それはいささか私の理解とは異なっていると存じます。むしろ二次ロスと申しますのは、一般に言われておりますものは、いわゆる一次ロスに加えてさらに何らかの損失が生じた場合、こういうことでございますから、恐らく銀行界の理解といたしましては、例えば修正プロラタ方式ということで損失の分担をいたしますならば、それは系統の負担すべき分野であるというような理解を金融界はしていたであろうと思われます。 したがいまして、全額母体行負担だというような主張は当時は金融界にございませんでしたし、私どもも調整を図る立場といたしましてそのような考え方を持っていたというふうには記憶をいたしておりません。
まず、東京共同銀行の件でございますが、東京共同銀行の八年三月末の決算の見通しは、多額の不良債権償却、コスモ信用組合の事業の譲り受けに伴います営業権の償却等によりまして大幅な赤字、三百三十億円に上る赤字が見込まれております。その結果、八年三月末における当期未処理損失金も多額に上ると見込まれますが、この損失額はバランスシートにおける資本金の額、四百億円を下回りますところから、御指摘の債務超過といった事態にはならないものと承知をいたしておりますが、しかしながら、この経営状況がなかなかに問題があるということも御指摘の点はそのとおりでございます。 預金保険機構からの整理回収銀行への出資につきましては、預金保険法の改正案におきまして、預金保
整理回収銀行は、今後五年間に生じ得る信用組合の破綻処理を行うための時限的な受け皿・回収機関として、現在の東京共同銀行を抜本的に改組し、引き継いだ不良債権について、法律家、不動産取引の専門家等の御参加を得て、法的手段を活用しつつ、債権の回収を強力に進めることとされているところでございます。 大蔵省といたしましては、現在御審議いただいております金融関連法案の成立後、速やかに整理回収銀行が発足できるよう関係者と所要の協議を進めることといたしておりますが、あわせて、今委員御指摘の情報開示という点につきましても十分に考えてまいらなければいけない大切な課題だと考えている次第でございます。
先般の決算委員会で富士銀行の報告について御報告申し上げましたことは、そのとおりでございます。
念のため私が先般御答弁申し上げたことをもう一度申し上げますと、お尋ねに対しまして、尾花氏への融資を富士銀行が知った時期についての御質問があったのに対しまして、同行からは以下のような御報告を受けていますとお答えしたわけでございます。 一部マスコミで報道されております平成三年七月二日付の書面は確かに同行の内部資料であるということ、同行は事件の解明と不正融資の肩がわりを進める中で、七月一日にプロジェクトチームを発令し、同行債権の保全のため個別行内協議をしながら債務承認や追加担保取得の交渉を進めてきたということ、当該書面は事件の全容がほぼ固まり対外公表も終えた後の平成三年八月に入ってから、それまでの対応と交渉を踏まえまして、このプロジェ
私は、日付をさかのぼるということ自体の確認のことを申し上げているわけではございませんで、このような報告全般に対しまして、私どもは富士銀行から御報告を受けたことを確認をしている、こういうことでございます。
たしか前回の決算委員会においても、委員の方から富士銀行の内部資料等の御指摘があったように記憶をいたしておりますけれども、御指摘のような内部資料の内容をも担当者が拝見をいたしましたと、こういうことでございます。
資料そのものは銀行の資料でございますので私どもが所持しておるわけではございませんが、先ほど来私が繰り返して、前回の決算委員会でも申し上げましたことは、さかのぼった日付にした理由について富士銀行から報告のあったことを申し上げたものでございます。そのような事情があったということを私どももその書類を拝見して申し上げている、こういうことでございます。
たびたびのお答えで恐縮でございますけれども、私も御指摘の週刊誌の記事は拝見させていただきました。また、お尋ねがございましたので、その点について富士銀行に確認をいたしました。その結果は、先ほど、あるいは前回に御報告したとおりでございます。
先ほどお答えいたしましたとおり、富士銀行からは、先ほど申し上げましたような理由で書類の日付がそのようになっている、こういうことでございました。そして、御指摘がございました富士銀行の書類を拝見をいたしました上で、富士銀行の御報告というものを、私どもも、それ以上のことを我々自身が知り得る立場にないので、御報告のとおりに受け取っている、こういうことでございます。
二つの東京の信用組合に対します検査・監督は東京都知事が行っておられたところでございますけれども、大蔵省といたしましても、都知事の要請を受けまして、平成五年及び平成六年に両信組に対する東京都の検査に協力をいたしたところでございます。したがいまして、平成五年からこの二つの信用組合の経営状況については私どもも東京都とともに実情を把握していたと言えるかと存じます。 平成五年の二つの信用組合に対します検査の実施後、東京都は経営内容の改善指導を強化することによりましてその経営問題の解決に努めておられたところでありまして、当局といたしましても、その時点におきましては、そのような東京都の御方針によって解決を目指すという判断を尊重してきたところで
平成六年の十二月に二つの信用組合に対しまして東京都が発出いたしましたのは、業務の停止ではございませんで、資産内容の健全化を求めた業務改善命令ではございますが、当時の東京都からの報告によりますと、両信用組合に関する平成六年九月の今御指摘の新聞報道以降預金の流出が見られまして、一時期資金繰りが極めて厳しくなったと、そのような状況があったように伺っております。
ただいま委員がおっしゃいましたような背景がこの措置を私どもお願いをする前提にあったわけでございます。すなわち、私どもも東京都、日本銀行とともにあの二つの信用組合の処理に大変に苦慮いたしたところでございますが、大きく言いましてその原因は二つあろうかと存じます。 一つは、この二つの信用組合のような事例に対します対応策、すなわち今の制度では一千万円までの預金というものは保険で保護されることになっているわけでございますが、一千万円を超える預金に対する対応策はないわけでございます。しかしながら、現在の状況下におきまして、一千万円の預金に対しましては対応策がございませんということでとても国民の御理解を得られる状況ではないであろうと、したがっ
まず初めの点につきましては、協同組織の金融機関は会員または組合員の相互扶助を基本理念とする組織でございます。会員等による相互チェックを基本としているわけでございますけれども、最近の信用組合の破綻事例を見ますと、こうした会員等によります相互チェック機能、以前はそういう機能が働いておったのでございますが、最近では必ずしも十分にそのような機能が働いているとは言いがたいという御指摘もございます。 こうした状況を踏まえまして、協同組織金融機関の監査体制の充実などの観点から、金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律案、今回御提案申し上げておる法律案でございますが、そこにおきまして、まず第一に信用金庫、労働金庫、信用協同
全国の都道府県の中でも東京都は最も充実したこのようなスタッフを擁しておられるところでございますけれども、しかしながら都道府県職員の検査機能の充実のための研修の必要性というものは私どもも痛感しているところでございます。昭和三十四年以降、毎年定期的に信用組合監督要員講習会を開催いたしまして、検査官の能力向上に努めてきたところでございます。 しかし、最近の信用組合の破綻の事例に見られますように、監督官庁である都道府県知事がこうした事態に至るまで必ずしも十分な検査・監督を行い得なかったという御指摘が多々あることはまことに残念なことでございます。 昨年十二月に出されました金融制度調査会の答申におきましても、「最近の大規模な信用組合の破
まず第一点の二つの信用組合に対しまして東京都が負担する三百億円の問題でございますが、これは昨年の通常国会におきましても大変に大きな議論を呼び起こしたところでございます。 二つの信用組合につきましては、既に東京都の負担を前提として処理が進んでいるところでございまして、先ほどもお話ございましたが、青島知事は、コスモ信用組合の処理に当たっての財政支出を提案した都議会審議におきまして、二つの信用組合の都の財政支出についての公約にお触れになって、二信組処理に対する財政支出を行わないとの公約の撤回と受けとめられてもやむを得ないと発言されたところでございます。また、二つの信用組合の処理に関する財政支出につきまして、もろもろの事情を総合的に判断
大変多岐にわたる問題点の御指摘でございましたが、まず、一昨年来の信用組合のたび重なる破綻をめぐりまして、確かに今御指摘のように都道府県のサイドから信用組合の監督、とりわけ破綻処理というものが地方公共団体にとって大変に重荷になっている、返上したいというような声があったというふうにも伺っております。 しかしながら、信用組合は何と申しましても地域に密着した金融機関でございますし、また全体の大きな流れとしては地方分権という大きな流れがある中で、金融がグローバル化しているとは申しながら、やはり従来地方において機関委任事務という形で責任を持っておった形は今後とも続ける方が望ましいんではないか。しかしながら、そのような行政を進めていく中で、国
まず第一点の信用組合の合併の問題でございますが、信用組合の経営基盤強化を図る観点から、合併は有効な選択肢の一つであろうかと考えております。その円滑な実現のために大蔵省といたしましても可能な限り支援、協力を行うことといたしております。 また、その際、例えば都内の信用組合の場合、都信協に設置されております合併支援基金や信用組合業界内での相互援助制度などの支援の活用などを通じまして、業界内での最大限の努力も期待されているところでございます。 第二点、信用組合の今後のあり方という問題でございます。ただいま大変に重要な御指摘があったと私どもも理解をいたしております。 信用組合というものは、もともと組合員の相互扶助という基本理念に基
金融機関の破綻処理におきまして、現時点では、第一にディスクロージャーが充実の過程にございまして、預金者に自己責任を問い得る環境がいまだ十分整備されていないという点、第二に、金融機関が不良債権を抱えておりまして信用不安を醸成しやすい脆弱な金融環境にあるということ、この二点から直ちにペイオフにより預金者に破綻処理費用の分担を求めることは困難であろうかと存じます。 したがいまして、当面は預金者保護、信用秩序の維持に最大限の努力を払うべく、金融機関の破綻処理を預金者に負担を求めずに円滑に行うための時限的な枠組みを整備する、このような観点が一つございます。 このため、大蔵省といたしましては、ただいま御審議いただいております預金保険法の
今般の預金保険料率の引き上げに当たりましては、預金保険機構の資金援助が初めて実施されました平成四年から平成七年末までに生じました破綻金融機関の損失額が二兆五千億程度であったことにかんがみまして、今後処理を要する木津信用組合等の処理も含めまして、今後五年間に同程度の破綻が生じた場合にも対処し得るようにするとの考え方に立っているわけでございます。昨年度の料率の七倍程度に引き上げることによりまして、今後五年間の預金保険料の利用可能額は二兆七千億円程度に上る見込みでございます。 今後発生し得る金融機関の破綻を現時点で予測することは甚だ難しい問題ではございますが、信用組合以外の業態においては全体として不良債権額に対し十分な償却財源があるな
