されたことでございます。当然大蔵大臣も御参画しておられるわけでございますが、政府全体の御決定ということかと理解をいたしております。
私どもといたしましては、御指摘のような意味での二次ロスの発生を極力最大限の努力を払って縮小、できればなくするということが課せられた課題だと思っております。しかし、あらゆる回収努力を尽くしたといたしましても、今後の地価や経済動向によりましてはいわゆる二次ロスが発生する可能性を否定し得ないということも事実でございましょう。 しかし他方で、例えば住専の大口債務者であろう不動産業者から隠七財産が発見されるなど、借り手責任の厳しい追及が行われていることや、母体、非母体合わせて約四兆円とされる紹介融資につきまして、今後損害賠償請求権が適切に行使されることにより強力な回収努力を続け、これからの回収増収分を国庫に還流させるということによりまして
公表しないという方針を持っているということではございませんで、私どもは、今後の地価や経済動向によってはいわゆる二次ロスが発生する可能性を否定し得ないことも事実でございますが、今後の地価や経済動向というものを完全に予測するということはなかなか難しいことだ、したがって将来の問題を完全に計数としてお示しするということはなかなか難しいことだということを申し上げているわけでございます。
昨年の八月から九月にかけまして調査を行いました時点での、いわゆる私どもの調査の基準に基づきます第Ⅲ分類と申しますのは、約一兆二千億でございます。
それは昨年八月から九月にかけましての私どもの調査の結果を国会に御報告したものでございます。 なお、第Ⅲ分類と申し上げますのは、先ほど委員が御指摘のように回収がほとんど不可能と、なかなか難しい問題があることは事実でございますが、回収がほとんど不可能というのは少し私どもの理解とは違うと存じます。 それから、私どもは、昨年の八月から九月にかけての調査の段階では、七社がそれぞればらばらにこの問題に対応した場合の問題点を指摘しているわけでございますけれども、今回このような法案によりまして新たな対処策が講じられますならば、おのずからまた違った状況にもなろうかと考えているところでございます。
