まず、私どもは破綻金融機関の処理に当たりまして税金を使う、財政措置を講ずるということは原則として行わない。すなわち、原則として預金取り扱い金融機関の破綻処理に際しては金融システムの中で処理する。別の言い方をするならば、預金保険料によって対処すると、こういう考え方に立っているわけでございます。 しかしながら、信用組合に関しましては、そのような手段の範囲内だけでは場合によって不安が起こる可能性もあるということで政府保証という措置をお願いしているわけでございますが、しかしながら、先ほど申し上げましたように、預金保険料を七倍に上げまして、そのようなことが極力生じないという考え方で臨んでいるわけでございまして、このような措置をお願いはいた
早期是正措置の具体的な発動基準につきましては省令で規定することとしておりますけれども、現在検討を進めております。その考え方を述べれば、このようなことでございます。 すなわち、まず第一に、発動基準につきましては自己資本比率、これは現在国際統一基準と国内基準の二つの基準が銀行によって適用されておりますが、そのような自己資本比率を用いることが第一でございます。 第二に、措置等の内容につきましては、自己資本比率が充実している場合には当局の検査の簡素化を行うというようなメリットを与える一方、自己資本比率が一定の水準を下回った場合には業務改善計画の提出、増資計画の策定、総資産の増加抑制等の措置を発令することといたしております。 その
早期是正措置によって実施できます指示、行政の内容でございますけれども、これは現在の銀行法等の法令によりましても大蔵大臣がいわば裁量的に命ずることができると、このような権限を持っているものでございます。 今回の早期是正措置は、このような従来の措置を、透明性を与え、迅速性を与えるというような市場規律を基本とした時代にふさわしいものにむしろ変革していこうというねらいを持つものでございます。したがいまして、この早期是正措置はむしろ金融行政の透明性を高めるために必要なものであろうと考えておりますし、また行政の裁量を狭める効果をも有しているものでございますので、規制を新たに設け、行政当局の権限の強化を図るというような趣旨のものではないという
まず、ノンバンク全体の融資残高でございますけれども、平成七年の三月末現在におきまして、ノンバンク全体で八十四兆八千二百八十三億円となっております。これは住専をも含んでいるわけでございますけれども、ノンバンクの業者数と申しますと、先ぼど委員からも御指摘がございましたが、貸付残高のある業者だけを拾い出しましても一万九千二百三十二社に上りまして、非常に数が多く、また業種といたしましても、消費者向けの貸金業者からリース会社、信販会社に至るまでさまざまな業種があるわけでございます。 したがいまして、このような多様な、また規模もさまざまな二万社に上る事業者の不良債権の状況、貸し出しの内容というものを調査するということは非常に難しいことでござ
ノンバンク自体の融資の内容あるいは不良債権額というものを直接把握いたしているわけではございませんが、預金受入金融機関がノンバンクに対してどれくらいの貸し出しを行い、そのうちどれくらいの不良債権を持っているか、こういうことを先ほど申し上げたわけでございます。
ノンバンク全体の数は、先ほど申し上げました一万九千二百三十二社に上るわけでございますが、このノンバンク自体の不良債権額というのは、私ども残念ながら直接掌握はいたしておりません。 先ほど申し上げましたのは、それらのノンバンクに対して銀行、とりわけ都長銀、信託二十一行がノンバンクに貸し出しております金額及び不良債権額を申し上げたわけでございます。 その二十一行が貸し出しておりますノンバンクの数、業者数ということにつきましては、ちょっと私今承知はいたしておりません。
この計数の根拠が日銀の統計月報でございますので、日銀の統計の基礎にそのような計数があるかどうかという問題でございますが、あるいはこの統計の性格上、対象としておりますノンバンクの業者数ということはちょっとわかりかねる面があろうかと存じます。
このノンバンクに貸し出しております業者数は、銀行は二十一行でございますが、その二十一行が幾つのノンバンクに貸しているかということは、恐らく統計上は出ていないのではないかと思います。
私ども、毎年ノンバンクの実態調査というものは行っておりまして、例えばその実態調査の結果、不動産関連融資がどれくらいあるとか、あるいは融資残高の内訳、消費者向けがどれくらいあり、事業者向けがどれくらいある、そういうような実態調査はいたしております。 ただ、不良債権がどれくらいあるかということになりますと、そういう調査はその中には含んではおりません。
非常に包括的な御質問でございますので、私の方もまとめて御説明を申し上げたいと存じます。 まず、実態ということでございますが、先ほど来申し上げておりますように、ノンバンクの融資残高等につきましての実態は把握をしているわけでございまして、八十四兆八千二百八十三億円に上るノンバンクの融資残高がございますと申し上げているわけでございます。しかしながら、ノンバンクそのものの不良債権というものは、現在私どもで、ノンバンクの数そのものが二万に上ると、零細ないわゆるサラ金業者まで含んでいるということから、そのような調査はいたしておりませんと申し上げたわけでございます。 しかしながら、他方、預金に与える影響ということから申しますと、銀行がどれ
系統金融機関の監督につきましては、一義的には農林水産省において行ってこられたところでございますが、大蔵省といたしましても、信連等から法令等に基づく報告は受けていたところでございます。
住専向け貸し付けの最高限度額の届け出等の額でございます。
個々の信連の経営状況等についての報告ということではございませんで、今申し上げましたような、いわゆる五十五年通達に基づく信連の住専に対する融資に係る半期ごとの貸付最高限度額の届け出、そういうことでございます。
個々の信連ではなくて、全体としての限度額として報告を受けていたと聞いております。
直接には信連協会から全体の額を報告を受けていたと、こういうことでございます。
全体の額でございます。
それは、通達の趣旨に基づきまして、信連全体として住専、これの場合は住専だけではないと思いますけれども、貸し付けの最高限度が設けられているものにつきまして、その貸付最高限度との関係をまとめて御報告を受けていたと、こういうふうに理解をいたしております。
繰り返しになって恐縮でございますが、いわゆる五十五年通達に基づく信連の住専に対する融資に係る半期ごとの貸付最高限度額の届け出は、住専向けの融資が会員向け融資に支障を来さない範囲にあることを確認する目的でなされていたものでございます。そのような趣旨から、信連協会からの半期ごとの報告を受けていた、そのように承知をいたしております。
繰り返しになって恐縮でございますが、私どもは信連協会から半期ごとに御報告を受けておりまして、それは全国をまとめた最高限度届け出額を御報告していただいておった、こういうことでございます。
系統金融機関、信連につきましては、私どもと農水省で共管をいたしているわけでございますけれども、系統金融機関の監督につきましては、一義的には農林水産省において行ってきていただいているところでございまして、私どもも必要に応じ御相談を受けていたわけでございますけれども、そのような体制にあったということは御理解いただきたいと存じます。 信連等から住専への貸し出しが増加していたということは承知をいたしておりましたが、当時、住宅需要が旺盛であり住宅向けの資金需要が多かったことや、会員向けの貸し出しに支障を来す状況にはなかったということにもかんがみまして、それぞれの審査管理に基づく経営判断によるものと理解をしていたところでございます。
