まず、住専問題の経緯でございますが、私どもが昨年来この問題に取り組んでまいりましたことに関して申し上げますと、昨年の四月十四日に、緊急円高経済対策の中で不良債権問題に今まで以上に取り組むという姿勢を示す中で、金利減免等を行っている債権をも含めてこの問題の解決に取り組もうという政府の姿勢を表明したことがございます。住専問題ということは明示しておりませんけれども、これが住専問題に代表される金利減免債権問題というものをも対象にしていこうということを明示した恐ちく初めであったのではないかと存じます。 その後、昨年の六月から七月にかけまして住専問題ということを明示いたしまして、政府及び与党の中でこの問題を検討する場をつくりまして具体的な検
住専におきましても、融資の際に徴求いたしました担保に関しまして、その後担保の評価額が不足するような事態となっております。今、株式の計数を挙げられましたが、住専の場合にはむしろ土地ということであろうかと存じます。最近五カ年間を累計いたしまして、東京圏の商業地では五七％に上る下落をしているというようなことでございますので、担保の評価額が不足するような事態も多々生じていようかと存じております。債務者に対しまして追加の担保を徴求するよう努めているところと承知をしているわけでございます。 しかしながら、今申し上げましたような地価の急激な下落が続く中におきまして、住専の資産に担保権を実行いたしましても回収不能と見込まれるような多額の損失が発
ただいま地価の下落状況を申し上げ、担保の確保に苦慮していることを申し上げましたが、もとより海野委員御指摘のように、それがゆえに住専の経営責任が軽減されるものでは決してないと私どもも思っております。 また、今行政の責任についての御指摘でございましたが、私どももこの住専という存在が、直轄という御指摘はございましたけれども、ノンバンクの中でも規制という点では最も緩やかな領域に属するものではありますものの、しかしながら、その発足に当たりまして公共性というものを認めてそのような位置づけを行ったという点についても、行政の当時果たした一つの役割というものもございましょうし、そのような状況が五十年代後半に大きく変化した時点におきましても、住専に
まず、住専処理機構ないしは預金保険機構の権限につきましては提案申し上げております法律案の中に記されているところでございますので、むしろ組織、体制についてもう少し具体的な御説明を申し上げることがお答えになろうかと存じます。 まず、今回の債権回収等に当たります体制でございますが、預金保険機構が全体の司令塔になるわけでございますが、その預金保険機構につきましては、住専処理機構と連携をいたしまして債権等の管理、回収全般にわたって指導及び推進を担います組織、これは特別業務部と仮称をさせていただきますが、それを設けるとともに、法務・検察、警察、国税当局等の職員のほか、法律、不動産取引等の専門家の参加を求めることにいたしております。 さら
既に有している損害賠償請求権ということで私ども余り整理をしたことがございませんので、そのようなものを数量的に評価できるのかどうか、ちょっと私、現在自信がございません。 いずれにしましても、住専が保有しております損害賠償請求権も、今後発生いたします損害賠償請求権も、包括的に住専処理機構が承継をいたしまして厳格に執行するということは当然のことと考えております。
所要の融資につきましては、おおむね三分の一ずつ母体、一般、系統が分担するということのもとに、それぞれ個別にどう割り振るかという点につきましては、現在まだそこまで協議は進んでおりません。原則的、基本的にそのような処理をするということについては御了解をいただいておりますが、個別の割り振りまではまだ進んでおりません。 なお、利率につきましてはＴＩＢＯＲを基本といたしまして考えると、そのような考え方で関係者の間で協議が進むものと理解をいたしております。
株主総会は、多くの株式会社と同様、たしか六月二十七日であったと記憶をいたしておりますけれども、その株主総会におきまして、御指摘のように、議決は過半数の出席者のうち三分の二以上の賛成を必要とするというようなこともあるわけでございまして、そういう意味では、スムーズにそのような議決がなされるかどうかという点について御懸念の向きがあることは承知をいたしております。 しかしながら、このような方針に基づく株主への理解を得るための対応策につきましては、住専関係者あるいは母体行関係者等が鋭意努力をしているところでございまして、私どもとしてはそのような方々の努力が実るものと確信をいたしているところでございます。
私どもも、今、海野委員の御指摘のように、住専の債権が第二順位、第三順位と後順位のものが多いのではないか、そのことが債権の回収の上で大変な支障になるのではないかというような懸念を持った時期がございます。 それで、私どもといたしまして、これは網羅的ではございませんが、例えば住専各社の上位融資先十位までの債権につきましてそのような状況を調査いたしたことがございます。 その結果によりますと、住専七社を合わせまして、全体で二千七百六十件ばかりの担保物件数のうち二千三百件余り、八三・六％が第一順位であるということが判明をいたしました。確かに第二順位以下のものも存在するわけでございますが、そういう意味におきましては、私どもが当初予想してお
融資先上位十社でございますので、むしろ個人住宅ローンというようなものよりも事業会社、不動産会社というようなところが多いかと理解をいたしておりますが、そのようなものを合わせましたところで、二千七百六十件担保物件があるうち第一順位の物件数は二千三百八件、八三・六％となってございます。
まず、太平洋銀行の処理につきましての考え方でございますけれども、新聞等で相変わらずの護送船団方式ではないかという御批判があるのは私どもも承知をいたしております。しかしながら、私どもはそのような理解はしておりませんで、従来、こういう事例につきましては関係の金融機関が合併をするとか、そういう形で処理をしてくることが多かったわけでございますが、今回は一たん清算をいたしまして太平洋銀行というものは消滅をさせるということにいたしております。 そうした上で、わかしお銀行という名前になりましたが、この資産等を新たに設立いたしました組織に事業譲渡をいたしまして、そこで全く新たな主体として再出発をする、こういうことにしたという意味では、一たん消滅
今、ディスクロージャーの重要性について御指摘がございましたが、私どもといたしましても、当初、破綻先債権ということでディスクロージャーを始めました。その段階ではまことに不十分であるという御指摘もあり、延滞債権も含め、また昨年の夏からは金利減免債権まで開示するということで、今ようやく不良債権の全貌をお示しすることができるようになったと考えております。 ただ、御指摘のように、その中でそれでは公定歩合以下のものだけを金利減免債権と考えていいのかというような御指摘もあろうかと存じますけれども、今のところそういう基準で、横並びの比較ができるようにという考え方で臨んでいるわけでございます。 ところで、今回お願いをしております法案の中での早
第一次調査の結果は、既に国会にも資料としてそのものを御提出申し上げているかと存じますけれども、当時、既に住専の経営については問題点が指摘され始めたころでございまして、バブルの崩壊のまだ端緒でございましたけれども、不動産融資を中心といたします住宅金融専門会社の経営については懸念が示されているところでございます。
住専といえどもあくまでも民間の会社でございまして、しかも銀行とか信用金庫と異なりまして、これは非常に厳しい規制の枠内にある会社というよりも、むしろ一般のノンバンクよりもさらに自由度の高い経営体でございますので、あくまでもまず経営者の判断ということが優先されるべきことは言うまでもございません。 第一次調査あるいは第一次再建計画の段階におきましては、当時の関係者の判断といたしましては再建を図るということで経営に取り組んでいたわけでございますので、そういう経営者の判断というものが尊重されるべきものであるということはやむを得ないものと考えております。
その報告書は、先ほど申し上げましたように、既に国会に御提出申し上げておるものと同じものでございまして、住専各社に提示をいたしました報告書そのものを国会にも御提出しているわけでございます。 住専の行政との関係について申し上げますならば、今申し上げました調査の権限というものは法律上与えられているわけでございますけれども、その結果、例えば業務改善命令を発するとか、ましてや業務停止命令を発するというような権限は、これは現在の法制上は行政に与えられておりません。銀行とか信用金庫とか、そういう組織に対しては業務改善命令、業務停止命令を発することができるわけでございますが、住専に対しましては、調査権限は与えられておりますけれども、それ以上経営
ただいま委員の御指摘の融資の引き揚げの問題につきまして、なぜ当時の担当者がそのような覚書を結んで状況を収拾しようと図ったかということについてひとつ御理解をいただきたいと存じますけれども、もし当時、系統であれ、融資を行っている者が融資の引き揚げを行ったとしたら、恐らくその時点で住専は破綻をしていたでありましょう。そのような処理をするということも一つの方法であったかもしれません。 しかしながら、当時の関係者の理解は、ここで破綻をして、その場合には恐らく系統の融資もお返しできないような事態になったでありましょうが、そのような処理をするということが当時の状況としては適切でないというような状況の中での関係者の努力であったということも御理解
最近の信用組合の破綻の事例におきましては、機関委任事務といたしまして委任を受けております、監督に当たっております都道府県におきまして、こうした事態に至るまで必ずしも十分な検査・監督を行い得なかったのではないかという御指摘を各方面から受けていることは私どもも承知をしておるところでございます。 私どもも、金融システム全般を守るという観点から、都道府県と協力をしながらこのような事態に対応をしていく必要もあろうかと感じているところではございます。そのため、共同検査というような手法をもちまして、国も一緒になってこのような事態に当たっていくということは必要であろうかと考えているところでございますが、何と申しましても、第一次的には地元の事情を
御指摘のように、譲り受けました財産をいかに処分していくかということが非常に大きな課題になるわけでございます。その場合に、競落を円滑に進めるためにどのような工夫が必要であるかという点につきまして、今、自己競落という御指摘がございましたが、民間金融機関におきましてはそういう手法の活用を既にしているところもございます。住専につきましても、そのような手法の適用につきまして検討をさせていただきたいと存じます。
この点は先ほど来大臣が御説明を申し上げております、いわゆる一次ロスの処理とも関連するところでございますけれども、この住専問題の処理を例えば政府が関与することなく民間にゆだねるだけにした場合に、例えば法的処理になるというような結果、負担の配分というものは、恐らく今御提案を申し上げておりますような姿よりも民間金融機関に軽いものになる可能性があろうかと存じます。 そのような状況は必ずしも適切ではないのではないかと、こういう考え方のもとに、先ほど来大臣が申し上げておりますように、政府といたしましてもこの住専処理策について努力をしてまいったところでございます。 その努力の結果が、一次ロスの処理につきましては関係者に最大限の協力を、努力
まず、直轄会社という言葉がよく使われるわけでございますけれども、住専もノンバンクの一種、あるいはノンバンクよりもさらに規制という意味では遠い緩やかな存在でございまして、あくまでも民間の経営者の、設立者の経営の自主判断にゆだねられる、こういうことでございます。そういう前提をひとつ御理解いただきたいと存じます。 ところで、なぜ放置しておいたのかという御指摘でございますが、例えば免許の取り消しをするというようなことはどうしてできなかったのかと、こういうような御指摘であるといたしますと、この住専は改正前の出資法に基づく届け出制の会社ということになっておりまして、そもそも行政庁がその営業を停止するとか免許の取り消しをするとか、そういう性格
住専が四十年代の後半に設立されまして、当時におきましては国民の住宅ローンに対する需要というものにこたえるためであったわけでございますが、その後の経済環境の変化に適応してこの住専というものが健全な機能を果たしてきたかどうかという点につきましては、行政的な見地からも私どもが反省すべき点は多々あろうかと存じております。また、金融制度調査会においてもそのような御指摘を受けているわけでございます。 ただ、今御指摘の覚書の前後の経緯でございますけれども、当時、住専の経営が危機的な状況に陥ってきた中で、関係者はある意味ではみんな資金を引き揚げることを期待したわけでございますが、すべての者がそのような行動をとりました場合には金融システムに極めて
